内閣委員会
○副大臣（米田建三君） 先ほどのでも答弁申し上げましたが、私は、この少子化社会対策というものは、この政策は本当にもうすべての分野の政策を総動員して当たらなければならないものだろうというふうに思います。 そういう観点からも、ただいま荒井先生からもお話がございましたとおり、これまでの従前の施策あるいは関係各機関、これらの言わば整合性をしっかり図りながら進めてまいらねばならないと、そのように考えております。
「米田建三」の過去の国会発言
発言数 552件
初発言日: 1993-10-14 / 最新発言日: 2003-07-17 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○副大臣（米田建三君） お答えをいたします。 従前の少子化対策の推進関係閣僚会議の構成員でありますが、御案内かと思いますが、閣議了解の形で限定列挙をされているわけであります。 さて、少子化社会対策会議の委員でございますが、基本法案の第十九条において、内閣官房長官それから関係行政機関の長及び内閣府設置法の特命担当大臣のうちから、会長である内閣総理大臣が任命するということになっております。 少子化社会対策は、少子化に対処するのみ
内閣委員会
○副大臣（米田建三君） 私も実は子供がいないものですから、最近何となく肩身が狭い思いをしておりますが、ともあれ、委員の御指摘の点に関しましては、法案審議の過程において、もとより結婚や出産は個人の決定に基づくものであるがという文言を前文に追加する旨の修正がなされたわけであります。 これは、憲法第二十四条における結婚についての両性の自己決定、また憲法第十三条における個人の尊重や幸福追求権についての国政上の尊重規定、これを踏まえまして、こ
内閣委員会
○米田副大臣 全く同感でありまして、今ちょうだいしたアイデアは、早速持ち帰りまして検討したいと思います。 なお、政府広報のあり方につきましては、実は、既に私も、担当副大臣として相当な予算を毎年ちょうだいしておるわけでありますから、テレビの番組あり、あるいは雑誌の発行あり、新聞の広告あり、これだけのツールを持ちながら、祝日の件のみならず、アピール性というもの、全般的に果たしてきちんとした対応ができているのか、効果を発揮しているのかとい
イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○米田副大臣 お答えします。 当日の報道のほとんどを再現されたので、どうせなら最後までお読み上げいただきたかったと思います。 それで、今の御質問にまず先に結論からお答えしますが、国際社会における我が国の地位からして、また、この世界の中で貿易国家としても存立をしておる我が国、世界じゅうからお世話になっているわけでありますから、その世界の最重要な安全にかかわる、安定にかかわる課題に関して、世界第二の経済大国家である我が国がきちんとそ
イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○米田副大臣 私の発言、テレビのやりとりの中ですから、詰まっちゃったり言葉がいろいろありますね。さっき言ったように、二時間の中で、最後に放映されていない部分もあるので、賢明な達増議員はいろいろなことをおわかりの上でこういうやりとりの場をおつくりなんだろうと思いますが、ちょっと大きい字でアンダーライン引いてありますが、この意味を、もう一度私に真意をはっきり言わせてください。 さっき申し上げましたように、自民党の国防部会でいろいろな議論
イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○米田副大臣 この番組は、「タックル」と名前がついているように、西村さんと私も前回が初めて一緒になったわけじゃないし、こういう一つの番組のキャラクターというものもあるんです。公式な政談演説会じゃないんです。 これを一つ先に申し上げますが、改めて申し上げます。 私は先ほど、二時間の収録が行われたものが一時間弱に編集されたものであり、放映されなかった部分もあるということを御説明しました。それからまた、達増委員のおっしゃる御理解と私の
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 特定のこれが具体的な根拠であるというふうに明示されたものがあるとは承知をしておりませんが、御指摘についてはこの第二次見解の文脈から判断するしかないわけでありまして、「解雇が困難であればあるほど、企業は採用を控える」、こういう事情からは、解雇が困難であればあるほど求職者にとっての就職のハードルが高くなると、こういうことが同義的に言えるのであろう、したがってまた、これをもって解雇規制がこれから企業に就職しようとする者
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 一般論という表現をしたのは、冒頭申し上げた現在の私どもの総合規制改革会議というものが直接のこの取りまとめの担当でなかった立場から一般論という言い方を申し上げたわけでありますが、この検討の過程におきまして、申し上げたとおりに、内外から大勢の方の御意見や要望をちょうだいをした、あるいは関係省庁、団体の御意見も伺ったという、そういう総合的な作業の中でこういう表現になったというふうに理解をしておるわけでありまして、これが
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 御指摘の部分につきましては、やはり見解を取りまとめる過程で、先ほど申し上げたとおり、内外からの規制に関する意見あるいは要望のヒアリングが行われました。また、関係省庁、団体との意見交換等も行われ、その結果の整理であります。 解雇権濫用法理が企業の採用意欲をそいでいるというこの指摘、主体いかんにかかわらず、解雇規制をめぐる本委員会の事実認識の一環として位置付けられているというふうに理解をしております。 なお、
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 正確に申し上げますと、本見解が取りまとめられた平成十一年当時は、当時、本件については当時の総務庁が所管でございました。そして、規制改革関係事務につきましては平成十三年の省庁再編時に現在の規制改革会議事務室に関連資料とともに引き継がれたわけでありますが、当該資料についてはそもそも引継ぎを受けておりません。また、旧総務庁、現総務省にも現存をしておらないと、こういう事実を確認をしております。
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） お答えをいたします。 まず、この御指摘の行政改革推進本部規制改革委員会の「規制改革についての第二次見解」でございますが、この規制改革委員会につきましては、現在の総合規制改革会議の前身ではありますが別個の組織でございまして、その意味では我々は必ずしも直接当事者そのものではございませんが、お尋ねでございますので、現在規制改革を預かる立場からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 御指摘の「解雇が困難
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 御満足いただける答えになるかどうか分かりませんが、私も資料がないという報告にはびっくりした一人でありますが、なぜないのかといいましても、ないということなのでないわけでありますが。 一般的に申し上げまして、委員会としての意思決定は内外からの様々なヒアリング、意見交換等を行いながら調査、審議が重ねられると、こういう形であるわけでありますが、御指摘のだれの指摘を採用し、だれの指摘は採用しないのかという基準があるのか
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 把握はされました。 経緯を申し上げますと、この解雇を巡る実態の把握につきましては、第二次見解を踏まえまして、規制緩和推進三か年計画、平成十二年の三月三十一日、閣議決定でありますが、これにおきまして、平成十二年度に旧労働省において解雇を巡る実態を把握することとされたわけであります。そしてその結果、平成十二年度に調査、取りまとめが行われました。その後の解雇規制の在り方を巡る議論の中で参考資料になっているものと理解
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 総合規制改革会議には私自身もしばしば出席をさせていただいております。もしごらんいただくならばもうお分かりをいただけると思いますが、相当な率直かつ真摯な議論が、そしてまた自由な議論が委員の先生方によって行われているわけでございます。 しかしながら、今御指摘のように、当然のことではありますが、一部の意見に偏ることがなく、データに基づいた客観的な議論となるように議論を進めていただいてはおりますが、さらにただいまの御
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 細かい数字、全部お望みですか。そうすると答弁で大分時間食っちゃいますが。──じゃ、要点でよろしゅうございますか。 まず、この解雇事案のうち、労働組合がない割合としまして、いろんな調査が行われた数字がございます。そして、労働組合がないケースが多数を占め、裁判に訴える資力に欠ける者に対し、極めて救済が困難な状況にある者と思料されるという一つの調査結果が出ております。 また、二番目に、解雇を行った事業場の規模の
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） もう少し詳しく申し上げますと、平成十年十月一日から平成十二年の三月三十一日の間に都道府県労働基準局の紛争解決援助制度において申出があった事案のうち、解雇に関する事案に絞って調査をしたわけでありまして、二百二十七件で、件数としては二百二十七件であります。 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 そして、調査時期は平成十二年度の第一・四半期の四月から六月でありました。そして、調査項目でありますが、解雇の種類、そ
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 将来的な検討課題とされておるのに明示する、そういう結果に至った理由は何かというお尋ねであろうと思いますが、経緯をなぞりながらお答えさせていただきたいんですが、まず、中間取りまとめでは国際競争が激化をし、さらに本格的な少子高齢化社会を迎える、こういう中で円滑な労働移動や就労形態の多様化を可能にするような、そういう規制改革が喫緊の課題であるというふうに位置付けているわけであります。 そして、それに対しまして解雇基
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 政府は、労働者を保護する必要がなくなったなどというそんな恐ろしいことはいささかも考えておりませんので、労働者の保護は極めて重要な課題であるというふうに考えております。 総合規制改革会議では、議員の御指摘のようなそういう労働者の保護が必要がなくなったというふうな観点からではございませんで、労使双方の事前予測可能性を高める観点、つまりその解雇に際して発生する労使間のトラブルを防止したいという、そういう観点から解雇
厚生労働委員会
○副大臣（米田建三君） 既に述べさせていただいたわけでありますが、この総合規制改革会議では、この労使双方の事前予測の可能性を高める、こういう観点から解雇基準等の立法での明示を検討すべきであるというふうに総合規制改革会議ではそのような表現で述べさせていただいているわけでありまして、労働者保護の有無という観点からではございません。