細野光弘 に関する国会発言

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2000-11-17 遠藤武彦 厚生委員会 衆議院

○遠藤委員長 これより会議を開きます。  厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として、厚生大臣官房総務審議官宮島彰君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、保健医療局長篠崎英夫君、生活衛生局長西本至君、老人保健福祉局長大塚義治君、児童家庭局長真野章君、社会保険庁次長高尾佳巳君、消防庁次長細野光弘君、以上の方の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異

2000-08-04 長勢甚遠 法務委員会 衆議院

○長勢委員長 この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総務審議官吉村博人君、警察庁長官官房審議官岡田薫君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長町田幸雄君、運輸省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎君、運輸省航海訓練所次長安本博通君、消防庁次長細野光弘

2000-04-26 大口善徳 建設委員会 衆議院

○大口委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、参議院送付、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として建設省建設経済局長風岡典之君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長那珂正君、厚生省社会・援護局施設人材課長森山幹夫君、林野庁長官伴次雄君、水産庁次長川本省自君及び消防庁次長細野光弘君の出席を求め、説明を

2000-03-29 大口善徳 建設委員会 衆議院

○大口委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として国土庁大都市圏整備局長板倉英則君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君、運輸大臣官房技術審議官藤森泰明君、消防庁次長細野光弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし

2000-03-15 細野光弘 交通・情報通信委員会 参議院

○政府参考人(細野光弘君) 救急救命士につきましては、消防機関におきまして現在御指摘のように全国で大体七千五百名ほどございます。  私ども消防庁といたしましては、救急業務の高度化を図るということで、当面の目標といたしまして消防のすべての救急隊に救急救命士が常時一名の体制というのを目標にいたしまして、現在はそれに比べますと約半分程度でございますので、計画的に救急救命士の養成に努めているところでございます。  それから、先ほどちょっとヘ

2000-03-15 齋藤勁 交通・情報通信委員会 参議院

○委員長(齋藤勁君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  委嘱審査のため、本日の委員会に厚生省健康政策局長伊藤雅治君、運輸大臣官房長小幡政人君、運輸省運輸政策局長羽生次郎君、同鉄道局長安富正文君、同自動車交通局長縄野克彦君、同海上技術安全局長谷野龍一郎君、同港湾局長川嶋康宏君、同航空局長岩村敬君、郵政省電気通信局長天野定功君、建設省道路局長大石久和君、自治省財政局長嶋津昭君、消防庁次長細野光弘君を政府参考人とし

1996-03-14 細野光弘 厚生委員会 参議院

○説明員(細野光弘君) 先般取りまとめられました障害者プランにつきましては、私どもといたしましてもこれは重要なものと認識をしているところでございます。  その推進に当たりましては、住民に身近な行政を行っております地方公共団体の果たすべき役割が大変意味があるというふうに考えております。例えば、具体的な財政措置といたしましては、平成八年度の地方財政計画におきましてこのプランにかかわる地方負担分について所要の財政措置を行っておりますほか、先

1996-02-28 細野光弘 国民生活・経済に関する調査会 参議院

○説明員(細野光弘君) 地方税につきましては、先生もよく御案内のとおり、県、市町村などの地方公共団体が自分で賦課徴収をするということによりまして、いわばその過程を通じましてその団体の行財政についての住民の関心を深めていただく、そういう面がございますし、地方団体の方におきましても、自分の努力で徴収した税で財政を運営することで税の使途に対する意識というものが強まるという面がございまして、私どもはそこにいわば地方自治の原点があると考えていると

1988-05-19 細野光弘 農林水産委員会 参議院

○説明員(細野光弘君) 過疎地域の振興につきましては、先生御指摘のとおり昭和四十五年以来進めてまいっておるところでございますが、なお多くの団体で若年層の流出ですとか、雇用機会の不足等の問題を抱えているところでございます。そのために、企業誘致につきましては農村工業導入促進法だけではございませんが、その中で農村工業導入促進法によります企業誘致というのはかなり重要な役割を果たしておるわけでございます。また、企業誘致だけではなくして、雇用の場の