決算行政監視委員会第三分科会
○紀陸参考人 先生にはいつも御支援をいただきまして、ありがとうございます。 ただいまの件でございますけれども、機構の組織立て、先生御承知のとおりでございますけれども、財政の責任とか管理上の責任は基本的には厚労大臣の管轄下にあるという位置づけでございます。ただし、年金に関する一連の運営の業務につきましては機構の方にゆだねられております。したがいまして、どういう契約をやるか、しかもその契約の内容をどういう形で行うか、それは私どもの権限の
「紀陸孝」の過去の国会発言
発言数 114件
初発言日: 2003-04-09 / 最新発言日: 2010-05-17 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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決算行政監視委員会第三分科会
○紀陸参考人 基本的に、今先生のお手持ちの資料でもって、機構が一月から三月まで独自に契約したものは百五件ほどでございます。そのほかの、千二百ぐらいあるかと思いますが、それは、前の社保庁時代に行った契約を引き継いで、引き継ぎ契約の形になっている、そういうような中身になっております。 これから外部委託をどういうふうに進めるかということなんでございますが、これは基本的に、まさに先生御承知のとおりでございましょうけれども、機構の基本計画、二
決算行政監視委員会第三分科会
○紀陸参考人 機構にゆだねられた部分については、機構の中で調達委員会を行いまして、そこで機構独自のものは私の名前でやる。それから、システム関係でもっと大きな、これから刷新等を行うものがございますけれども、そこは、厚労省所管のものがあれば厚労省の中の調達委員会で仕分けをする。そういうような振り分けが二つございまして、機構の中の執行だというものについては、当然ながら私の名前で契約をするという形でございます。
決算行政監視委員会第三分科会
○紀陸参考人 先ほど申し上げましたように、コストの削減、業務効率の向上、さらに国民の皆様に対するサービスの質の向上、この三つの組み合わせで外部委託を積極的に行えというのが基本計画の骨子なんでございますね。それをもとにして私ども動いておりますけれども、先行き、業務量が変わってくる、あるいは組織の構成員が変わってくる、そういう中で、先ほど申し上げた三つの観点からの目標が実現できるかどうか、それを見きわめながら運営していかなければいけない問題
決算行政監視委員会第三分科会
○紀陸参考人 今の先生の御指摘の中で、特に機構の基幹的な業務、年金の定期便ですとか特別便ですとか、さらにはさまざま、厚生年金だとか国民年金の適用、徴収の業務がございます。それは機構の基幹的な業務でありまして、その核になる部分は基本的には機構の職員が担当している。本当に、入り口の部分だとかあるいは出口の部分で非常に件数が多いものですから、膨大な手間暇がかかる部分については外部委託をさせていただいている、そういう仕事の流れでございます。大き
決算行政監視委員会第三分科会
○紀陸参考人 冒頭に申し上げました、今の機構が持っている契約、その中で引き継ぎのものが多うございます。もし、そういうものについて、本当の意味で非効率な部分があるとかいうのがあれば、これは契約の期間が過ぎた段階で、改めて機構が、引き継ぎじゃなくて、そういうものを結び直すような段階が来た場合に、先ほど申し上げたような観点から、まさに人員の面から見ても、サービスの面から見ても、コストの面から見ても、これはおかしいな、そういうものがあれば、それ
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） ありがとうございます。座ったままで恐縮であります。日本経団連、紀陸と申します。本日は労働契約法案と最低賃金法の改正案に関する見解を述べさせていただく機会を賜りまして、冒頭に御礼申し上げます。 初めに、労働契約法案につきまして総論的な観点から今回の立法に関する基本的な考え方を述べた上で、個別事項や今後の検討課題についても意見を述べさせていただきたいと存じます。 労働政策審議会におけるこの労働契約法案に係る審議
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） 坂本先生おっしゃられるとおりでありまして、賃金というのは労働の対価でございますから、労働の価値とかいうものをどういうふうに評価するか、労働の密度ですとか、あるいは会社に対する貢献度、そういうものを労使の間できちんと測る物差しをつくって、適正に処遇、報酬に結び付けていかないと労使の納得度が高まりませんので、先生の御指摘のところはもっともでございます。そのように多くの労使が努力しているというふうに私ども理解しております
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） お答えをいたします。 御質問ありがとうございました。私ども、この法律が、冒頭にも申し上げましたけれども、非常にシンプルで、かつ就業規則及び労働契約の関係、これをはっきりさせた。そういうことによって、就業規則の徹底を通じて、従業員及び会社の運用者、担当者の間に法律の理念、精神が徹底することによって、いわゆるトラブル回避とかそういうものにつながっていくというふうに評価をいたしております。
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） 細かい点はともかく、一番大きな点は、私ども、解雇の金銭解決のルールでございますね。 実際問題で、解雇事件に至ると紛争が長期化して、被解雇者の方と企業の間の関係が非常に円滑でなくなる。仮に会社が敗訴して被解雇者の方が会社に戻られても、決して就業の場で、かつての就業の場で円滑に就労ができるかというと、実際はそうではない。そういうケースが非常にたくさんありまして、その場合にどういうような、会社も被解雇者の方も関係が良
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） 非常に多いと思いますですね。 今現在、今年の春から新しい労働審判制度が運用されておりますけれども、その中でも今先生の御指摘のような事象がたくさんあるというふうに伺っております。
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） お答えいたします。 現実に、最低賃金の場合に、適用の対象者になられる方というのは、中小企業さんあるいは零細企業さんにおいて雇用されている高齢者の方あるいは女性の方々が多いんだというふうに思うんですね。その場合に、大企業さんと比べて、いわゆる企業における付加価値とか利益の幅が非常に少ないのが現実かというふうに思います。就業の幅も企業の経営の幅も非常に限られておりますし、簡単に、いわゆる大企業みたいに、様々な設備投
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） 雇用契約の場所と実際に労働する場所と離れている場合がある、そうした場合にはどちらを基準に物を考えるかということだと思うんでございますが、非常に当然で当たり前ということでもないんでしょうけれども、まあ極端な話で今東京と北海道とかというような話がありましたけれども、例えば逆になったような場合ですね、いろんな場面場面で実は答えが違ってくる場合もあり得るかというふうに存じますが、就労の現場にいる期間の方が派遣の方々も多いと
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） 基本的には長谷川さんと同じ意見でございますが、特に減額の措置、内容でございますね、これにつきましてはこれから論議をされる。特にその場合に障害者の方々のいろいろ御意見を聴く、あるいは実態をきちんと把握する、そうした上でどういうような減額率にしたらいいのか、今後審議が行われるかと存じますので、そちらの審議の内容に期待をいたしたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） 渡辺先生、私どもの組織にも一応の経営者協会なるものがありまして、その下に地域の中堅企業さんがいっぱい会員さんとしておられます。そういう意味で、地域の経済の活性化というのは私どもにとっても非常に関心の強いテーマでありまして、現実具体的に、例えば秋田ならどうするか、逆に沖縄とか北海道ならどうするか、非常に難しい問題ございますけれども、それぞれの地域の特性に応じて活性化の施策をどういうふうに打っていくかということになって
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） 私ども、基本的に労働をする上で一番労使が納得度を高めるとか満足度を高めることが必要だというふうに思いますんで、そこはやっぱり労使の自治というのが基本にあるべきだと思うんですね。そういう意味で、規制というと、細かい点まで配慮をよく加えずに、どちらかというと一律的になされる場合が多いと思いますので、そうすると、できるだけ最低のところだけ規制してあとは基本的に労使に任せていくという、そういうのが基本的な関係ではないかとい
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） 基本的にこのねらいは、労使間、特に個人の問題でトラブルを回避しようというねらいに趣旨があると思っておりまして、その範囲での新たな法規制を織り込んだもの、あるいは焦点になります就業規則と契約の関係の法理を明らかにしたものと、そういうようなものというふうに理解しております。
厚生労働委員会
○参考人（紀陸孝君） 個別事案の解決で一番望ましいのは、会社の中で本当の意味で納得ずくで解決が付く、それが一番望ましい形だと思っております。 ただ、現実には、先ほど荒木先生からお話がございましたように、様々な分野でＡＤＲの活用だとか正に新しくできた労働審判の活用とかという面で個別労働紛争の事案が増えている。そこはやっぱり、会社の中で十分に解決できない部分も増えている、あるいは本当はもっとその会社の中で解決事例が増えているのかもしれま
厚生労働委員会
○紀陸参考人 おはようございます。 ただいま御紹介いただきました日本経団連の紀陸と申します。 日ごろより、先生方には、私どもの活動につきまして深甚な御支援を賜りまして、改めて御礼を申し上げます。また、こういう場において私どもの考え方を申し述べさせていただく機会を賜りまして、感謝を申し上げます。 ただいまからの陳述は、いわば事業主、保険者負担、そういう立場から発言をさせていただきたいというふうに存じます。 今回の政府提案の
厚生労働委員会
○紀陸参考人 福岡先生から御質問いただきまして、御礼申し上げます。 今御指摘のように、今回の法案の一番基本のところはここの部分だというふうに存じます。事業運営を行う場合に、公務員の身分で行うのか、あるいはそれから離れた非公務員の立場で行うのか、これは根本的に違うんだというふうに思うんですね。特に、制度改革の場合に、これはこの問題だけではなくて、すべての問題に共通することなんですけれども、制度を変えても意識を変えないと本当の改革にはな