緒方健太郎 に関する国会発言
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○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和八年五月末時点での外貨準備高は約一兆三千五十九億ドルでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは極めて重要だと考えてございます。 近年の為替市場におけます円の取引高の増加傾向や、それから対外収支上の危機に直面した他国における過去の外貨準備の減
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のＩＭＦの基準につきましては、あくまで、単にＩＭＦが各国の為替相場制度を分類する際に用いている分類基準にすぎないものと承知してございます。
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。 いずれにしましても、為替につきましては、必要に応じ、いつでも適切に対応してまいります。
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、ＪＢＩＣの中の違う人に外部の有識者も加えてやってございます。ただ、外部の独立した有識者も加えてやってございます。
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 事前に、融資をする前に、環境ガイドライン、ＪＢＩＣの環境ガイドラインに沿っているかどうかというのは、そのＪＢＩＣのまさに融資を行う担当者、専門家たちが事前に調査等を行って確認をするものでございます。 先ほど申し上げました外部の独立した有識者による調査と申しますのは、その事後に、当該環境ガイドラインに沿っているということでＪＢＩＣが融資をした案件につきまして、沿っていないじゃないか
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のフリーポートＬＮＧ事業についての、本年五月、現地の方々からＪＢＩＣに対しまして、ＪＢＩＣのガイドラインの遵守状況に係る異議申立てが提出されたと承知してございます。 今後、ＪＢＩＣ内におきまして、まずプロセスとしまして、融資担当部署からは独立をした外部有識者が必要に応じて申立人や住民の方々などからヒアリングを含めたガイドラインの遵守状況に係る調査等を行うものと承知してござい
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、五月十八日に現地の住民の方々から要請がありまして、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ及び政府関係者が面談をいたしました。 現地の住民の方々は、面談の際に、同事業について、過去の爆発事故により付近の住民に負傷者が出ていること、それから、現地で環境汚染及び健康被害が生じていることなどを訴えておりまして、そういった主張に基づきまして、ＪＢＩＣ及びＮＥＸＩに対して環境社会配慮ガイドライン
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 ただいま経済産業省から答弁ありましたとおり、政府としましては、第七次エネルギー基本計画においてＬＮＧの安定供給を確保すること等を目標に掲げておりまして、その上流権益の確保は重要と考えてございます。 ＪＢＩＣにおきましては、こうした政府の方針を踏まえまして、ＬＮＧを含めエネルギー資源の確保に対して金融面から支援を行っているところでございます。 政府としましては、このようなＪＢＩ
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 日米投資イニシアチブにおけます案件の進捗におきましては、全額を一度に払い込むのではございませんで、プロジェクトの案件の進捗に応じまして払込みを行っていき、その都度その案件の適格性を審査をしていくという形になってございます。
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。
○政府参考人（緒方健太郎君） 純資産の内訳ということではそのとおりでございます。政府部門、政府が持っている対外資産、それから政府が外の人に持たれているもの、それを相殺したものが三兆円、純資産でございますので、そういう計算になってございます。
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 お伺いされたのが令和六年末の対外純資産残高でございますので、日本が持っている対外資産と外の人が持っている日本の資産、これをネットアウトした純資産が五百三十三兆円、そのうちの政府部門が純資産の内訳でいいますと三兆円でございます。
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 令和六年末の対外純資産残高のうち、中央銀行及び一般政府の同残高は約三兆円、中央銀行及び一般政府以外の同残高は約五百三十兆円となってございます。（発言する者あり）はい。五百三十三兆円のうち政府、中央銀行が持っているものが約三兆円でございます。
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 本年の四月末時点の外貨準備高は、一兆二千七百九十億ドルございます。 それから、御指摘のありましたその他の活用方法ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、外為特会の資産、これは目的としまして、外国為替相場の安定のために用いられるというものでございますので、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございますけれども。 なお、各年度の
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 御指摘のございました外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございます。 また、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは大変重要でございまして、財源確保のために外貨資産を取り
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和さん、内閣府大臣官房審議官上野有子さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 ウクライナの短期財政支援ニーズにつきましては、ＩＭＦが年間約四百億ドル前後と試算してございます。こうした中、ＥＵは百八十億ユーロ、それから米国は百億ドル以上の二〇二三年の資金貢献を表明してございます。 こうした中におきまして、ロシアによるウクライナ侵略は厳しい東アジアの安全保障環境に置かれた日本にとっても決して人ごとではなく、また、今年のＧ７議長国として国際社会と緊密に連携し、ウ
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの実現は、社会の安定と経済成長の基盤となるものとして極めて重要でございます。世界銀行グループの中の低所得国支援を行う国際開発協会、通称ＩＤＡの第二十次増資においても、このＵＨＣの推進は重点政策の一つとして掲げられてございます。こうした観点から、財務省としましては、Ｇ20等における国際的な議論への貢献、それから二国間、多国間での支援を通じて、途上
○井上哲士君 外務大臣、また後でお聞きいたしますが。 今、倉庫ということがありましたけれども、これ、「租税研究」という雑誌に財務省の主税局の緒方健太郎さんという方が去年書かれておりますが、もう少し明確に、従来は、倉庫や情報収集のための場所等については、外形的にそれらの形態に該当していれば準備的、補助的活動しか行っていないものとみなしてＰＥには該当しないと、こういうふうにしてきたけれども、今後は、そういう倉庫や情報収集のための場所につ