原子力問題調査特別委員会
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。 がん検診等の結果につきましては、先ほど申し上げましたように、当該者の同意を得られた場合のみ御報告を受けているものでございまして、また、がん検診以降の精密検査結果の報告については必ずしも求めておりませんで、最終的にがんと診断された方の数については、把握しているものではございません。
「美濃芳郎」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2020-03-10 / 最新発言日: 2023-06-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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原子力問題調査特別委員会
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。 毎年、東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者の長期的健康管理の実施状況を公表しており、その中で、大臣指針に定めるがん検診の受診者数等の受診状況についてもお示ししているところでございます。 一方で、がん検診の結果につきましては、受診者の同意を得られた場合のみ御報告をいただいているものであり、その結果のみをもって放射線の影響によるものかどうかを科学的に評価することができないこと等か
決算行政監視委員会
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。 女性が安心して働き続けられる職場環境を整備するためには、委員御指摘のとおり、女性の健康課題に関する職場の理解を深めていくことが誠に重要であると考えております。 このため、厚生労働省におきましては、働く女性の心とからだの応援サイト等におきまして、企業や働く女性向けに、月経困難症や更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っているところでございます。 また、企業に対しまして
厚生労働委員会
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 がん患者の方々の治療と仕事の両立につきましては、今年度からの第四期がん対策推進基本計画におきまして、委員御指摘のように、病気休暇、短時間勤務や在宅勤務、テレワークなど、企業におけます休暇制度や柔軟な勤務制度の導入等の環境整備を更に推進することとされておりまして、がん患者の方々の柔軟な働き方の仕組みを充実させることは誠に重要と考えております。 また、がんを含む病気の治療と仕事の両立
内閣委員会
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 フリーランスの方々が働き過ぎにより心身の健康を害することのないよう配慮することは重要でございます。 現在、厚生労働省では、有識者の参集を求め、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催し、その中におきまして、メンタルヘルス対策を含むフリーランスの方々の健康管理等についても御議論いただいているところでございます。この有識者検討会における検討結果も踏まえ、適切な対応
内閣委員会
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。 労働者性が認められないフードデリバリー事業等の配達員の方につきましては、労働法制における安全確保を目的とした規制は適用されないところでございます。 一方で、厚生労働省を始めとする関係省庁では、そのような配達員と契約して飲食物を消費者に提供する飲食業者やプラットフォーマーの関係団体等に対して、配達員の方の安全確保につきまして、リーフレット等も活用しつつ、要請を行っているところでございます。
環境委員会
○美濃政府参考人 お尋ねがありました建築物の石綿の有無についての事前調査についてでございます。 有資格者の必要数の推計につきましては、当初、三十万から四十万人としておりましたが、令和三年に実施した建設業許可事業者等に対する自主点検の結果等に基づき詳細な推計を行った結果、約十一万から十二万人と推計されたところでございます。 これまでに養成された事前調査の有資格者につきましては、本年一月末現在で約九万人となってございます。 今後
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 御指摘の再編に関しましては、令和三年十一月に、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構理事長に対しまして、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討につきまして協力要請があったところでございます。 この協力要請を受けまして、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事との間で、整備の方向性に係る協議につきまして、東北
国土交通委員会
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年の労働災害による死亡者八百六十七人のうち、建設業における死亡者は二百八十八人であり、全産業の約三三％と最も大きな割合を占めております。 また、建設業における死亡者二百八十八人のうち、墜落、転落によるものは百十人であり、約三八％と最も大きな割合を占めているという状況にございます。
国土交通委員会
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省では、建設業における労働災害のうち、最も大きな割合を占める墜落、転落災害を防止するため、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合を開催し、令和四年十月に報告書を公表したところでございます。 その報告書では、現在、法令によって義務づけられている足場の点検をより確実に実施するため、点検実施者を指名し、その氏名、お名前を記録、保存の対象とすることを法令上明確化するこ
国土交通委員会
○美濃政府参考人 建設業におけます墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合報告書では、手すり先行工法の更なる普及のため、手すり先行工法等に関するガイドラインの内容の充実を図るとともに、同ガイドラインの周知、指導とフォローを行うことなどが提言されてございます。 厚生労働省では、実務者会合の御提言を踏まえ、ガイドライン等の見直しに向けて速やかに対応し、改めて一人親方を含めたガイドラインの周知、指導を行うとともに、墜落、転落死傷災害
財務金融委員会
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。 具体の取引につきまして建設業法上の違反に該当するか否かにつきましては、個別の状況に応じて判断されるものでありまして、一概にお答えできるものではございませんけれども、いずれにしましても、インボイス制度の円滑な導入に向けまして、十分な周知が図られるよう、引き続き財務省、国税庁と連携するとともに、業界の方からの相談につきましては両省庁と連携して対応してまいりたい、このように考えてございます。
財務金融委員会
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。 消費税のいわゆるインボイス制度につきましては、多くの事業者の方々に制度の理解を促し、必要な準備や対応を十分に行っていただく観点から、これまで、事業者団体に対して、複数回にわたりまして、制度改正の内容とともに、財務省、国税庁が開催する説明会の周知を行ってきております。 通常、事業者がどのような取引をどのような価格で行うかにつきましては、消費税の仕入れ税額控除ができるかどうかだけではなく、当該
財務金融委員会
○美濃政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、入居するビル等の賃料の支払いが大きな負担となっている方がおられると認識しております。 国土交通省としましては、ビル賃貸事業者の方々に対し、入居する飲食店等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難な場合には、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予などの柔軟措置を検討い
財政金融委員会
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 足下では、先生御指摘のとおり、トイレなど一部の住宅設備資材に不足感が見られるものの、総じて見れば、建設資材の需給動向や価格動向に大きな変化は見られず、現時点では大きな影響は生じていないものと認識しております。 御指摘の防じんマスクや防護服につきましては、比較的低濃度の場合の作業に使用する使い捨て防じんマスクについて入手が困難又は不足はしていないが納期が遅れぎみの地域がある、防じん
経済産業委員会
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 改正建設業法において工期に関する基準を作成するため、中央建設業審議会の下に建設工事の受発注者や有識者で構成するワーキンググループを設置し、これまで二回開催してまいりました。ワーキンググループにおきましては、公共、民間工事の受発注者双方の取組を踏まえて御議論いただくなど、現場に即した工期に関する基準の作成に向けて議論を進めているところでございます。 本年十月一日の改正建設業法の施行
経済産業委員会
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 本年十月一日より、建設業法上、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止され、この規定に違反した場合、地方整備局や都道府県において必要な勧告を行うこととなります。 勧告に当たりましては、工期が工事の内容や工法、投入する人材、量などによるため一律に判断することは困難でありますが、中央建設業審議会が作成する工期に関する基準で示した事項が考慮されているかどうかの確認、過去の同種類似の工事
経済産業委員会
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や違反した場合の勧告に関する規定が適切に運用されるためには、御指摘のとおり、下請事業者の方からも通報しやすい環境を整備することが必要であると認識しております。 国土交通省におきましては、現在でも各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部ですとか、あるいは駆け込みホットラインを設置し、通報者の保護を図るなど、事業者の方が通報しやすい環境づくりに努