地方行政委員会
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案の概要を御説明申し上げます。 今回提出されました政府案には、給付金額の引き上げ、物価スライドの完全自動化や障害年金の減退三級にかかわる事後重症の取り扱いの改正等等の制度改善を含んでおり、もとよりこれには賛成であります。 しかしながら、公立学校共済組合、警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入は、政府が進め
「経塚幸夫」の過去の国会発言
発言数 1,296件
初発言日: 1984-02-21 / 最新発言日: 1989-11-30 / 1 ページ目 / 全体 65ページ
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地方行政委員会
○経塚委員 ＰＴＡ等のいわゆる税外負担、教材関係に関してはなおまだ一・数％ある、こういうことでありますが、これも私が調査をしてまいりましたので、ちょっと申し上げておきたいと思っております。 ある市の、ある市と言いますのは、私がここでＡ市ならＡ市、そしてＡ校ならＡ校といって名前を挙げますと、どういうわけか、もう一日もたたぬうちに、おまえのところそんな資料出したのかといって、どこからともなく問い合わせがあるんですよ。これはもう昔の官僚体
本会議
○経塚幸夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法改正案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、消費税を骨子とした法案であるからであります。 政府・自民党の暴挙に次ぐ暴挙で強行導入した消費税に対する国民の怒りは、世論調査でも反対が八二％と日とともに広がっております。ところが、政府は、この国民の声に耳をかそうとしないばかりか、国民の中に定着しつつあるなどと称して、転嫁を拒否しておる地方自治体にも転嫁
地方行政委員会
○経塚委員 私は、きょうは本論であります交付税の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。 交付税が果たして、「目的」にうたわれておりますように「地方団体の独立性を強化する」、こういう精神に今日立っておるのかどうなのか。かつて私は地方議会におりましたときには大変期待が大きかったわけでありますが、最近疑念を抱くようになりました。 そこで、そもそも論をお尋ねするわけでありますが、その第一条の「目的」、さらに第二条の「基準財政需要額」、
地方行政委員会
○経塚委員 じゃ、現行の財政需要額はその趣旨に沿って妥当に計算をされておる、こう判断をされておるのですか。
地方行政委員会
○経塚委員 行政に必要な経費を算定しておる、こういう答弁でありますが、一般論を言っておりましても明確な御答弁が得られないと思いますので、具体的に問題を指摘しておきたいと私は思うのですが、特にきょうは教育関係についてお尋ね をしたいと思っております。 あえてこの問題を私が取り上げましたのは、総務庁の調査によりましても、家計支出に占める教育費の負担が、四十八年度が四・八三％、これが六十二年度は実に七・三三％。補習教育などに要する支出は
地方行政委員会
○経塚委員 今御答弁がありましたが、私文部省からいただきました光熱水費の決算額と比較をしました。五十六年度は決算額に対する需要額はわずか三九・八％じゃないですか。六十一年度はさらに下がりまして三五・四％ですね。中学校の場合は、五十六年が四四・八％、五十七年は四七・七％にちょっと上がりましたけれども、六十一年は四七・六％。これは小、中いずれも三〇ないし四〇％台でしょう。これで地方公共団体が必要な経費を算定した、こう言えますか。
地方行政委員会
○経塚委員 現在というのは六十三年度ですね。六十三年度で七七・六％。では、六十二年度の達成は及びつかなかった。それでは六十年度に私が質問をしたときの政府側の答弁というのはうそを言っていたことになる、そうでしょう、やれると言ったのだから。私は気になったものですから、翌年、六十一年度にまた質問をした。今度は若干難しいように思われると、こう変わってきた。たった一年足らずで、一年前に答弁したことを、これはちょっと難しいなと言ってきた。きょう聞き
地方行政委員会
○経塚委員 大臣には一回も質問いたしませんでしたけれども、御承知のとおり交付税の精神に沿って、需要額は引き上げるべきものは引き上げて、地方の財源に不足を生じないように格段の努力を払われるよう御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
地方行政委員会
○経塚委員 全体としては妥当なものと考えておるという答弁をあなた方がされるだろうと思ったので、私は今具体の問題を取り上げて事例を挙げてただしておるわけなんですよ。全体は適当な需要を見込んでおります、それでは個々の中身はどうなんですか、こう聞いていったら、それはあなたの方ではわからぬと答えるに違いないのです。だから光熱水費の問題を具体の例として私は取り上げたのですよ。これは的確な需要を見込んでおるとは言えないのじゃないですか、三〇％、四〇
地方行政委員会
○経塚委員 今例を挙げた実情から見ますと、乖離がちょっとひど過ぎると思うのですよ。だから、これは自治省としても、どうなんですか、光熱水費については前回も実情を調査の上に立って改善をされたわけでありますが、調査をしてみる必要はお感じになりませんか。 私はじかに現場の先生方に聞いたのですが、例えば、水道料金が上がってきておる、今度消費税が加算されますと、これはまた上がります。今どんな運用をしておるかといいますと、平均は六月の十五日から九
地方行政委員会
○経塚委員 ぜひひとつ検討していただきたいと思っております。 次は、教材費の問題についてお尋ねをいたします。 教材費については、国庫負担二分の一を、地方の自主性を尊重するという名でもって六十年から一般財源化された。私はこのとき予算委員会で質問に立ち、文部省にお尋ねをした。私が質問に立ったときは、教材費十カ年計画というのを立てられてからちょうど七年目であります。十カ年計画では六十二年度にこの計画が達成されておらなければならぬはずで
地方行政委員会
○経塚委員 今度は生きておるという御答弁に変わったわけであります。そうすると、十カ年計画は生きておる、それで、六十三年度で達成年度を一年経過した時点でなお七〇％台だ。これは文部省、自治省、それぞれどうされるおつもりなんですか。 言っておきますけれども、何もかも地方の自主性、自主性と言って、一般財源化されれば地方の自主性が高まるかのように安易に受け入れた自治省に重大な責任があると私は思う。教材費などは義務教育費の中でも主たるものじゃな
地方行政委員会
○経塚委員 そうすると、自治省の方の答弁は、一般財源化を受け入れたことは、これはもう地方になじんできておる事業でもあるし、間違いじゃなかった、こうおっしゃるのです。そして文部省の方は、基準は生きておるんだ、こう言っておるのです。そうすると、達成はどうされるのですか。教材費の決算額と需要額との乖離もひどいわけですよ。これは結局、目標に向かって早期に達成をするためには、文部省は基準は生きておるというわけでありますから、受け入れたことは間違い
地方行政委員会
○経塚委員 これで終わります。
地方行政委員会
○経塚委員 合理的かつ適切であるかどうかということは、もちろん私の質問の趣旨であります。合理的かつ適切でないとは、それは自治省は言えぬでしょう。言えぬとは思いますけれども、実態から見ますとやはり大きな乖離があるわけですから、これも先ほどと同じように改めて実態を調査されて、改善すべき点は改善すべきだと思うんですよ。 基準以外の教材費も随分たくさんあるわけでしょう。文部省の資料によりますと、例えば六十年度は百九十三億九千万円、六十三年度
地方行政委員会
○経塚委員 これはぜひひとつ通達の趣旨に沿って改善を強く要望しておきます。 時間が来ておりますので、最後に一問お聞きしておきます。 この地方財政計画と決算との乖離が余りにもひどいですね。一般行政経費の場合は、六十一年は計画と決算との乖離が三六・二％でしょう。そして今度は逆に単独が六十一年度マイナス一九％ですよ。これは一年、二年の間の乖離じゃなしに歴年ずっとこういう傾向が続いているのですよ。そして使用料、手数料が計画に対しまして六
地方行政委員会
○経塚委員 これは、ぜひひとつ調査をしていただきたい。 私の地元の東大阪税務署で起きたことでありますが、税務署が調査に行ったと称して更正決定を出してきた。本人は税務署から調査を受けたこともない。それで、その税務署員と本人とを対決させた。そうしたら、本人はこういう方は顔も見たこともございませんと言う。税務署は調査に行った、こう言う。そしていろいろ突き詰めていくと、最後には、この人の家ではなしに家を間違って行った、こう言った。家を間違っ
地方行政委員会
○経塚委員 これは了解できませんね。総理じゃないから明確な御答弁ができないという意味のことをおっしゃったように受け取られるわけであります。 次に、これは、税務調査について四十九年七月二日に請願が採択されましたね。それから、五十一年の四月一日に国税庁が「税務運営方針」を出されております。調査の方法などの改善について、「社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知
地方行政委員会
○経塚委員 最初に、大蔵大臣に関する答弁についてお尋ねをしたいと思うのです。 四月の四日に私は大蔵大臣にお尋ねをしました。その前日の他の委員の質問に対する答弁では、消費税の三％については、つまり二十一世紀まではこれはもうきっぱりと上げない、こういう御答弁だった。私が翌日お尋ねいたしましたところ、「竹下総理も、少なくとも自分のいる間はこれは上げませんということを公約しております。」こういう御答弁だった。前の日は二十一世紀までは上げない