大蔵委員会
○説明員(細見元君) 私も当初に申し上げましたように、行政機関の活動を通じてそれが民間に浸透し、そして民間の各事業場がそれにこたえていただくことは当然期待しているわけでございます。
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発言数 77件
初発言日: 1977-02-23 / 最新発言日: 1979-06-05 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○説明員(細見元君) 私も当初に申し上げましたように、行政機関の活動を通じてそれが民間に浸透し、そして民間の各事業場がそれにこたえていただくことは当然期待しているわけでございます。
○説明員(細見元君) ただいま先生が三公社五現業と並び称するとおっしゃいましたが、補償に関する法律の適用は三公社と五現業で異なっておりまして、五現業につきましては国家公務員災害補償法、それから三公社につきましては、ただいま専売公社の方からお答えのございましたように、労働基準法の補償に関する規定ということになっております。
○説明員(細見元君) 先生よく御存じだと思いますけれども、この通達の本文の下の方に書いておりますけれども、「被災者の社会復帰の促進等その福祉の向上を図るとともに、労災補償制度の適正な運営に資するため、下記の施策を総合的に行うこととしたので、監督、安全衛生及び労災の各所掌事務に応じた相互の協力体制により、これが推進に当るとともに、必要により職業安定、職業訓練等の関係行政機関とも緊密な連携を図る等万全の措置を講ぜられたい。」と書いております
○細見説明員 ただいまお尋ねのございました判定審査会につきましては、現在のところ設置されたとは聞いておりません。先生お話しのように、結果を検討する委員会を設置したいという方向で現在お話が進んでおるようでございまして、当初御心配のような、健康診断の健診結果の判定についてすべてを決定するとかあるいは労災保険の給付の認定の問題について関与するとか、そういう方向では進んでないように私どもとしては承知いたしております。
○説明員(細見元君) 参っております。
○説明員(細見元君) 先生よく御承知でいらっしゃいますように、私どもの労災保険は、労働基準法の適用労働者の保護を目的とする制度でございますので、労働者でいらっしゃらない方は、本来労災保険の保護の対象とはしていないわけでございますけれども、いろんな事情、災害の発生状況でございますとか作業の実態等から見まして、労働基準法の適用労働者に準じて保護することが適当であると認められる特別の方について、労災保険制度本来のたてまえから見て許容し得る範囲
○説明員(細見元君) ただいまも申し上げましたように、個別の機械名を挙げまして指定しておりますので、必要がございますれば、さらに新しい機械を追加することは、御相談の上いたしてまいりたいと考えております。
○細見説明員 お尋ねのございました遺族の方々に対する援護措置でございますけれども、私どもの方では、災害の発生とともに早急に調査を行いまして、ほぼ労災保険の給付に必要な調査はすでに完了いたしております。 その内容につきまして簡単に申し上げさせていただきますと、遺族の方については、まず遺族補償給付でございまして、これは年金でございます。現在の試算では、年額にいたしまして最高の方が三百九十一万幾ら、最低の方が百二十六万幾らということになっ
○細見説明員 本質的には労使間の問題であろうかと思いますけれども、今回に限りましては、ただいまの千五百万は下請の方で支払うということに進んでおるようでございます。
○政府委員(細見元君) ただいま先生から御質問がございましたように、所得減税に対応いたしまして、失対事業の就労者に対しては就労日数の増加の措置を講ずべきであるという御決議をいただきまして、私どもといたしましては関係官庁と相談をいたしながら、ほぼ昨年の例に準じまして就労日数を増加いたしまして所得の増加を図りたいと思っております。
○政府委員(細見元君) 第一点といたしましては、常に失対賃金の増額の問題が出てまいるわけでございますけれども、これにつきましては、今年度はすでに五十三年度予算で一〇・二%という、前年に比べまして賃金のアップが図られておりますし、さらに先生お尋ねのございました就労日数の増加によりましても、年間の所得額がさらに増加するということになっておるわけでございます。 それから次の問題といたしまして、御承知と思いますけれども、現在失業対策事業の就
○細見政府委員 御指摘のございました福岡県筑豊地域につきましては、従来から厳しい雇用失業情勢が続いておりますことはもちろんでございますけれども、最近、北九州においても、鉄鋼、平電炉等の構造不況業種を抱えておるというようなこともございまして、関連地域筑豊の雇用失業情勢は一段と厳しいような状況になっております。私どもの方でこれらの雇用失業情勢を見ますために毎月集計をいたしております。有効求人倍率で申し上げてみますと、昭和五十二年度全国平均は
○細見政府委員 北九州につきましては、公共職業安定所の管轄が多岐にわたっておりますので、関係の八幡、小倉、戸畑、若松、門司、各公共職業安定所関係分を通算して計算いたしてみますと、ただいま申し上げました有効求人倍率で五十二年度は〇・二三ということになっております。
○細見政府委員 ただいま先生からも御指摘がございましたように、産炭地域の雇用の拡大のためには、石炭企業にかわります中核企業を誘致、育成して工業の振興を図る、そしてそれぞれの地域の特性に応じた産業の振興を図るということが一番大事であろうかと思いますし、また政府としても従来そういう方向で努力してまいったところであると考えております。しかし、最近の雇用情勢からどうかというようなお尋ねであろうかと思いますけれども、私ども労働省が所管しております
○細見政府委員 お尋ねのございました緊就事業及び開就事業の事業費の単価につきましては、毎年その引き上げに努力をいたしてまいっておりまして、先生からもお話のございましたように昭和五十三年度の予算におきましても、緊就事業は対前年度比で一一%引き上げて八千百円、開就事業は九・五%引き上げまして一万一千五百円といたしたわけでございます。 お尋ねのございました労務費等に比べて基準単価が低いのではないかという問題につきまして、これらの事業は必ず
○細見政府委員 炭鉱離職者の方々の再就職促進の問題につきましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づきまして求職手帳を発給して、三年間就職促進手当を初めとする各種の援護措置を講じながら、公共職業安定所に専任の就職促進指導官を置きまして、きめの細かい就職指導を実施して、再就職の促進を図っておるというようなことは従来からたびたび申し上げてきたところでございますけれども、けさほど申し上げましたような深刻な雇用、失業情勢でございますので、私どもといたし
○細見政府委員 先生ただいまお尋ねございました四百四十名と申しますのは、地域雇用奨励金と申します制度でございまして、産炭地域その他雇用機会の不足しております地域におきまして、事業場を新増設いたしまして、十人以上の労働者を新たに雇用した場合に、労働者一名につき一年間、月額一万三千円の奨励金を支給するという制度でございまして、その制度によりまして新たに雇用された労働者の方が四百四十名だということを申し上げたわけでございます。
○政府委員(細見元君) ただいま申し上げました施行通知書の提出件数九百五十五件と申しますのは、私ども沖繩において実施されます公共事業の工事総件数を確定的に把握することがきわめて困難でございますけれども、私どもの方で推定いたしましたところ、年間二千五百件程度の公共事業の工事件数が五十二年度において存在したというふうに考えますので、九百五十五件は約四〇%程度は安定所におきまして工事の現場を把握して、それに対して所要の労働者を紹介したというふ
○政府委員(細見元君) お尋ねのございました沖繩振興開発特別措置法に基づきます失業者吸収率の制度につきましては、国みずからまたは国の負担金の交付を受け、あるいは国庫の補助によりまして、地方公共団体が計画実施いたします公共的な建設または復旧の事業につきまして使用いたします無技能労働者の六〇%を失業者吸収率として定めまして、その吸収率制度に相当する無技能労働者を常に安定所の紹介によりまして、雇い入れておかなければならないという制度でございま
○細見政府委員 お答え申し上げます。 労働省では、モデル退職金につきまして、昭和四十六年と昭和五十年、二回調査を行っております。この調査によりまして、一般企業の退職一時金の水準を四十六年と五十年について比較をいたしてみたいと思います。 ただ、学歴、年齢、勤続年数などによって相違がございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、たとえば企業規模全計、この調査は常用労働者数三十人以上でございますけれども、その企業規模全