総務委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 公共調達におきましては、安価で質の高い物品やサービスを調達することが要請されるものであることから、発注機関におきましても、可能な限り競争性の確保に配慮した調達を行われることが競争政策上望ましいと考えております。そのため、落札者が請け負った業務を適正に行うことができる環境を整備することも重要であると認識しております。 そのような環境を整備するためには、一般論で申し上げますと、情報システム調達
「粕渕功」の過去の国会発言
発言数 34件
初発言日: 2018-04-18 / 最新発言日: 2021-04-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（粕渕功君） 先生の方からデジタル広告分野につきましてデジタルプラットフォーム取引透明化法以外にどのような取組を行うのかという御質問がありましたので、私の方から御説明させていただきます。 公正取引委員会では、本年二月、デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書を公表しました。その中で、デジタル広告分野におけるデジタルプラットフォーム事業者を取り巻く取引実態や競争の状況を明らかにするとともに、同分野における独占禁止法及び
予算委員会第七分科会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会といたしましては、御指摘の卸電力取引所における電力の卸売価格が高騰した問題につきましては注視しているところでございまして、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会とも連携しつつ、公正な競争環境の整備が図られるように努めてまいりたいと考えております。 また、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、これは厳正に対処していきたい、こういうふうに考えております。
予算委員会第七分科会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 今の点につきましてですけれども、一般論として申し上げますと、小売部門がどの程度自社需要を確保して、またどの程度卸電力市場に電力を供給するか、この点につきましては、一義的には小売部門の判断だと考えております。 それで、しかしながら、今先生が御指摘ございましたように、旧一般電気事業者、これは小売部門を持っているところもありますし、発電も、両方持っているところもございますけれども、その旧一般電気
財政金融委員会
○政府参考人（粕渕功君） お答え申し上げます。 いわゆる信用スコアリング事業につきましては、信用格付をシステムにおいて定量的に算出したデータ、この販売等に関連した事業であるというように承知しております。 こうした事業のサービスも含めまして、現在様々なサービスがデジタルプラットフォームという形で提供される場合がありますけれども、そのような場合には、一般論としまして、デジタルプラットフォームを利用する事業者あるいは消費者が増えるほど
内閣委員会
○政府参考人（粕渕功君） お答え申し上げます。 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律は、情報開示に関する規定などを設けて、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図ることを目的としているということに承知しております。これらの規定は、独占禁止法違反行為の未然防止に資するなど、競争環境の整備の観点からも意義があるものと考えております。また、同法には、特定デジタルプラットフォーム提供者による独占禁
決算行政監視委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 申告につきましては、何人も、公正取引委員会に対して違反行為の疑いのある、そういう接した事実を申し上げていただければ、これは私どもの方でそれを処理するということになっております。
決算行政監視委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、国、地方公共団体等の職員が入札談合等に関与していると公正取引委員会が認める場合には、いわゆる官製談合防止法第三条の規定に基づきまして、当該国、地方公共団体等の長に対して改善措置を講ずべきことを求めることができます。言いかえれば、この公正取引委員会による改善措置の要求は、事業者による入札談合等が
決算行政監視委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、個別の事案につきまして、私ども、調査をするしないというのをこの場でお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
決算行政監視委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 失礼しました。公正取引委員会に対して申告ということであれば、私ども、また詳しいお話を伺いまして、それで処理をさせていただきたいと思います。
内閣委員会
○政府参考人（粕渕功君） お答え申し上げます。 独占禁止法は、原則としてあらゆる産業を対象として経済活動の基本的なルールを定めたものであるところ、一般論といたしましては、独禁法に特例を設けることによってその適用範囲が縮小されることにつきましては、慎重な判断が必要だというように考えております。 一方、現行の法体系におきましても、地域における生活路線の維持や中小企業の経営の安定等、一定の政策目的を達成する観点から、特定の事業分野の事
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（粕渕功君） お答え申し上げます。 御指摘がありましたとおり、公正取引委員会は、オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引を対象としたデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行いまして、昨年の十月三十一日ですが、アプリストア運営事業者らに対して、独占禁止法及び競争政策上の観点から提言を行ったところでございます。 公正取引委員会としましては、アプリストア運営事業者らが提言の内容に沿った取組を行う
内閣委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、主務大臣が合併等や共同経営の認可を行い、この認可に際して、主務大臣は公正取引委員会に協議するということになっております。 したがいまして、認可を受けようとする事業者は、まずは事業所管官庁に申請や相談を行うこととなりますけれども、公正取引委員会においても、相談を受けた場合には丁寧な対応に努めてまいりたいというように考えております。 また、公正取引委員会の関与について
内閣委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 独占禁止法におきましては、いわゆる一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合、これは禁止をされております。 これは、この禁止されていることにつきましては、利用者の選択肢が実質的に制限される、こういうようなことが生じるおそれがあるということから、企業結合、このようなものについて、そのようなものに該当する場合には禁止するということにされているものでございます。
内閣委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、独禁法におきましては、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合、これが禁止されております。 その趣旨につきましては、一つには、このような利用者の選択肢が実質的に制限されることになる、こういう懸念があるものですから、企業結合が禁止されるという場合があるというものでございます。
内閣委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたとおり、独占禁止法は、利用者の選択肢が実質的に制限されることとなる企業結合を禁止しているところでございまして、一般論として申し上げますと、独禁法に特例を設けることによってその適用範囲が縮小されることについては、慎重な判断が必要というように考えております。 一方、本法案につきましては、人口減少等に伴う経営悪化が進むなど、現下の地銀や乗り合いバスをめぐる状況に鑑み、地域における
内閣委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げますと、独禁法に特例を設けることによってその適用範囲が縮小されることについては、慎重な判断が必要であるというように考えております。 一方、本法案につきましては、主務大臣が、認可に際して公正取引委員会に協議することとされております。 公正取引委員会におきましては、この協議において、競争当局としての知見や専門性に基づいて、合併等により競争がな
内閣委員会
○粕渕政府参考人 お答え申します。 繰り返しになりますけれども、本法案におきましては、認可に際して公正取引委員会に協議することとなっております。 公正取引委員会は、この協議におきまして、公正取引委員会としての知見あるいは専門性に基づいて、合併等により競争がなくなることによって利用者に不当な不利益が生じることがないのかどうか、こういう意見を申し上げることができることとなっております。 そういう意味で、私どもとしては、このような
内閣委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会におきましては、オンラインモール及びアプリストアにおける事業者間取引を対象としたデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行いまして、昨年十月にその報告書を公表いたしました。 その報告書におきましては、我が国のアプリストア市場における売上げやシェアにつきまして民間の調査会社のデータを引用しているところ、それによれば、プラットフォーマー二社で一〇〇％のシェアを占め
内閣委員会
○粕渕政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、先ほど申し上げましたとおり、昨年秋に実態調査をやりまして、オンラインモールあるいはアプリストアにおける実態を把握したところでございます。 一方で、もちろん、個別の事案についてはなかなか申し上げられませんけれども、こういうような問題を含めまして、具体的な端緒を得た場合には厳正に対処したいと思いますし、また、海外の競争当局とも、私ども、こういうような問題、日ごろいろいろと情報交換をし