糠谷真平 に関する国会発言
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○参考人（糠谷真平君） 先生御指摘のようなことについてのお答えになるかどうかでございますけれども、全国の消費生活センターの相談員の皆さんは、日夜、日夜といいますか毎日、消費者の方と実際にお話をしながらこういう商法についてこういう問題があってということでやっておりますので、基本的には実際にモニターをしているのと同じような、それから、実際相談で対応いたしますときには、私どもの相談部におきましては業者と消費者、利用者と三者、私どもを交えて話し
○参考人（糠谷真平君） 御説明を申し上げます。 国民生活センターでＰＩＯ—ＮＥＴを通じまして全国から相談情報、苦情相談情報が約四十五万件、それから商品等でけがをしたというような危害情報が一万七千件ぐらい毎年来ているわけでございますけれども、そういうものを分析いたしましてどういう形で提供しているかということでございます。 一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こうこうこういう商法で問題が生じている、こういう商品が危ないと
○参考人（糠谷真平君） 消費生活相談員の処遇の問題につきましては、私どもは毎年、地方の消費生活センターの所長会議というのを東京あるいは神奈川県の相模原のテスト施設で年に一回やっておりますし、それから各ブロックごとにブロックでの所長会議というのをやはり年に一回やっております。そこでは、共通して相談員の処遇の問題というのが出てきておりますので、そういう意味では依然として切実な問題として各地で取り上げられているというのは事実であろうと思ってお
○参考人（糠谷真平君） お答えを申し上げます。 私ども、各地から集まってまいります消費生活相談、先ほどモニター商法あるいはマルチ商法等々の件数を申し上げましたけれども、増加をしております商法等につきましては、随時、年間大体十本程度でございますけれども、消費者被害速報というようなものを出しておりまして、それでマスコミを通じていろいろ情報提供して消費者の皆さんに注意を呼びかけるということをやっておりますし、それと並行いたしまして、当然の
○参考人（糠谷真平君） 海外との取引の関係の件数がどれだけかということについては把握をいたしておりませんけれども、海外絡みでどんな事例があるかというようなことは幾つか事例を持っておりますので、その関係を少し御紹介させていただいてよろしゅうございますでしょうか。 インターネット消費者取引に関するものといたしましては、例えばインターネットで中古のギターを購入したけれども、届いた品物は音が出ないものだったと。海外の業者に苦情を伝えると、点
○参考人（糠谷真平君） 私ども、幾つかの分類をしておりますけれども、画面表示を故意に難しくしているから操作を誤ったというものがどれだけ、見やすいけれども単純にミスをしたというのがどれだけというような分け方は、申しわけございませんけれども、やっておりません。
○参考人（糠谷真平君） 今すぐ具体的にということで、どれだということではございませんけれども、先ほどの御説明との関係で申し上げますと、やはりこれから大きなテーマとなりますのはインターネットに絡む取引だと思っております。 今回、画面表示がわかりにくい、あるいは誤操作で問題が生ずるというところは解消をしていただくといいますか、大きな改正をしていただくわけでございますけれども、インターネット取引に伴う問題というのは大変多方面にわたっており
○参考人（糠谷真平君） お答え申し上げます。 冒頭に御説明をいたしましたように、最近急増してまいりました内職・モニター商法あるいはマルチ・マルチまがい商法、これに対しては規制を新設する、あるいは強化するということでございますので、大きな効果を持つものと私ども期待をいたしております。 ただ、先ほどから御議論がございますように、やはり指定制というやり方をとっているわけでございますので、いろいろ状況変化に敏速に対応していただくという必
○参考人（糠谷真平君） 今回の改正がＢツーＣにかかわることなのかＢツーＢなのかということは、あるいは通産省からお答えになった方がよろしいことかとも思いますけれども、お尋ねでございますので、私の感想というふうに今委員御指摘でございましたので申し上げさせていただきますと、確かに内職商法、それで少し何か家計の足しになるんじゃないか、お金が入るんじゃないかということで、動機がそうだということは私もそのとおりだと思いますけれども、取引の実態を見ま
○参考人（糠谷真平君） 御説明をさせていただきます。 私ども国民生活センターにおきましては、全国各地の消費生活センター四百のうち約六割とネットワークを結びまして、各地からの消費生活相談情報の収集に努めております。この消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴと通称呼んでおりますけれども、そこには平成十一年度におきまして約四十五万件の相談情報が寄せられております。その情報を中心に御説明をさせていただきたいと思います。 今回提
○委員長（加藤紀文君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国民生活センター理事長糠谷真平君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として国民生活センター理事長糠谷真平君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（糠谷真平君） 申しわけございませんけれども、ただいまのところ私、今何兆円現時点でふえているというのを持っておりませんので、また後ほどお届けをさせていただきたいと思います。
○政府委員（糠谷真平君） 株価が上昇あるいは下落をいたしますと、個人の株主の比率がそれほど大きくございませんので、個人消費にどれだけ大きな影響を与えるかということを定量的に私どもはっきりと申し上げることはできませんけれども、株価が上昇いたしますと少し資産がふえたなということで消費に好影響を与えるということはあろうかと思います。 ただ、現時点におきまして、それが具体的にどの程度、何％寄与しているとまで明確には申し上げられないということ
○政府委員（糠谷真平君） 先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、政府支出全体といたしまして今年度は一・五％程度伸びるという見通しを立てているわけでございます。これは、今年度の本予算案が成立をいたしまして実行に移されるということに加えまして、昨年秋にかなり大きな経済対策を講じたわけでございますが、その経済対策の効果が若干ずれ込むものもある、若干といいますよりもかなりずれ込むというふうに申し上げた方が正確かとも思いますけれども、そうい
○政府委員（糠谷真平君） ただいま大臣からお答え申し上げました点でございますけれども、設備投資につきまして若干補足をさせていただきたいと思います。 民間設備投資の最近の動きを業種別に見てまいりますと、製造業に比べまして非製造業の方のウエートが圧倒的に大きいという特色がございます。非製造業の中でもウエートが大きくなっておりますのは、リース業、それから電力、情報通信、卸小売、こういうことになっておりまして、製造業の中ではそういったものと
○政府委員（糠谷真平君） 今、先生御指摘の点、私ども実際の作業がどういうことかわかりませんので正確にはお答えにならないかもしれませんが、政府の経済見通しは、一つの性格といたしましてもちろん実現可能性予測ということを重視するということはございますけれども、もう一つはやはり政策意図といいますか、政策目標をどういうふうに考えるかということで、政策面の基本的態度にかかわる経済見通したということがございますので、そういう意味では、民間はどちらかと
○政府委員（糠谷真平君） 政府見通しと民間の見通しとの対比ということでございますけれども、八年度について比較をいたしますと、御指摘のように民間機関の中には政府見通しの二・五％を上回るものもございますが、発表されておりますもので私どもが入手をしております民間の研究機関、五十六機関ございますけれども、それの単純平均で比較をいたしますと一・九％程度ということになっておりまして、乖離があるというのは御指摘のとおりでございます。 民間機関の中
○政府委員（糠谷真平君） 基本的には今大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、雇用につきましては、従来の傾向で申し上げますと、有効求人倍率は大体景気に沿って動いていく、完全失業率は大体三四半期ぐらいでございましょうか、九カ月ぐらい景気におくれて動いてくるという傾向がございます。 その傾向が今度も当てはまるのかということについてはいろいろ御議論もあろうかと思いますが、最近失業率を高めております要因といたしましては、従来景気
○政府委員（糠谷真平君） お答え申し上げます。 平成八年度の実質経済成長率二・五％程度と見込んでいるわけでございますけれども、来年度の経済見通しと経済運営の基本的態度に流れている思想と申しますのは、何よりもまず景気の回復を確実にするということでございますし、その景気回復を確実にいたしますとともに、先ほどから御議論になっておりました今度の中期経済計画、構造改革を前提としてでございますけれども、三％程度の中期的な成長路線につないでいくと