縄田正 に関する国会発言
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○松島委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官境勉さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二さん、農林水産省生産局畜産部長大野高志さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之さん、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純さん、国土交通省水
○政府参考人（縄田正君） お答えいたします。 昨年六月に国会の承認をいただきまして、同七月に、東北地方環境事務所の支所でございました福島環境再生事務所を格上げする形で、地方支分部局として福島地方環境事務所を設置いたしたところでございます。さらに、本年四月には、所長を指定職化するなど、福島地方環境事務所の管理体制を強化することを目的に組織改編を行ったところでございます。 これらによりまして、福島での意思決定が現場の状況に応じ迅速に
○政府参考人（縄田正君） お答えいたします。 森林につきましては、御指摘のとおり、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を踏まえまして、住居等の近隣の森林、それと森林内の日常的に人が立ち入る場所等の除染や調査研究に取り組んでいるところでございます。 また、里山再生モデル事業といたしまして、平成二十八年九月に四地区、同年十二月に六地区、本年三月に四地区の計十四地区を選定いたしました。これらの地区で平成三十一年度を目途に取りまと
○政府参考人（縄田正君） お答えいたします。 御指摘のとおり、本年三月までに八県百市町村において全ての面的除染が完了してございます。このうち国が直轄で除染した地域におきましては、全ての地目の平均で約五三％の線量低減を実施しております。その後実施したモニタリングにおきましても、約六七％低減しております。除染の効果が維持されているということが確認されております。 また、個別の事後モニタリングにおきましても除染の効果が維持されていない
○政府参考人（縄田正君） お答えいたします。 森林につきましては、平成二十八年三月に復興庁、農林水産省、環境省で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を踏まえまして、住居等の近隣の森林、それから森林内の日常的に人が立ち入る場所等の除染や調査研究に取り組んでおります。里山再生モデル事業につきましては、これまでに十四地区で選定いたしまして順次取組を既に進めてございます。また、生活区域に隣接いたします帰還困難区域の森林
○政府参考人（縄田正君） お答えいたします。 中間貯蔵施設には、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等及び十万ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物について搬入することといたしております。十万ベクレル・パー・キログラムに満たないものの八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物については、特定廃棄物埋立処分施設、いわゆるエコテックにおいて処理するということとしております。 一方で、今委員御指摘のとおり、放射能濃度が八千ベクレル
○松島委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さん、独立行政法人国民生活センター理事宗林さおりさんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、復興庁統括官小糸正樹さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官小林一久さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村
○政府参考人（縄田正君） はい。 繰り返しになって恐縮でございますが、今現在、場所等を特定する段階にはなく、技術開発等を踏まえて、二〇二四年度を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（縄田正君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、技術開発の進展を見極めた上で、最終的に処分する土壌等の量、それからどれぐらいの放射性濃度を有するものがあるか、これを見極めた上で次の施設の構造あるいは面積等を検討しなければなりません。そういう意味で、その目標を二〇二四年度ということで工程表で定めさせていただいて、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（縄田正君） お答えいたします。 環境省では、二〇一六年度に取りまとめました技術開発戦略、それから工程表に基づきまして、今現在、除去土壌の再生利用に関する実証事業を実施するなど、取組を着実に進めてございます。 この中で、まずは二〇二四年度を目標にいたしまして、技術開発の進捗状況や再生利用の将来見込みを踏まえます。最終処分の量、質を見極めた上で、最終処分場の構造、必要面積等について一定の見通しを立て、その後、最終処分の
○政府参考人（縄田正君） お答えいたします。 除染につきましては、本年三月に帰還困難区域を除き、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域、合わせまして八県百市町村における全ての面的除染を完了いたしました。また、このうち帰還困難区域につきましては、福島復興再生特別措置法に基づきまして、現時点で四つの町で復興再生計画が認定されております。環境省といたしましては、これらの計画に沿って家屋等の解体、除染を順次開始してございます。 引き続き、
○谷委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官加藤久喜君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官筒
○政府参考人（縄田正君） 見通しが、先ほど来御答弁申し上げている内容に戻ってまいりますが、今後の用地取得の状況、施設整備の進捗状況、こちらを見据えて計画を変更してまいらなければならないというふうに考えております。御指摘のように、用地の買収は今まで当面の見通しに基づいてほぼ着実に進んできておりますが、これから非常に厳しい用地交渉の方々との交渉が待っておりますので、こちらの状況を見据えて計画をまた見直してまいりたいというふうに考えております
○政府参考人（縄田正君） ストックヤードは、御指摘のとおり仮の置場に使用させていただいております。私どもといたしましても、土壌貯蔵施設、とにかく早く施設を整備して、本格的な貯蔵に進めたい。ただ、福島県内、たくさんありますいわゆる除去土壌、フレコンバッグを一日も早く回収してほしい、こういう御意向を受けて、二〇一五年の三月から、除去土壌の搬入を始めるためにストックヤードという手法を取らせていただいております。これは、何度も申し上げますが、仮
○政府参考人（縄田正君） 現時点では土壌貯蔵施設の容量がまだ大きくないことから、輸送量全体の約九五％を保管場に搬入しております。数量で申し上げますと、三月十七日現在で、輸送量が約七十四万袋、このうち約七十万袋は保管場の方に搬入してございます。
○政府参考人（縄田正君） 御指摘のとおり、除去土壌等が処分量が増えるのは間違いないというふうには考えてございますが、その量について、先ほど来申し上げましたとおり今の段階で推計するのが困難なものですから、今のところは五年の見通しに沿って作業をさせていただいているということでございます。
○政府参考人（縄田正君） 御指摘ございましたように、大熊、双葉町共に今後拠点区域の避難指示解除に向けて除染が進められてまいります。 ただ、この量につきましては、昨年の秋に最初に双葉町から認定が始まりまして、今まだその全体の面積、どのような除染の行動をするかという内容、それから、除染の内容によりましては剥ぎ取る土の厚さをどれぐらいまでやればいいかという技術的な問題もまだ固まってございませんので、今のところでは全体量をお示しできる状態で
○政府参考人（縄田正君） 全ての方が納得されたというふうには理解してございません。申し訳ございません。
○政府参考人（縄田正君） お答えいたします。 柏市において、四か所において説明会を開催させていただきました。主には、今までに千葉県あるいは千葉市との私どもの調整の状況、これを御報告させていただき、そして各県全体の指定廃棄物の保存状況等も御説明させていただき、基本的には柏市の指定廃棄物の保管を継続していただけるようにお願いしたということでございます。
○政府参考人（縄田正君） お答えいたします。 福島県以外の各県におきましては、各県ごとに指定廃棄物の種類、それから量、それから濃度など、置かれた状況が異なるものでございます。それぞれの状況に応じた対応をきめ細かに進めているところでございます。 宮城県におきましては、指定廃棄物ではありませんけれども、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物を処理する方針が昨年七月に宮城県と関係市町村の間で合意され、本年三月二十日、今週に仙南地域において試