総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 家主などが常時不在となっています民泊につきましては、利用者が不慣れな火気使用設備を用いることによりまして出火のおそれが高まっていくことや、建物に不案内であることによりまして避難に時間を要することなどが懸念をされています。 そのために、民泊サービスを利用されます方の安全が確保されますように、火災を早期に覚知しまして迅速に避難や消防機関への通報が行われますように体制を整備していくことが
「緒方俊則」の過去の国会発言
発言数 140件
初発言日: 2016-01-13 / 最新発言日: 2018-06-07 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、負荷運転につきましては、商用電源を停電させなければ実施できないなど、負荷運転を実施することが難しい建築物があることにつきましては課題が指摘されております。これを踏まえまして、消防庁におきましては、有識者や消防本部、点検事業者団体等を構成員といたします検討会を開催いたしまして、この検討会におきまして、自家発電設備の負荷運転について技術的な検討を行い、代替可能な点検方法
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 消防法におきましては、自家発電設備を含みます消防用設備等の維持管理が適切に実施されますように、点検を行いました結果につきまして定期的に消防署等に報告することが義務付けられております。また、消防署等が点検報告を受け付ける際には、点検報告書に点検が実施されましたことを示す記号だけではなく、点検機器の種別とか容量等に係ります具体的な内容が記入されていることを確認する等の留意事項につきまして、
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 御指摘ございましたとおり、普通免許の取得に関しましては従前は五トン未満までの自動車の運転が可能でございましたが、道路交通法の改正によりまして、準中型免許の新設により、昨年三月十二日以降に普通免許を取得した者につきましては、運転できる自動車は三・五トン未満というふうになってまいりました。これに伴いまして、消防団で車両総重量三・五トン以上の消防自動車を所有している場合につきましては将来的に
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 今のお話でございますけれども、今年度から新たに、地方公共団体が準中型免許の取得に係ります経費助成の制度を設けまして実際に助成をした場合の助成額の一定割合につきまして、地方財政措置を講じることにいたしております。こういった対応につきまして、積極的に機会を捉えまして周知するとともに、地方公共団体からの相談に応じるなどいたしまして、消防団車両の運行に支障が生じないように努めてまいります。
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 消防飛行艇でございますけれども、現在、消防庁におきまして、関係機関の協力を得ながら、海外の四か国におきます消防飛行艇の活用状況につきまして実態調査を行っておりまして、回答がございました二か国の資料から順次内容の確認を始めております。また、日本国内で飛行艇を実際に運用しております自衛隊基地への現地調査を行うなど、運用面におきます調査、情報収集を進めております。また、今後、飛行性能等に関し
決算委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 救急車の払下げの御質問でございますけれども、救急需要が増加する中で、医療機関が自ら救急搬送用車両を保有し救急搬送を行っていただくことにつきましては、大変有効な取組だというふうに考えております。 救急車の更新につきましては、各消防本部におきまして、距離とか年数などのおおむねの基準を取り決めまして廃車にしていくなど、適切に処理を行ってきておりますが、更新後不用となっていた車両を医療機関
決算委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 救急業務にタブレットを導入いたしましてＩＣＴ化を推進しております消防本部につきましては、昨年の八月の調査によりますと全国の約半数の三百六十八ございます。委員御指摘の救急車で運ばれます患者の情報を医師や病院に送信することにつきましてのＩＣＴの導入につきましては、そういった地域があることにつきまして承知をいたしております。 円滑な救急業務の推進に有効なＩＣＴなどを活用いたしました取組に
総務委員会
○緒方政府参考人 お答えいたします。 救急の活動時間の短縮の観点のお話かというふうに承知いたしております。 まず、現状でございますけれども、救急車が現場に到着するまでの時間につきましては、一一九番の通報開始から約八・五分というふうになっておりまして、十年前と比べていきますと一・九分延びている、そういったふうな現状がございます。 また、平成二十八年中の傷病者が病院に収容されるまでの要する時間でございますけれども、一一九番の通報
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 消防庁におきましては、平成二十九年二月に設置をいたしました消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループの提言を踏まえまして、昨年七月に対応策を取りまとめたところでございます。 具体的な内容といたしましては、各消防本部に対しまして、ハラスメント等を撲滅するとの意志を組織のトップであります消防長が明確にし、消防職員に周知徹底することや、ハラスメント等の発生に備えま
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 平成二十七年の四月に女性消防職員向けに行ったアンケート調査におきまして、女性職員が増えない理由を尋ねたところ、女性が働く職場というイメージがないといったことや、体力が必要で女性が能力を発揮しにくいなどに多くの回答が示されております。 その一方で、採用する消防本部の側につきましても、広報が不足するなど、女性職員の採用に積極的には取り組んでこなかったところもあるというふうに考えておりま
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 平成二十九年の四月一日現在でございますけれども、女性消防職員の配置先につきましては、御指摘もございましたけれども、総務とか予防業務などの日勤の業務の従事者が約半数でございまして、多くを占めておりまして、その一方で、消防隊とか救助隊などの警防業務につきましては少ない状況がございます。ただ、救急業務につきましては比較的多くの女性職員が活躍しておりまして、利用者からは、女性ならではのきめ細や
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） 女性職員の職域拡大というのは非常に重要な問題と認識いたしておりまして、まずは各消防本部に対しまして働きかけを進めていきたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） 御指摘のとおり、各消防本部のトップに対しまして、しっかりとそういった必要性を認識していただけるように進めていきたいと思っております。
東日本大震災復興特別委員会
○緒方政府参考人 お答えをいたします。 阪神・淡路大震災におきます死者数は六千四百三十四名、行方不明者数は三名となっております。 また、熊本地震におきます死者数は、本年の三月十三日時点ですが、二百五十九名、行方不明者数はなしでございます。
総務委員会
○緒方政府参考人 お答えいたします。 普通免許の取得者につきましては、従前は五トン未満までの自動車の運転が可能でございましたが、道路交通法の改正によりまして、準中型免許の新設により、御指摘のとおり、昨年の三月十二日以降に普通免許を取得した者につきましては、運転できる自動車は三・五トン未満というふうになってまいりました。 これに伴いまして、消防団で三・五トン以上の消防自動車を所有している場合につきましては、将来的に運転者の確保が課
総務委員会
○緒方政府参考人 お答えいたします。 消防団につきましては、地域の安心、安全の確保のために大きな役割を担っております。具体的な役割としましては、例えば火災の際には、常備消防よりも先に現場に到着した場合には、消防団所有のポンプ車で初期消火を担う消防団もあれば、常備消防が来るまでの間、水利を確保したり、警戒線を引くことを主に行う消防団もございまして、常備消防との役割分担の中で消防団の活動を行っております。 こういったふうな役割分担に
総務委員会
○緒方政府参考人 お答えいたします。 常備消防につきましては、消防署に待機しております職員が対応していくために、一一九番の入電すぐに出動できますのに対しまして、消防団につきましては、平時はほかの場所で仕事をされている方が出動してまいります。 このために、それぞれの職場から一旦詰所に参集をいたしまして、消防自動車に乗って出動する場合とか、災害現場近くにいた団員が直接出動する場合など、さまざまなケースがございまして、到着時間にも違い
総務委員会
○緒方政府参考人 お答えいたします。 今回の災害対応におきましては、現地の佐賀広域消防局と神埼市消防団が消火、救助活動に当たりまして、覚知から約三時間後の十九時三十二分に火災を鎮圧しまして、その一時間後の二十時四十七分に火災を鎮火させています。 今回の災害におきましては、御指摘ございましたとおり、放射性物質とか、またヘリの装備の状況などに関します情報につきまして知らされずに消防局と消防団が活動に従事したことが一つの大きな問題とい
総務委員会
○緒方政府参考人 お答えいたします。 消防団関係の施設設備の整備につきましては、必要な整備が適切に推進できますように、財政上の支援に取り組んできているところでございます。 消防団の車両格納庫の建てかえにつきましては、元利償還金につきまして交付税措置のある防災対策事業債や施設整備事業債の対象といたしておりまして、こういった措置の活用によりまして必要な整備を図っていただきたいというふうに考えております。