「縄田正」の過去の国会発言

発言数 38件

初発言日: 2017-12-05  /  最新発言日: 2018-06-08  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2018-06-08 衆議院

環境委員会

○縄田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外にて最終処分を完了するために必要な措置を講ずることということにされておりまして、この最終処分量を低減するために、除去土壌等の減容、再生利用を進めることが大変重要であるというふうに考えてございます。 このために、関係者の理解、信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるため、再生資材化した

2018-06-05 参議院

環境委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 昨年六月に国会の承認をいただきまして、同七月に、東北地方環境事務所の支所でございました福島環境再生事務所を格上げする形で、地方支分部局として福島地方環境事務所を設置いたしたところでございます。さらに、本年四月には、所長を指定職化するなど、福島地方環境事務所の管理体制を強化することを目的に組織改編を行ったところでございます。 これらによりまして、福島での意思決定が現場の状況に応じ迅速に

2018-05-21 参議院

決算委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 中間貯蔵施設には、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等及び十万ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物について搬入することといたしております。十万ベクレル・パー・キログラムに満たないものの八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物については、特定廃棄物埋立処分施設、いわゆるエコテックにおいて処理するということとしております。 一方で、今委員御指摘のとおり、放射能濃度が八千ベクレル

2018-05-21 参議院

決算委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 森林につきましては、平成二十八年三月に復興庁、農林水産省、環境省で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を踏まえまして、住居等の近隣の森林、それから森林内の日常的に人が立ち入る場所等の除染や調査研究に取り組んでおります。里山再生モデル事業につきましては、これまでに十四地区で選定いたしまして順次取組を既に進めてございます。また、生活区域に隣接いたします帰還困難区域の森林

2018-05-21 参議院

決算委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 御指摘のとおり、本年三月までに八県百市町村において全ての面的除染が完了してございます。このうち国が直轄で除染した地域におきましては、全ての地目の平均で約五三%の線量低減を実施しております。その後実施したモニタリングにおきましても、約六七%低減しております。除染の効果が維持されているということが確認されております。 また、個別の事後モニタリングにおきましても除染の効果が維持されていない

2018-05-21 参議院

決算委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 森林につきましては、御指摘のとおり、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を踏まえまして、住居等の近隣の森林、それと森林内の日常的に人が立ち入る場所等の除染や調査研究に取り組んでいるところでございます。 また、里山再生モデル事業といたしまして、平成二十八年九月に四地区、同年十二月に六地区、本年三月に四地区の計十四地区を選定いたしました。これらの地区で平成三十一年度を目途に取りまと

2018-04-17 衆議院

環境委員会

○縄田政府参考人 お答えいたします。 委員の今お示しになられたような報道があったということは承知しております。 下請企業への地元企業の活用に関する問合せというものは、一般的に国会議員の先生方あるいは市町村長様方から寄せられることがございます。このような問合せに対して、地元企業の活用状況を確認の上、工事入札の際に総合評価落札方式で活用状況を評価している旨を説明しております。 御指摘の、審議官に対し地元企業の活用状況について問合

2018-04-17 衆議院

環境委員会

○縄田政府参考人 お答えいたします。 吉野復興大臣秘書官からの問合せは、一般論として地元企業の活用状況を確認してほしいという趣旨というふうに審議官は受けとめたと理解しております。 秘書官よりの問合せを受けて、御指摘のように、参事官に対し、下請の活用状況などについて事実確認を行うよう指示をいたしました。参事官より、確認を行ったと報告を受けております。 本件に関して、特定の下請企業の参入状況を確認した事実はございません。不適切な

2018-04-17 衆議院

環境委員会

○縄田政府参考人 お答えいたします。 地元の企業の活用、これは重要だというふうに私ども考えております。現在発注している工事に係る地元企業の活用状況について所要の調査を行うということを参事官が行いました。秘書官より問合せを受けた時点で、新しく発注が行われていた五洋建設JVの発注工事、こちらがございましたので、こちらにおいて地元企業の活用状況について事実確認を行ったというふうに聞いております。

2018-04-04 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(縄田正君) はい。 繰り返しになって恐縮でございますが、今現在、場所等を特定する段階にはなく、技術開発等を踏まえて、二〇二四年度を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。

2018-04-04 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 除染につきましては、本年三月に帰還困難区域を除き、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域、合わせまして八県百市町村における全ての面的除染を完了いたしました。また、このうち帰還困難区域につきましては、福島復興再生特別措置法に基づきまして、現時点で四つの町で復興再生計画が認定されております。環境省といたしましては、これらの計画に沿って家屋等の解体、除染を順次開始してございます。 引き続き、

2018-04-04 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 環境省では、二〇一六年度に取りまとめました技術開発戦略、それから工程表に基づきまして、今現在、除去土壌の再生利用に関する実証事業を実施するなど、取組を着実に進めてございます。 この中で、まずは二〇二四年度を目標にいたしまして、技術開発の進捗状況や再生利用の将来見込みを踏まえます。最終処分の量、質を見極めた上で、最終処分場の構造、必要面積等について一定の見通しを立て、その後、最終処分の

2018-04-04 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、技術開発の進展を見極めた上で、最終的に処分する土壌等の量、それからどれぐらいの放射性濃度を有するものがあるか、これを見極めた上で次の施設の構造あるいは面積等を検討しなければなりません。そういう意味で、その目標を二〇二四年度ということで工程表で定めさせていただいて、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

2018-04-03 衆議院

東日本大震災復興特別委員会

○縄田政府参考人 お答えいたします。 中間貯蔵施設の事業につきましては、その施設整備と除去土壌等の輸送が密接に関連いたしますために、一体的な施行を実施しているところでございます。 ただ、この中でも除去土壌等の輸送に当たりましては地元の業者を積極的に活用することは、安全かつ確実に輸送を実施すること、福島復興への貢献などから、非常に重要であるというふうに認識しております。 このため、総合評価落札方式による工事発注に際し、地元業者

2018-04-03 衆議院

東日本大震災復興特別委員会

○縄田政府参考人 お答えいたします。 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、二〇一八年度は百八十万立方メートル程度の輸送を予定しております。二〇一九年度の輸送も含めまして、二〇二〇年度の当初までに、累計で最大六百五十万立方メートル程度を輸送することを目指しております。 除去土壌等を搬出した仮置場の原状回復につきましては、原状回復の標準的な手順を示したガイドラインを本年三月に策定したところでございます。これにより、二〇二

2018-03-22 参議院

環境委員会

○政府参考人(縄田正君) 現時点では土壌貯蔵施設の容量がまだ大きくないことから、輸送量全体の約九五%を保管場に搬入しております。数量で申し上げますと、三月十七日現在で、輸送量が約七十四万袋、このうち約七十万袋は保管場の方に搬入してございます。

2018-03-22 参議院

環境委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 福島県におきましては、国が処理を実施することとされています対策地域内廃棄物と、それから放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超える指定廃棄物、これを合わせまして特定廃棄物として国が責任を持って処理を進めてございます。 対策地域内廃棄物につきましては、被災家屋等の解体や片付けごみの回収を実施するとともに、仮設焼却炉施設での減容化あるいは再生利用を着実に進めているところでございます

2018-03-22 参議院

環境委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 福島県以外の各県におきましては、各県ごとに指定廃棄物の種類、それから量、それから濃度など、置かれた状況が異なるものでございます。それぞれの状況に応じた対応をきめ細かに進めているところでございます。 宮城県におきましては、指定廃棄物ではありませんけれども、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物を処理する方針が昨年七月に宮城県と関係市町村の間で合意され、本年三月二十日、今週に仙南地域において試

2018-03-22 参議院

環境委員会

○政府参考人(縄田正君) お答えいたします。 柏市において、四か所において説明会を開催させていただきました。主には、今までに千葉県あるいは千葉市との私どもの調整の状況、これを御報告させていただき、そして各県全体の指定廃棄物の保存状況等も御説明させていただき、基本的には柏市の指定廃棄物の保管を継続していただけるようにお願いしたということでございます。

2018-03-22 参議院

環境委員会

○政府参考人(縄田正君) 全ての方が納得されたというふうには理解してございません。申し訳ございません。

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