厚生委員会
○細野政府参考人 救急救命士の処置範囲の拡大のお話でございますが、救急救命士の処置の対象としております心肺機能停止傷病者の救命効果を向上させるためには、救急隊が病院到着前に現在認められている以上の処置を行うことが重要であるということから、かねてより消防機関は救急救命士の処置範囲の拡大を要望しております。 先ほど答弁がございましたように、ことしの一月二十四日、全国の消防長により組織いたします全国消防長会から、厚生省と私ども消防庁の長官
「細野光弘」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 1988-05-19 / 最新発言日: 2000-11-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生委員会
○細野政府参考人 私ども消防機関が対象としております救急業務につきましては、消防法の第二条第九項に、傷病者を救急隊によって医療機関等に搬送するというのがその業務でございます。 したがいまして、傷病者を救急現場から搬送いたしまして医師に引き継ぐまでが一般的に救急業務の範囲でございまして、引き継ぐまでの状況は今お話ございましたように調べてございますが、その後については調べておりません。
法務委員会
○細野政府参考人 救急業務につきましては、一般的に医療機関に傷病者を搬送するわけでございますが、搬送しました傷病者を医師に引き継ぐという時点で救急業務は終了するわけでございます。ただしかし、今回の事故のように、医療機関に収容する前にお医者さんが死亡を確認される、こういう場合もあるわけでございまして、そういう場合につきましては、原因が今回のような交通事故のような場合で、警察官から御依頼があったというようなときには、警察に引き継ぐために警察
建設委員会
○細野政府参考人 先ほどお答えしたのが私どもの率直な意見でございますけれども、先ほど局長の方からも若干御答弁がございました。既に、大深度に当たるようなトンネルとか鉄道等につきまして、かなり深いところでいろいろ設備をつくったときに協議をしてまいりまして、消防活動が円滑にできるための設備等を設けているような経緯もございます。当然そういったものも参考にしながら、今後協議に当たっていくと考えております。
建設委員会
○細野政府参考人 地下を利用する施設につきましては、一般的に、地下空間という特別の空間でございますので、その防災対策につきましては、利用者等が避難をするないしは消防隊による消火救助活動等も行う上で大きな制約を受けることが想定されますので、一般的な地下空間につきまして、本法案の対象とする事業の中では、不特定多数の者が利用する道路トンネルや地下鉄につきまして、事業を所管する省庁とも協議の上に、事前に消火活動や救助活動を円滑に行うための設備等
交通・情報通信委員会
○政府参考人（細野光弘君） 救急救命士につきましては、消防機関におきまして現在御指摘のように全国で大体七千五百名ほどございます。 私ども消防庁といたしましては、救急業務の高度化を図るということで、当面の目標といたしまして消防のすべての救急隊に救急救命士が常時一名の体制というのを目標にいたしまして、現在はそれに比べますと約半分程度でございますので、計画的に救急救命士の養成に努めているところでございます。 それから、先ほどちょっとヘ
災害対策特別委員会
○細野説明員 お答え申し上げます。 今回の台風十八号による災害を見てみますと、高潮災害が過去発生をしていない地域で発生をいたしましたり、満潮の二時間以上前に高潮災害が発生するなど、これまでの想定を超えるという面もあったというふうに考えております。 これらの点を踏まえまして、私どもは、消防庁といたしまして、全国の自治体に対しまして、過去に災害が発生していない地域を含めての災害危険箇所の再点検、それから地域の特性等に対応した警戒体制
災害対策特別委員会
○細野説明員 避難勧告についてお答えを申し上げます。 避難勧告につきましては、災害対策基本法におきまして、災害が現に発生している場合のほか、災害が発生するおそれがある場合におきまして、人の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認められるとき等に市町村長に認められたものでございます。 私ども消防庁といたしましては、かねてから地方公共団体に対しまして、それぞれの地域の特性を考慮した避難勧告等の基準をあらかじめ設定する
災害対策特別委員会
○細野説明員 地域防災計画におきまして、地方公共団体における防災対策を進めていく際に、私ども、地域の実情に即して具体的かつ実践的になるように地方公共団体を指導しているところでございますが、これまでも災害危険箇所を点検すること、それから避難勧告を行う場合の基準を具体化すること、そういったことを指導してきたところでございますが、今回の高潮災害等にかんがみまして、災害の危険箇所の再点検、それから地域の特性等に対応した警戒態勢の構築、それから避
交通安全対策特別委員会自転車等の駐車対策に関する小委員会
○細野説明員 自治省関係を御説明を申し上げます。 同じ資料の十九ページでございます。第９、国の助成措置等の２でございますが、自転車等駐車場及び自転車道の整備に対する地方債措置でございます。 これは二つございまして、一つは、都市計画事業として行う場合でございますが、国庫補助金に伴う地方負担額につきまして地方債で措置を講じているところでございます。 また、地方公共団体が単独事業として行うものにつきましては、一般単独事業債の一般事
厚生委員会
○説明員（細野光弘君） 先般取りまとめられました障害者プランにつきましては、私どもといたしましてもこれは重要なものと認識をしているところでございます。 その推進に当たりましては、住民に身近な行政を行っております地方公共団体の果たすべき役割が大変意味があるというふうに考えております。例えば、具体的な財政措置といたしましては、平成八年度の地方財政計画におきましてこのプランにかかわる地方負担分について所要の財政措置を行っておりますほか、先
国民生活・経済に関する調査会
○説明員（細野光弘君） 地方税につきましては、先生もよく御案内のとおり、県、市町村などの地方公共団体が自分で賦課徴収をするということによりまして、いわばその過程を通じましてその団体の行財政についての住民の関心を深めていただく、そういう面がございますし、地方団体の方におきましても、自分の努力で徴収した税で財政を運営することで税の使途に対する意識というものが強まるという面がございまして、私どもはそこにいわば地方自治の原点があると考えていると
予算委員会第一分科会
○細野説明員 合衆国軍隊の構成員等につきましては、いわゆる地位協定の規定によりまして、原則的に、動産の保有に対する租税につきましては一定のものを除きまして免除をすることとされているわけですが、今御指摘の、個人でお持ちの私有車両については、そのただし書きの中で、道路の使用について納付すべき租税の免除を義務づけてはいないとされておりますので、自動車税につきましては、今御指摘の道路損傷負担金的な部分につきまして、いわば道路の使用について納付す
予算委員会第一分科会
○細野説明員 お配りをいただきました資料にも書いてあるとおりでございまして、御指摘の千五百ｃｃを超えまして二千ｃｃ以下の自家用自動車の場合には、小型乗用車といたしまして、一台につきまして六千五百円の特例税率が定められております。同排気量の自家用自動車の税率につきましては、この表にもございますが三万九千五百円でございますので、三万三千円免除されているわけでございます。
予算委員会第一分科会
○細野説明員 先ほども申し上げましたけれども、アメリカ軍の構成員等の私有車両に対します自動車税の特例税率につきましては、昭和二十七年に地位協定に基づき決定されましてから、その後の自動車税の税率改正等を踏まえつつ、何回となく改正をされて現在に至っているところでございます。 特例税率は御案内のとおり、二十五条の規定に基づきまして、日米合同委員会において協議して定めるものでございますので、地方税法の改正による自動車税の税率の引き上げに伴っ
予算委員会第一分科会
○細野説明員 先ほど私が申し上げましたのは、基本的には昭和二十七年の決定という枠組みを守りつつ、自動車税の税率の引き上げに見合う格好で今まで直してきました、ただ、五十九年度の改正による自動車税の引き上げと、元年度のむしろ逆に一部引き下げの方向でのそういった見直し、その二つの部分については、まだ反映ができていないので交渉をしているというふうに申し上げたところでございます。 それで、交渉の成立がいつごろになるか。相手のあることでございま
内閣委員会
○細野説明員 昨年行われました国勢調査の結果につきまして、五年前の国勢調査と比べて人口の減少がどうかということで、人口減少率の少し高かった町村を調べてみますと、人口減少の主な原 因といたしましては、石炭産業等を初めとする地域の基幹産業の衰退、合理化、それから特定の工事等の事業の終了、そのようなことにより従事者が外に転出した、それから雇用の場が不足していることによって若い人が流出している、こんなのが主な原因でございました。 特に人口
内閣委員会
○細野説明員 自治省におきましては、財政力の格差是正ということにつきましてはかねてから努力をしているところでございますが、今御指摘のございましたような人口減少の著しい市町村につきまして調べてみますと、特にその激しいものにつきましては、そのほとんどが、昨年の四月に施行されました過疎地域活性化特別措置法、いわゆる新過疎法でございますが、先生御指摘ございましたように、その対象地域として既に公示されている地域か、逆に昨年行われました国勢調査の結
大蔵委員会
○細野説明員 第三セクターの定義というようなものは確立したものがないわけでございますので、何をもって第三セクターというかということにつきましてはいろいろ見方があるかと思いますけれども、私どもといたしましては、地方公共団体に関します第三セクター一般についての調査を行っておりませんけれども、ある一つの地方公共団体が二五％以上出資している民法・商法法人、それからいわゆる特別法に基づきます土地開発公社ですとか地方住宅供給公社ですとか地方道路公社
大蔵委員会
○細野説明員 先ほどは数字の推移を申し上げませんでしたけれども、先ほど私が申し上げましたいわゆる民間、地方公共団体双方から出資をされている第三セクターでございますが、十年前には約千でございました。調査が三年置きでございますので三年ごとの数字でございますが、昭和五十六年には約千でございましたものが三年後の五十九年には約千四百、六十二年には約千七百、平成二年は先ほど申し上げました二千百ということで、私どもといたしましては、停滞という感じより