国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 本来、政府各機関内での情報共有は大変必要なことでございまして、現在も制度の許す限りやっております。 もちろん、情報の収集あるいは提供については厳格さが求められるところは当然でございますけれども、私どもとしては、この制度が成立、施行されましたならば、それは、その制度の趣旨にのっとって適切に運用してまいりたいということでございます。
「米田壯」の過去の国会発言
発言数 623件
初発言日: 1997-02-21 / 最新発言日: 2013-11-12 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 人的な情報源につきましては、これは高度に秘匿する必要はございます。 一般的に言えば、人的情報源から得た重要な情報、これが特定秘密となり、各省と共有されるということになろうかと思いますが、ただ、人的な情報源につきましても、例えば、この情報は誰からの、あるいはどの程度のランクのものなのかということまでわからないと、その情報の評価ができないということもございます。 したがいまして、人的な情報源に関する情報につきまして
国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 どのようなやりとりが情報協力者との間で行われるかというのは、ちょっと想定はしがたいとは思いますが、ただ、どちらにしても、情報を提供する側にしてみれば、それがもし特定秘密になり得るということであれば、より強い情報の保全が図られるということであるので、ある意味、安心する面はあろうかと思います。 いずれにしても、特定秘密というこの制度が政府の各機関で共通にできるということになれば、情報を提供する側にとりましても、いわば情
国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 我が国の国内においてさまざまな情報を把握するという点では、警察は、一般的に、非常に広い範囲で把握をしているのではないかと思います。その情報をやはり適切に利用しなければならない。警察の内部でカウンターテロリズム、カウンターインテリジェンスの業務に使用することはもちろんでありますけれども、やはり、内閣あるいは関係省庁と適切に共有をして、そして国の安全、治安の維持に資するようにしていきたいというように考えております。
国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 まず、お答えの前提として、現在でも、警察の現場から収集したさまざまな情報につきましては、その重要度あるいは必要性に応じまして、関係方面に提供するなどしております。特定秘密のこの制度ができれば、それがより、機微な情報も含め、円滑に進むということであります。 それで、この法案が成立、施行されましたならば、法律、それから委任政令、そして政府が定める運用基準、こういったものにのっとりまして、行政機関の長として、この制度を適
国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 委員御指摘のとおり、システム上の対策は大変重要であると思っております。 もともと警察の内部では、外部のネットワークと完全に物理的に遮断されたネットワークで情報のやりとりをしておりますけれども、それだけではなくて、外部記録媒体への出力ということもやはり問題になります。きっちりした証跡管理あるいは自動暗号化というような措置を今はとっているところでございます。 今後とも、技術的な動向とか情勢を踏まえながら、こういうネ
国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 警察庁と都道府県警、あるいは都道府県警間の情報のやりとりは、大変膨大なものがございます。その中で、秘匿を要するものの件数をお尋ねでございますが、ちょっとその数を数えているわけではございませんので、数についてはわかりません。ただ、かなりの件数があろうというように思っております。
国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 今、特定秘密保護法案のようなものがあるわけではございませんので、これはどういう秘密というような区分があるわけではございませんが、秘匿の程度はいろいろあろうかと思います。 その中で、特に秘匿を要するとすれば、例えば、外国の情報機関、治安機関から警察庁が得た情報、これを都道府県警察に、その一部でしょうが提供をするというような場合、あるいは、各県警それぞれではさほど重要ではないかもしれない情報を警察庁に報告されます。その
国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 もとより秘密情報につきましては、その共有範囲をできるだけ限るということは現在でもやっているところではございます。この特定秘密保護法案が成立、施行されましたならば、かなり厳格な管理がなされますので、漏えいというおそれはかなり少なくなるとは思います。 ただ、制度だけでそういう漏えい防止というのは図られるものではございませんで、例えば、そのシステムを厳格なものとする、あるいは人的な教育訓練といったものも行うということをあ
国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 これは、特定秘密に該当するかどうかにかかわらずということでよろしゅうございますでしょうか。 例えば、人的情報源に関する情報などが考えられます。警察の情報作業は、非常に息の長いものもございます。その間の人的情報源の安全確保、あるいは、それが知られることによって相手方に対抗措置をとられることを防止するために、それは相当の期間秘密にしておかなければならないと考えております。中には三十年を超えるものもあり得ると思っておりま
国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 済みません、質問の御趣旨がちょっといまいちよくわかっていないんですが。 警察が収集する情報の中には、例えば、外国の治安機関、情報機関との情報交換の中で得たものもございますし、国内捜査の中で得た情報も多うございます。それが何か特定の犯罪名の捜査であるというような限定はできないだろうと思います。あくまで、それによって収集した情報が、例えば特定秘密に当たるかどうか、そういう判断かと思います。
国家安全保障に関する特別委員会
○米田政府参考人 要は、国の安全保障にかかわる問題というのは、多くやはり国内の治安問題とも関係がございます。したがって、警察が収集した情報を例えば官邸とか防衛省とかに提供するということもあろうかと思いますけれども、片や提供された方は特定秘密である、提供する方はそうではないというのは、やはり制度としてはいかがなものかというように思います。 また、外国の情報機関との活発な情報交換を行っておりますけれども、それが、省庁によってセキュリティ
外交防衛委員会
○政府参考人（米田壯君） 現在、警察庁におきましては、警察施設内で行われる行事あるいは警察職員の部外の行事への参加の際の政治的中立性の確保につきまして、一般的な形では通達は警察庁からは発出しておりません。 これで現在のところ特段の問題を生じておりませんので、今後とも特に事情の変更がない限りは特段、措置はとる予定はございません。
内閣委員会
○米田政府参考人 平成十八年から二十年までの三年間に暴発事故は十二件発生をしておりまして、今御指摘の映像射撃訓練ビデオによるけん銃の訓練にかかわるものは六件でございました。 それから、ことしは七月七日現在までに三件発生しておりまして、そのうち二件が映像射撃訓練ビデオにかかわるものでございます。
内閣委員会
○米田政府参考人 お尋ねの二件のけん銃暴発事故でございますけれども、これらは、訓練員、どちらも女性警察官でございましたが、必要がないにもかかわらずけん銃を取り出して引き金を引いたものでございます。 本来、訓練をする前には弾倉を改めて、そして、訓練指導者が弾を抜けという指示をするわけでございますけれども、本人もやりませんでしたし、訓練指導者も弾抜けの指示はしていなかったというものでございます。 また、訓練立ち会い責任者が本来はおり
内閣委員会
○米田政府参考人 昨年九月から試験実施をし、本年四月から本格実施をしております取り調べの監督制度でございますけれども、この監督対象行為というのは、不適正な行為につながるおそれがあるということをチェックするという仕組みでございます。したがいまして、監督対象行為であるから直ちに処分とかいったことになることもありますし、ならないこともあるということでございます。 そこで、昨年九月からの試験実施でございますが、この間に全国で二十四件の監督対
法務委員会
○政府参考人（米田壯君） 警察庁として対応できるものにつきましては、御要望に沿うように努力をいたしたいというふうに思います。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（米田壯君） 埼玉県警を始めとして全国警察一丸となって被害者対策、被害者支援に邁進している中、このような残念な対応があったということは私ども大変遺憾に思っているところでございます。 この件、三月二十六日に施主の御一家が相談に来られまして、応対した川口署員が直ちに詐欺事件として立件するのは困難であると判断をしてその旨を説明したということでございますけれども、確かに大型の経済事犯につきましては、会社の財務状況であるとか経営の
法務委員会
○米田政府参考人 基本的に法務省の御答弁と同じなんですが、若干具体的に申しますと、取り調べというのは、誤解を恐れずに申しますと、無駄な会話の積み重ねのようなところがございます。無駄というのは、最終的に立証に役立たない会話もいっぱいある。しかし、真相を解明するために大変必要なやりとりでありまして、その中には、例えば被害者の悪口であるとか、あるいは関係ない第三者、例えば犯人が過去につき合っていた女性だとか、いろいろなものが飛び出してくるわけ
法務委員会
○米田政府参考人 それは、多数の取り調べをしておりますので、中には、取り調べ官と取り調べを受ける者との間の相性等々もありまして、必ずしも意思疎通がうまくいかないというようなことも、それは絶対ないとは言えないと思います。 そこで、警察といたしましても、裁判員裁判対象事件を対象といたしまして、昨年の九月から録音、録画の試行に踏み切っております。ことしの四月からはすべての都道府県警察で試験実施をするということにしておりまして、これは、まさ