経済・産業委員会
○参考人（糠谷真平君） 御説明をさせていただきます。 私ども国民生活センターにおきましては、全国各地の消費生活センター四百のうち約六割とネットワークを結びまして、各地からの消費生活相談情報の収集に努めております。この消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴと通称呼んでおりますけれども、そこには平成十一年度におきまして約四十五万件の相談情報が寄せられております。その情報を中心に御説明をさせていただきたいと思います。 今回提
「糠谷真平」の過去の国会発言
発言数 103件
初発言日: 1979-03-22 / 最新発言日: 2000-11-09 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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経済・産業委員会
○参考人（糠谷真平君） 今回の改正がＢツーＣにかかわることなのかＢツーＢなのかということは、あるいは通産省からお答えになった方がよろしいことかとも思いますけれども、お尋ねでございますので、私の感想というふうに今委員御指摘でございましたので申し上げさせていただきますと、確かに内職商法、それで少し何か家計の足しになるんじゃないか、お金が入るんじゃないかということで、動機がそうだということは私もそのとおりだと思いますけれども、取引の実態を見ま
経済・産業委員会
○参考人（糠谷真平君） 今すぐ具体的にということで、どれだということではございませんけれども、先ほどの御説明との関係で申し上げますと、やはりこれから大きなテーマとなりますのはインターネットに絡む取引だと思っております。 今回、画面表示がわかりにくい、あるいは誤操作で問題が生ずるというところは解消をしていただくといいますか、大きな改正をしていただくわけでございますけれども、インターネット取引に伴う問題というのは大変多方面にわたっており
経済・産業委員会
○参考人（糠谷真平君） お答え申し上げます。 冒頭に御説明をいたしましたように、最近急増してまいりました内職・モニター商法あるいはマルチ・マルチまがい商法、これに対しては規制を新設する、あるいは強化するということでございますので、大きな効果を持つものと私ども期待をいたしております。 ただ、先ほどから御議論がございますように、やはり指定制というやり方をとっているわけでございますので、いろいろ状況変化に敏速に対応していただくという必
経済・産業委員会
○参考人（糠谷真平君） 海外との取引の関係の件数がどれだけかということについては把握をいたしておりませんけれども、海外絡みでどんな事例があるかというようなことは幾つか事例を持っておりますので、その関係を少し御紹介させていただいてよろしゅうございますでしょうか。 インターネット消費者取引に関するものといたしましては、例えばインターネットで中古のギターを購入したけれども、届いた品物は音が出ないものだったと。海外の業者に苦情を伝えると、点
経済・産業委員会
○参考人（糠谷真平君） 私ども、幾つかの分類をしておりますけれども、画面表示を故意に難しくしているから操作を誤ったというものがどれだけ、見やすいけれども単純にミスをしたというのがどれだけというような分け方は、申しわけございませんけれども、やっておりません。
経済・産業委員会
○参考人（糠谷真平君） お答えを申し上げます。 私ども、各地から集まってまいります消費生活相談、先ほどモニター商法あるいはマルチ商法等々の件数を申し上げましたけれども、増加をしております商法等につきましては、随時、年間大体十本程度でございますけれども、消費者被害速報というようなものを出しておりまして、それでマスコミを通じていろいろ情報提供して消費者の皆さんに注意を呼びかけるということをやっておりますし、それと並行いたしまして、当然の
経済・産業委員会
○参考人（糠谷真平君） 消費生活相談員の処遇の問題につきましては、私どもは毎年、地方の消費生活センターの所長会議というのを東京あるいは神奈川県の相模原のテスト施設で年に一回やっておりますし、それから各ブロックごとにブロックでの所長会議というのをやはり年に一回やっております。そこでは、共通して相談員の処遇の問題というのが出てきておりますので、そういう意味では依然として切実な問題として各地で取り上げられているというのは事実であろうと思ってお
経済・産業委員会
○参考人（糠谷真平君） 御説明を申し上げます。 国民生活センターでＰＩＯ—ＮＥＴを通じまして全国から相談情報、苦情相談情報が約四十五万件、それから商品等でけがをしたというような危害情報が一万七千件ぐらい毎年来ているわけでございますけれども、そういうものを分析いたしましてどういう形で提供しているかということでございます。 一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こうこうこういう商法で問題が生じている、こういう商品が危ないと
経済・産業委員会
○参考人（糠谷真平君） 先生御指摘のようなことについてのお答えになるかどうかでございますけれども、全国の消費生活センターの相談員の皆さんは、日夜、日夜といいますか毎日、消費者の方と実際にお話をしながらこういう商法についてこういう問題があってということでやっておりますので、基本的には実際にモニターをしているのと同じような、それから、実際相談で対応いたしますときには、私どもの相談部におきましては業者と消費者、利用者と三者、私どもを交えて話し
商工委員会
○糠谷参考人 御説明が十分でなくて申しわけございませんでした。 平成十二年度に入ってからの数字でございますけれども、十月三十一日現在まで、当然、数字としては把握をしてございます。 モニター商法の相談件数でございますが、今年度に入って、十月三十一日までで一千五十五件でございます。
商工委員会
○糠谷参考人 モニター商法の件数は、平成十一年度が五千四百九十三件でございます。それで、十二年度が、十月三十一日現在で一千五十五件でございます。（大畠委員「マルチ商法は」と呼ぶ）マルチにつきましては、私、今手持ちは十月二十九日現在の数字でございますけれども、六千八百七十三件でございます。ということで、レベルは依然として高い、こういうことでございます。 モニターでございますけれども、昨年度は特殊要因があってかなり大幅にふえた、そういう
商工委員会
○糠谷参考人 お答えを申し上げます。 私どもが運営をいたしております全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴと言っておりますけれども、そこで把握しておりますデータで御説明申し上げます。 最近の、いわゆるマルチ、マルチまがい商法と私ども言っておりますけれども、それの苦情相談件数でございますが、平成七年度六千六百五十六件、平成八年度九千九百三十九件、九年度一万四千四百四十一件、十年度一万六千四十五件、十一年度が一
商工委員会
○糠谷参考人 お答え申し上げます。 私ども、全国の消費生活センター等を通じて集まってまいります相談事例、今大体年間四十五万件を超える規模になっておりますけれども、そういった集まってまいりました相談事例を分析いたしまして、随時消費者注意情報というようなものを出して消費者の啓発に努めるとかいうこともやっておりますし、インターネット上でも相談事例等々を国民生活センターのホームページで公開をして、消費者の皆さんの御参考に供するというようなこ
商工委員会
○糠谷参考人 お答えを申し上げます。 業務提供誘引販売取引と見られますいわゆる内職・モニター商法の苦情相談件数でございますけれども、御指摘のように、ここ数年大変急増いたしております。平成六年度が三千百六十九件でございましたけれども、その後、五千百六十七件、八千四百八十八件、一万一千六百八十一件、一万三千五百二十二件、平成十一年度には一万七千三十四件ということで、最近五年間で約五・四倍に急増をしているという状況でございます。 こう
商工委員会
○糠谷参考人 国民生活センターにおきましては、契約の日から相談の受け付けの日までの区切り方といたしまして一週間単位でやっておりまして、一日から七日、八日から十四日、十五日から二十一日、それから二十二日以上、その四つの分類で統計を整理いたしております。 そういうことでございますので、今先生御指摘の一カ月とか二カ月とかという分類での把握ができていないので申しわけないのでございますけれども、今の分類で、例えば二十二日以上の相談がどれぐらい
商工委員会
○糠谷参考人 お答えを申し上げます。 法の施行が平成十一年の十月だったかと思いますので、比較といたしましては、年度前半を中心に、昨年度の年度前半と今年度、直近が十月二十九日までのデータを今持っておりますので、四月一日から十月二十九日までの相談、苦情件数、これを十一年度と十二年度で比較をするというのが一つの考え方かと思いますので、その数字を申し上げたいと思います。 エステティックサービスにつきましては、平成十一年の四月一日から十月
消費者問題等に関する特別委員会
○糠谷政府委員 きょうの朝日新聞に出ておりますのは、四月から私のところで経済政策のあり方についての研究会というのを始めたところでございまして、きょうの新聞に書いてありますようなはっきりとした方向を初めから結論づけてやっているわけではございませんけれども、今までのように何でもお金を出して経済を高くしていくということが続くような世の中でなくなってきたということはそのとおりでございますし、公共投資の波及効果というのも長い目で見れば落ちている。
消費者問題等に関する特別委員会
○糠谷政府委員 ただいまの大臣のお答え、若干補足をさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘のように、財政政策と金融政策の関係、経済対策としてどういうふうに考えるか、欧米の実例からいろんな議論があるということは私どももよく承知をしているところでございます。それから、一昨年後半でございましょうか、金利が上がっていったことが景気に影響を与えたのではないか、そういう御議論がいろんなところであるということも私どもよく承知をいたしております
予算委員会
○政府委員（糠谷真平君） 株価が上昇あるいは下落をいたしますと、個人の株主の比率がそれほど大きくございませんので、個人消費にどれだけ大きな影響を与えるかということを定量的に私どもはっきりと申し上げることはできませんけれども、株価が上昇いたしますと少し資産がふえたなということで消費に好影響を与えるということはあろうかと思います。 ただ、現時点におきまして、それが具体的にどの程度、何％寄与しているとまで明確には申し上げられないということ