地方行政委員会
○政府委員（紀内隆宏君） 初期消火に当たりまして、消火器というものが人が用いるものとしては一番有効な手段でございます。どのような消火器を選ぶかということにつきましては、想定される火災の性状に適したような消火器を選ぶということが肝心なことだと思っております。 現在、消火器につきましては、粉末の消火器、これが一般に考えられる木材であるとか紙とか油とか電気用品とか、そういう火災一般に対する消火能力を持っておりまして、幅広く適応できるものと
「紀内隆宏」の過去の国会発言
発言数 395件
初発言日: 1982-04-14 / 最新発言日: 1994-12-08 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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○政府委員（紀内隆宏君） セルフサービス方式によるガソリンスタンドにつきましては、昨年来種々議論が行われたことは御承知のとおりでございまして、ことしの七月五日に「今後における規制緩和の推進等について」という閣議決定がなされました。その中で、「安全性の確保に配慮しつつ技術上の基準等について検討する。」と、こういうふうに定められているところでございます。 私どもといたしましては、この閣議決定を踏まえて、現在、諸外国の実情を把握するといっ
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○政府委員（紀内隆宏君） 私が申し上げているのは、道路に不向きだとかあるいは鉄道に不向きだということではなくて、非常に困難性を伴うので、そのための安全確保の対策を重々講じた上でなければ難しいだろうということを申し上げているわけでございます。
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○政府委員（紀内隆宏君） 御指摘の消防防災施設等整備費は、今年度当初予算案といたしまして百六十七億一千百万円を計上いたしております。これを前年度の当初予算に比べますと、六億四千三百万円の増、それから補正後の予算額に対しましては御指摘のとおり十七億五千万円の増という姿になっております。 当初予算対比でどのように増加しているかという角度から御説明したいと思いますけれども、一つは消防団拠点施設等整備事業と申しまして、車両とか資機材を待機さ
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○政府委員（紀内隆宏君） 確かに、一たん災害が起きた場合に、おっしゃるような情報伝達のシステムというものが整備されているかいないかというのは非常に大きな違いをもたらします。私どももかねて力を入れているところでございますけれども、この伝達のシステムには、私ども消防庁から各都道府県に、それから各都道府県から管内の市町村あるいは市町村に設置される消防機関、関係の行政機関に連絡するものと、さらに市町村内部におけるものと三通りあるとお考えいただき
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○政府委員（紀内隆宏君） 大深度の地下利用につきましては、かつて総合土地対策要綱の中で土地利用の重要な柱という位置づけが行われまして、法案をつくるべきたということで七省庁での検討がスタートしたわけでございますが、その間調整が難航いたしまして、現在内閣官房が入って十省庁で検討を進めているという状況でございます。 その中で議論になっております事柄は、大深度地下の指定をどうするかとか、あるいは公的利用に関する法制度について基本的にどう考え
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○政府委員（紀内隆宏君） まず、地下の空間において発生する火災に伴う問題の特徴といいましょうか、そういうことを二、三申し上げてみますと、何分地下の場合にはそれが閉ざされた空間であるということ、それから地下に位置しているということ、あるいは形が複雑でその中に入りますと方位感覚を失いやすいというふうな問題等がございまして、利用者の避難につきましてもあるいは消火活動、救助活動の面につきましてもいろいろ困難な問題が起きております。 具体的に
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○政府委員（紀内隆宏君） 救急救命士につきましては、先ほど予算について申し上げましたけれども、おととしの七月以降、高度の救急救命処置用資機材の導入つまり高規格救急車等でございますけれども、それから医療機関との連携、医師の指示体制の確保というものが整ったものにつきまして順次配置が進んでおります。現在では、救急救命士が実際に配備されておりますところが消防本部にして百二十、救急隊にして四百三十三、救急救命士の数にして千百三十四名が実務について
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○政府委員（紀内隆宏君） 救急業務高度化資機材緊急整備事業と申しますのは、高規格救急自動車及びそれに搭載する資機材ワンセットという形のものでございます。 これは、救急救命士の行う業務というのが従来に比べて大幅に拡大されておりますので、それに必要な資機材を入れ、かつ作業をするためには従前の規格の救急車じゃ間に合わないということでスタイルも大きいものになっておりますけれども、そういうものを補助対象とするものでございます。先ほど申し上げま
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○紀内政府委員 現行法は、お話にもございましたように、消防協力者に対する補償という位置づけになっておるわけでございますが、最近の例を申し上げますと、共済の基金によって補償された者が平成二年度におきまして百五十三人、死者が三人で、負傷者が百五十人でございます。それから、平成三年度におきましては百三十七人、うち死者三人でございます。平成四年度につきましては百六人、うち死者一人ということでございます。近年三カ年でいえばこういうことでございまし
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○紀内政府委員 現在現行法が機能している中では、その当時において今日の改正を予見していたわけじゃございませんので、厳密な数字の仕分けはございませんが、さかのぼって考えてみまして、今回のような要件を構えて補償範囲を広げた場合にどんな数字に相なるかということを平成四年度、単年度の例でございますけれども調べてみますと、応急消火義務者であったがために補償を受けられなかった、しかし改正法によれば補償を受けられるであろうと考えられる者の数が死者一人
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○紀内政府委員 確かに、建物構造が変わってきた、あるいは住民の意識が変化してきたというのはきょう突然始まったわけではございません。従前から進行していたわけでございますけれども、徐々に変わってきたというふうに受けとめております。 この議論自体は数年前から行われていたわけでございますけれども、その間、まず最初に現行法の解釈でカバーすることが可能であるかという議論がございました。その後におきましても、応急消火義務と消火の業務に従事いたしま
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○紀内政府委員 これは法的な基準等があるわけではございませんけれども、救急隊というのは一隊三名編成でございまして、私ども、せっかく救急救命士をつくりました以上は、各救急隊に一人救急救命士が車に乗っているという状況が望ましいと思っております。現在全国に救急隊四千三百隊、約五万人おります。したがって、その三分の一程度を救急救命士に仕立て上げようと考えますと、一万五千人から一万六千人程度が必要か、このように考えております。
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○紀内政府委員 お話にございましたように、救急救命士は、制度自体はそろそろ三年を迎えるわけでございますけれども、運用を開始して二年というところでございまして、現在まで国家試験が五回行われました。その結果、消防職員で救急救命士の資格を有する者は現在千八百十二名でございます。
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○紀内政府委員 救急救命士の場合には高度の救命処置として新たに三つの処置が講じることができるようになったわけでございまして、そのための研修の時間といたしまして八百三十五時間くらいかかるということでございます。 現在その養成の課程がどうなっているかと申しますと、全国の団体が協賛してつくっております救急振興財団というのがございまして、そこが東京に研修所を持っておりまして、これで年間四百名、それから東京消防庁及び大都市の消防局で研修所を持
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○紀内政府委員 御指摘の点はまことに重要なことでございます。私ども、数量的には把握しておりませんけれども、このことはかねてからその都度、会議の都度あるいはあらゆる文書を通じて指導しているところでございます。 いかに立派な地域防災計画ができましても、それが実際に機能しなければ意味がないわけでございまして、私、昨日も全国消防長会議というのに出席してまいりまして、その席でもこの点についてはくどいほど主張してきたところでございます。 今
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○紀内政府委員 お話にございましたように、深夜業務に従事することができるようになりました。しかしながら、なお、例えば重量物を取り扱う業務とか有害ガスを吸うおそれがある業務とか、そういうものはだめだということになっております。 ということは、例えば、重量物の関係でいえば救助の仕事は難しい、あるいは有害ガスを吸う可能性がある職場としては消火等の仕事などがあるわけでございまして、そういう意味から、こういう交代制勤務が可能となっても、その募
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○紀内政府委員 女子の消防吏員を深夜業務に従事させる場合には、当然、執務環境についても整備を必要とする部分がございます。御指摘にもございましたけれども、適当な睡眠または仮眠の場所を男子用と女子用に区分するとか、あるいは男子用と女子用に区分して所要の数の便所を設けるとか、そういう安全及び衛生上の配慮が必要になってまいります。 私ども、かねてから、二十四時間常時即応体制ということで、消防職員そのものの勤務の特殊性がございますので、それに
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○政府委員（紀内隆宏君） 御指摘いただいたように、消防力の基準をもとといたしました現有車両に対する消防職員の充足率というのは余りいい数字ではございません。 もちろん、消防職員を充足していくことは大変重要な課題でございまして、私どもも消防職員の増員につきまして、平成五年度にも交付税措置上消防職員をかなり大幅にふやしたわけでございますけれども、これに引き続きまして平成六年度におきましても交付税措置を講じているところでございます。 今
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○政府委員（紀内隆宏君） 実際、現在では法律あるいは省令に明定されたもののほかに知事の認定にかからしめられているものがあるわけでございますけれども、その知事の認定に当たりましては私どもが基準となるものをお示ししております。したがって、長い間の運用を通じてかなり安定した姿になっております。 今回、それらのものにつきまして、省令、省令に基づく告示等によって事前に明定しようということでございまして、決してそのレベルが下がる、そういうことは