財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。 いずれにしましても、為替につきましては、必要に応じ、いつでも適切に対応してまいります。
「緒方健太郎」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2022-03-08 / 最新発言日: 2026-06-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のＩＭＦの基準につきましては、あくまで、単にＩＭＦが各国の為替相場制度を分類する際に用いている分類基準にすぎないものと承知してございます。
財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和八年五月末時点での外貨準備高は約一兆三千五十九億ドルでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは極めて重要だと考えてございます。 近年の為替市場におけます円の取引高の増加傾向や、それから対外収支上の危機に直面した他国における過去の外貨準備の減
財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 日米投資イニシアチブにおけます案件の進捗におきましては、全額を一度に払い込むのではございませんで、プロジェクトの案件の進捗に応じまして払込みを行っていき、その都度その案件の適格性を審査をしていくという形になってございます。
財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 ただいま経済産業省から答弁ありましたとおり、政府としましては、第七次エネルギー基本計画においてＬＮＧの安定供給を確保すること等を目標に掲げておりまして、その上流権益の確保は重要と考えてございます。 ＪＢＩＣにおきましては、こうした政府の方針を踏まえまして、ＬＮＧを含めエネルギー資源の確保に対して金融面から支援を行っているところでございます。 政府としましては、このようなＪＢＩ
財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、五月十八日に現地の住民の方々から要請がありまして、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ及び政府関係者が面談をいたしました。 現地の住民の方々は、面談の際に、同事業について、過去の爆発事故により付近の住民に負傷者が出ていること、それから、現地で環境汚染及び健康被害が生じていることなどを訴えておりまして、そういった主張に基づきまして、ＪＢＩＣ及びＮＥＸＩに対して環境社会配慮ガイドライン
財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のフリーポートＬＮＧ事業についての、本年五月、現地の方々からＪＢＩＣに対しまして、ＪＢＩＣのガイドラインの遵守状況に係る異議申立てが提出されたと承知してございます。 今後、ＪＢＩＣ内におきまして、まずプロセスとしまして、融資担当部署からは独立をした外部有識者が必要に応じて申立人や住民の方々などからヒアリングを含めたガイドラインの遵守状況に係る調査等を行うものと承知してござい
財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 事前に、融資をする前に、環境ガイドライン、ＪＢＩＣの環境ガイドラインに沿っているかどうかというのは、そのＪＢＩＣのまさに融資を行う担当者、専門家たちが事前に調査等を行って確認をするものでございます。 先ほど申し上げました外部の独立した有識者による調査と申しますのは、その事後に、当該環境ガイドラインに沿っているということでＪＢＩＣが融資をした案件につきまして、沿っていないじゃないか
財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、ＪＢＩＣの中の違う人に外部の有識者も加えてやってございます。ただ、外部の独立した有識者も加えてやってございます。
予算委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。
財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 令和六年末の対外純資産残高のうち、中央銀行及び一般政府の同残高は約三兆円、中央銀行及び一般政府以外の同残高は約五百三十兆円となってございます。（発言する者あり）はい。五百三十三兆円のうち政府、中央銀行が持っているものが約三兆円でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 お伺いされたのが令和六年末の対外純資産残高でございますので、日本が持っている対外資産と外の人が持っている日本の資産、これをネットアウトした純資産が五百三十三兆円、そのうちの政府部門が純資産の内訳でいいますと三兆円でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） 純資産の内訳ということではそのとおりでございます。政府部門、政府が持っている対外資産、それから政府が外の人に持たれているもの、それを相殺したものが三兆円、純資産でございますので、そういう計算になってございます。
決算委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のございました外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございます。 また、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは大変重要でございまして、財源確保のために外貨資産を取り
決算委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 本年の四月末時点の外貨準備高は、一兆二千七百九十億ドルございます。 それから、御指摘のありましたその他の活用方法ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、外為特会の資産、これは目的としまして、外国為替相場の安定のために用いられるというものでございますので、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございますけれども。 なお、各年度の
総務委員会
○緒方政府参考人 お答えいたします。 対外純資産でございますけれども、昨年五月に公表した国際収支統計によりますと、令和四年末の対外純資産残高は約四百十九兆円となってございます。 それから、外貨準備ですけれども、外為特会の残高ですが、令和四年度末の残高は約百六十九・七兆円となっております。
総務委員会
○緒方政府参考人 お答えいたします。 比較可能な一九八〇年以降で見ますと、我が国の経常収支は一貫して黒字を維持しているところでございます。 また、委員御指摘のいわゆるデジタル収支についてでございますが、明確な定義はございませんけれども、サービス収支のうちのデジタル関連取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、それから著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービス、これらの収支について申し上げますと、近年、海外事業者
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 ウクライナの短期財政支援ニーズにつきましては、ＩＭＦが年間約四百億ドル前後と試算してございます。こうした中、ＥＵは百八十億ユーロ、それから米国は百億ドル以上の二〇二三年の資金貢献を表明してございます。 こうした中におきまして、ロシアによるウクライナ侵略は厳しい東アジアの安全保障環境に置かれた日本にとっても決して人ごとではなく、また、今年のＧ７議長国として国際社会と緊密に連携し、ウ
内閣委員会
○緒方政府参考人 お答えいたします。 ロシアに対する一連の金融制裁は、Ｇ７各国等と緊密に連絡することにより、力による一方的な現状変更は認めないとの力強いメッセージを国際社会に与え、ロシア経済に甚大な効果を与えるものと考えております。 御指摘のありましたロシアの七銀行のＳＷＩＦＴからの排除についても、ロシアを金融システムや世界経済から隔離させるための措置を講じたもので、これらの銀行はグローバルに活動する能力が損なわれることになりま
内閣委員会
○緒方政府参考人 お答えいたします。 中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣについて、中国による開発が先進国と比較して進んでいるという御指摘は承知してございます。 一般的に申し上げまして、通貨が広く利用されていくためには、流動性、それから安全性の観点から、通貨としての高い利便性、これを有する必要があると理解してございます。 議員御指摘の米ドル基軸通貨体制への影響等、デジタル人民元がもたらす影響については、中国の資本規制等が人民元のこ