紀陸孝 に関する国会発言
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○政府参考人（薄井康紀君） 日本年金機構の設立準備を担当している立場でお答え申し上げます。 今ほど岸委員から御指摘ございましたように、昨年の七月に日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画というものを閣議決定いたしております。この基本計画の中で、機構の組織体制、それから業務委託の推進あるいは職員の採用、こういったことについての基本的な考え方、大枠が示されているところでございます。 これに沿いまして具体的な準備を進めていくという
○国務大臣（舛添要一君） 紀陸孝氏は、経済団体の中で労務管理、経済調査等の業務に従事した後に役員として社会保障関係を担当していたと、非常に社会保障について熟知をしている。それから、社会保険庁の関係でも、実は平成十六年から社会保険事業運営評議会のメンバーとして改革の論議に参加していただいたということで、経済団体にいましたから経済関係にも強い、それから労働の分野も非常によく分かっている、それから社会保険庁のこともよく分かっているということで
○石井準一君 次に、日本年金機構理事長に紀陸氏を選任した理由についてお伺いをしたいと思います。 舛添大臣は、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ日本年金機構の初代理事長に、元日本経団連専務理事の紀陸孝氏を起用されることとされました。 社会保険庁はこれまでも数々の不祥事によって国民の信頼を裏切ってきましたが、年金記録問題によって国民の年金不信は一層高まってしまいました。公的年金制度の運営体制を再構築をし、国民の信頼を確保することは喫緊の
○参考人（紀陸孝君） 個別事案の解決で一番望ましいのは、会社の中で本当の意味で納得ずくで解決が付く、それが一番望ましい形だと思っております。 ただ、現実には、先ほど荒木先生からお話がございましたように、様々な分野でＡＤＲの活用だとか正に新しくできた労働審判の活用とかという面で個別労働紛争の事案が増えている。そこはやっぱり、会社の中で十分に解決できない部分も増えている、あるいは本当はもっとその会社の中で解決事例が増えているのかもしれま
○参考人（紀陸孝君） 基本的にこのねらいは、労使間、特に個人の問題でトラブルを回避しようというねらいに趣旨があると思っておりまして、その範囲での新たな法規制を織り込んだもの、あるいは焦点になります就業規則と契約の関係の法理を明らかにしたものと、そういうようなものというふうに理解しております。
○参考人（紀陸孝君） 私ども、基本的に労働をする上で一番労使が納得度を高めるとか満足度を高めることが必要だというふうに思いますんで、そこはやっぱり労使の自治というのが基本にあるべきだと思うんですね。そういう意味で、規制というと、細かい点まで配慮をよく加えずに、どちらかというと一律的になされる場合が多いと思いますので、そうすると、できるだけ最低のところだけ規制してあとは基本的に労使に任せていくという、そういうのが基本的な関係ではないかとい
○参考人（紀陸孝君） 渡辺先生、私どもの組織にも一応の経営者協会なるものがありまして、その下に地域の中堅企業さんがいっぱい会員さんとしておられます。そういう意味で、地域の経済の活性化というのは私どもにとっても非常に関心の強いテーマでありまして、現実具体的に、例えば秋田ならどうするか、逆に沖縄とか北海道ならどうするか、非常に難しい問題ございますけれども、それぞれの地域の特性に応じて活性化の施策をどういうふうに打っていくかということになって
○参考人（紀陸孝君） 基本的には長谷川さんと同じ意見でございますが、特に減額の措置、内容でございますね、これにつきましてはこれから論議をされる。特にその場合に障害者の方々のいろいろ御意見を聴く、あるいは実態をきちんと把握する、そうした上でどういうような減額率にしたらいいのか、今後審議が行われるかと存じますので、そちらの審議の内容に期待をいたしたいというふうに考えております。
○参考人（紀陸孝君） 雇用契約の場所と実際に労働する場所と離れている場合がある、そうした場合にはどちらを基準に物を考えるかということだと思うんでございますが、非常に当然で当たり前ということでもないんでしょうけれども、まあ極端な話で今東京と北海道とかというような話がありましたけれども、例えば逆になったような場合ですね、いろんな場面場面で実は答えが違ってくる場合もあり得るかというふうに存じますが、就労の現場にいる期間の方が派遣の方々も多いと
○参考人（紀陸孝君） 坂本先生おっしゃられるとおりでありまして、賃金というのは労働の対価でございますから、労働の価値とかいうものをどういうふうに評価するか、労働の密度ですとか、あるいは会社に対する貢献度、そういうものを労使の間できちんと測る物差しをつくって、適正に処遇、報酬に結び付けていかないと労使の納得度が高まりませんので、先生の御指摘のところはもっともでございます。そのように多くの労使が努力しているというふうに私ども理解しております
○参考人（紀陸孝君） お答えいたします。 現実に、最低賃金の場合に、適用の対象者になられる方というのは、中小企業さんあるいは零細企業さんにおいて雇用されている高齢者の方あるいは女性の方々が多いんだというふうに思うんですね。その場合に、大企業さんと比べて、いわゆる企業における付加価値とか利益の幅が非常に少ないのが現実かというふうに思います。就業の幅も企業の経営の幅も非常に限られておりますし、簡単に、いわゆる大企業みたいに、様々な設備投
○参考人（紀陸孝君） 非常に多いと思いますですね。 今現在、今年の春から新しい労働審判制度が運用されておりますけれども、その中でも今先生の御指摘のような事象がたくさんあるというふうに伺っております。
○参考人（紀陸孝君） 細かい点はともかく、一番大きな点は、私ども、解雇の金銭解決のルールでございますね。 実際問題で、解雇事件に至ると紛争が長期化して、被解雇者の方と企業の間の関係が非常に円滑でなくなる。仮に会社が敗訴して被解雇者の方が会社に戻られても、決して就業の場で、かつての就業の場で円滑に就労ができるかというと、実際はそうではない。そういうケースが非常にたくさんありまして、その場合にどういうような、会社も被解雇者の方も関係が良
○参考人（紀陸孝君） お答えをいたします。 御質問ありがとうございました。私ども、この法律が、冒頭にも申し上げましたけれども、非常にシンプルで、かつ就業規則及び労働契約の関係、これをはっきりさせた。そういうことによって、就業規則の徹底を通じて、従業員及び会社の運用者、担当者の間に法律の理念、精神が徹底することによって、いわゆるトラブル回避とかそういうものにつながっていくというふうに評価をいたしております。
○参考人（紀陸孝君） ありがとうございます。座ったままで恐縮であります。日本経団連、紀陸と申します。本日は労働契約法案と最低賃金法の改正案に関する見解を述べさせていただく機会を賜りまして、冒頭に御礼申し上げます。 初めに、労働契約法案につきまして総論的な観点から今回の立法に関する基本的な考え方を述べた上で、個別事項や今後の検討課題についても意見を述べさせていただきたいと存じます。 労働政策審議会におけるこの労働契約法案に係る審議
○委員長（岩本司君） 労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。 本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。 日本労働組合総連合会総合労働局長の長谷川裕子参考人でございます。 社団法人日本経済団体連合会専務理事の紀陸孝参考人でございます。 東京大学大学院法学政治学研究科教授の荒木尚志参考人でござい
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、
○塩川委員 この間、偽装請負の問題で大きな焦点となっているのが、御手洗経団連会長のいわゆる請負法制の見直し発言というのがあります。 これは資料の三枚目につけましたけれども、昨年十月十三日の経済財政諮問会議の発言です。前後を見ても非常に唐突に発言されている部分なんですけれども、いろいろ仕事を教えてはいけないとか、突発的な事故に遭った場合についても指示ができない。こういうのがおかしい、だから請負法制を見直してくれという発言をしているわけ
○参考人（紀陸孝君） 今盛んに社会における企業の役割という観点から、企業の社会的責任というんですかね、ＣＳＲ、それが従来以上に問われているんだというふうに思います。 そういう観点から、私ども日本経団連としても企業行動憲章、実はこういう、手元にもありますが、こういう封筒の後ろに企業行動憲章というのを、十か条から成っておりますけれども、こういうものを刷り込んで、常にいろんな形で企業さんに、企業としてきちんと、冒頭に申し上げました、社会の
○参考人（紀陸孝君） 基本的にはやはり企業の責任ではないかというふうに思っています。御本人がノーと言えば、ノーと言える環境というんですか、そういうものをきちんとつくることが大事ではないかというふうに思います。