細見元 に関する国会発言
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○説明員（細見元君） 私も当初に申し上げましたように、行政機関の活動を通じてそれが民間に浸透し、そして民間の各事業場がそれにこたえていただくことは当然期待しているわけでございます。
○説明員（細見元君） 先生よく御存じだと思いますけれども、この通達の本文の下の方に書いておりますけれども、「被災者の社会復帰の促進等その福祉の向上を図るとともに、労災補償制度の適正な運営に資するため、下記の施策を総合的に行うこととしたので、監督、安全衛生及び労災の各所掌事務に応じた相互の協力体制により、これが推進に当るとともに、必要により職業安定、職業訓練等の関係行政機関とも緊密な連携を図る等万全の措置を講ぜられたい。」と書いております
○説明員（細見元君） ただいま先生が三公社五現業と並び称するとおっしゃいましたが、補償に関する法律の適用は三公社と五現業で異なっておりまして、五現業につきましては国家公務員災害補償法、それから三公社につきましては、ただいま専売公社の方からお答えのございましたように、労働基準法の補償に関する規定ということになっております。
○説明員（細見元君） ただいまも申し上げましたように、個別の機械名を挙げまして指定しておりますので、必要がございますれば、さらに新しい機械を追加することは、御相談の上いたしてまいりたいと考えております。
○説明員（細見元君） 先生よく御承知でいらっしゃいますように、私どもの労災保険は、労働基準法の適用労働者の保護を目的とする制度でございますので、労働者でいらっしゃらない方は、本来労災保険の保護の対象とはしていないわけでございますけれども、いろんな事情、災害の発生状況でございますとか作業の実態等から見まして、労働基準法の適用労働者に準じて保護することが適当であると認められる特別の方について、労災保険制度本来のたてまえから見て許容し得る範囲
○説明員（細見元君） 参っております。
○政府委員（細見元君） 第一点といたしましては、常に失対賃金の増額の問題が出てまいるわけでございますけれども、これにつきましては、今年度はすでに五十三年度予算で一〇・二％という、前年に比べまして賃金のアップが図られておりますし、さらに先生お尋ねのございました就労日数の増加によりましても、年間の所得額がさらに増加するということになっておるわけでございます。 それから次の問題といたしまして、御承知と思いますけれども、現在失業対策事業の就
○政府委員（細見元君） ただいま先生から御質問がございましたように、所得減税に対応いたしまして、失対事業の就労者に対しては就労日数の増加の措置を講ずべきであるという御決議をいただきまして、私どもといたしましては関係官庁と相談をいたしながら、ほぼ昨年の例に準じまして就労日数を増加いたしまして所得の増加を図りたいと思っております。
○政府委員（細見元君） ただいま申し上げました施行通知書の提出件数九百五十五件と申しますのは、私ども沖繩において実施されます公共事業の工事総件数を確定的に把握することがきわめて困難でございますけれども、私どもの方で推定いたしましたところ、年間二千五百件程度の公共事業の工事件数が五十二年度において存在したというふうに考えますので、九百五十五件は約四〇％程度は安定所におきまして工事の現場を把握して、それに対して所要の労働者を紹介したというふ
○政府委員（細見元君） お尋ねのございました沖繩振興開発特別措置法に基づきます失業者吸収率の制度につきましては、国みずからまたは国の負担金の交付を受け、あるいは国庫の補助によりまして、地方公共団体が計画実施いたします公共的な建設または復旧の事業につきまして使用いたします無技能労働者の六〇％を失業者吸収率として定めまして、その吸収率制度に相当する無技能労働者を常に安定所の紹介によりまして、雇い入れておかなければならないという制度でございま
○政府委員（細見元君） ただいま審議官から御答弁申し上げましたように、五十五万人の雇用者の増の中にただいま申し上げました公共事業関係によります十七万人の増が含まれておるということでございまして、恐らくこのほとんどは建設部門の関係での雇用増につながるものと考えております。
○政府委員（細見元君） 事業の種類別に申し上げますと、まず治山治水の関係が六百二十八万人目で約二万四千人、道路整備の関係が八百六十万人目で約三万三千人、港湾、漁港、空港の関係が七十二万人目で約三千人、住宅対策の関係が三百七十万人目で約一万二千人、下水道、環境衛生の関係が一番多うございまして千四十八万人目で約四万人、農業基盤整備の関係が七百六十三万人目で約二万九千人、林道、工業用水等が約三百八十九万人目で約一万四千人、これに対しまして、災
○政府委員（細見元君） ただいま大臣がお答え申し上げました十七万人という数は、各省が公共事業施行推進本部に集まりまして、公共事業施行推進本部の推進対象となっております事業及び地方単独事業について、過去の平均的な数値等を使用してそれぞれ推計したものを集計いたしたものでございますので、先生お尋ねのように、職種別にどれだけの増があるということについては数字が出ておりませんけれども、ただ、事業の種類別に、たとえば下水道、環境衛生等につきましては
○政府委員（細見元君） 求人につきましては、常用化の促進に努めますことはもちろんでございますけれども、特に、先ほど申し上げましたような求人が窮迫いたしました時期には、たとえば東京都の場合でございますと、先般来、東京都の労働局職業安定部長が中心になりまして、関係の都の課長あるいは関係の安定所の幹部職員によりまして、特別求人開拓班を編成いたしまして、主要な発注の元締めでございます東京建設業協会、東京都中小企業建設業協会、東京建設躯体工業協同
○政府委員（細見元君） 先生お尋ねのございました山谷地区、あいりん地区におきましては、労働福祉関係の対策を総合的に推進いたしますために、山谷地区には山谷労働センター、あいりん地区にはあいりん総合センター等を建設いたしまして、職業の紹介、福祉、簡易宿泊等の便を図っておるわけでございます。山谷労働センターにつきましては、都が独自に建設をされたものでございますけれども、あいりん総合センターにつきましては、国、雇用促進事業団大阪府がそれぞれ費用
○政府委員（細見元君） ただいま先生からお尋ねのございました東京都の特別求人の制度は、主として山谷地区の日雇い労働者を対象にいたしまして、東京都の清掃局、港湾局、建設局等の所管いたしております清掃、除草等の事業を、山谷の求人状況が特に悪化した時期に労働局が取りまとめまして集中的に発注していく制度でございまして、確かに山谷の状況を見ますと、先生お尋ねのようにことしの一月、二月は大変悪化した時期でございまして、東京都といたしましても、これら
○政府委員（細見元君） ただいまお尋ねのございましたのは、特定不況業種離職者臨時措置法に基づく指定地域の問題であろうかと思いますけれども、この法律に基づきます指定地域につきましては、当面、造船不況等によりまして雇用失業情勢が深刻な地域のうちから、北海道の室蘭公共職業安定所の管内、広島県の尾道公共職業安定所の管内、愛媛県の今治公共職業安定所の管内、長崎県の長崎及び佐世保公共職業安定所の管内の五地域を選定いたしまして、二十日に官報に告示をい
○政府委員（細見元君） ただいま大臣からも発言がございましたように、今後公共事業に係ります失業者吸収率の制度は、雇用の促進のために大変大事な役割りを果たすものと考えますので、今後の吸収状況につきまして何らかの形で、先生お尋ねのような結果が判明するような定期的な調査なり何なりをひとつ考えてみたいと思います。
○政府委員（細見元君） はい。これにつきましては、一つは手持ち労働者という制度がございまして、この四〇％なり六〇％の中から事業主体がほぼ常用労働者に近い形で雇用しておるような臨時労働者あるいはその事業主体が工事を開始いたします場合にはほとんど必ず使用するといったような手持ち労働者を除外して差し支えないということ、あるいは公共職業安定所の紹介で四〇％なり六〇％の失業者を吸収できない場合には事業主が直接雇い入れることかできるというような制度
○政府委員（細見元君） 先ほども申し上げましたように、現在の中高年法または沖繩振興開発特別措置法に基づきます失業者吸収率の制度は、特定地域において行われます公共事業のうち、その使用する労働者のうち無技能労働者について四〇％の中高年齢失業者または六〇％——沖繩でございますけれども、一般の失業者を雇い入れるようにという制度でございますけれども……