内閣委員会
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 先ほどの福井大臣からの答弁にもございましたとおり、我が国民間企業におきまして、ヤマルＬＮＧプロジェクトに関連しまして北極海航路を利用する具体的な動きが出てきておるところでございます。 北極海航路に関しましては、第三期海洋基本計画におきまして、海氷分布予測システムあるいは気象予測システム、こういった航行支援システムの構築など、我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとい
「羽尾一郎」の過去の国会発言
発言数 123件
初発言日: 2014-03-18 / 最新発言日: 2018-04-11 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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内閣委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えさせていただきます。 今般、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る一般海域の利用につきまして、利害関係者との調整などをルール化し、長期占用を実現するため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を三月九日閣議決定し、国会に提出させていただいたところでございます。 その関係でございますが、海洋再生可能エネルギーの利用促進は、我が国周辺の広大な海域の開発そして利用
内閣委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えさせていただきます。 提出させていただいた法律案におきましては、海域の利用は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、事業者と利害関係者の密接な連携の下に行うことを基本理念としているところでございます。洋上風力発電の事業の実施に不可欠である海域の長期の占用に当たっては、海域が国民の共用財産であることに鑑み、公平かつ公正な手続により事業者を選定することが必要であるため、本法律案では、公募により事業者を選定
内閣委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） まず、海洋政策事務局の方から、国境離島の保全及び今委員御指摘の有人国境離島の機能維持、地域社会維持に関しましての取組状況を簡単にお話しさせていただきたいと思います。 四方を海に囲まれた我が国、国土面積の十二倍の領海、そして排他的経済水域等を有する世界有数の国家であります。この領海及び排他的経済水域等の根拠となる基線、基準となる線の多くはいわゆる国境離島に存在し、その数は、有人の離島で六十、無人で四百六十五
予算委員会第一分科会
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 有人国境離島法が昨年四月に施行され、同時に、五十億円の新規の交付金を創設し、特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進を図っているところでございます。甑島列島につきましては、本年度、約一億円を交付決定しており、地方公共団体が実施する地域社会維持の取組を支援しております。 具体的には、離島住民向けの航路運賃につきましてＪＲ運賃並みに引き下げるとともに、魚介類、芋類の本土への輸送費の支援を行ってお
外交防衛委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 委員より御指摘のありました六千八百四十七という離島の数は、国土交通省が日本の島のうち周囲百メートル以上のものの数として発表したものと承知しております。また、これらのうち、上陸が可能か否か、居住が可能かどうかなどの情報は定かではないというふうに承知しております。 なお、一方で、周囲百メートル未満の島も含めまして、我が国の領海等の根拠となります国境離島は五百二十五島あります。そのうち無
内閣委員会
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 国境離島は、先生お話しのとおり、我が国の領海、排他的経済水域等の外縁を画する根拠となるものでございます。対象となる国境離島の数も、先生配付の御資料にありますとおり、五百二十五。その内訳は、有人国境離島が六十、無人国境離島が四百六十五となってございます。 これら国境離島の保全管理は、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から重要な施策と位置づけております。これを政府の方針に位置づけ、所要の取り
国土交通委員会
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＬＮＧ燃料というのは、従来の船舶燃料でございます重油と比べまして、二酸化炭素、ＣＯ2だけでなく、窒素酸化物、ＮＯxや、硫黄酸化物、ＳＯxも大幅に削減可能な環境に優しい燃料でございまして、今後、世界的に強化されます環境規制への有力な選択肢の一つでございます。 我が国におきましても、この国会で成立いただきました海上運送法におきまして、ＬＮＧ燃料船を先進船舶として位置づけまして
国土交通委員会
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 外航クルーズ船を含めまして、国際航海に従事する船舶やその乗組員につきましては、国際海事機関、ＩＭＯが定めました海上人命安全条約による国際的に統一された安全基準や、船員の資格や訓練について定めた基準が適用されます。これらにつきまして、基本的には、船舶が籍を置く国、いわゆる旗国の政府が、各船舶を検査し、基準に適合させる義務を負っております。 さらに、今申し上げました旗国による検査を補完するため、
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、船舶所有者の氏名、住所や船舶の長さなど小型船舶に関わります情報は、小型船舶の登録等に関する法律に基づきまして、小型船舶の登録事務を行っている日本小型船舶検査機構に対して申請することによりまして登録事項証明書等を入手することが可能でございます。それに係ります手数料につきましては、実費を勘案して国土交通省令で定めているところでございます。 具体的には、先ほど御指摘のとお
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） まず、放置艇への取組につきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、平成二十五年に定めました推進計画によりまして放置艇をゼロ隻とすることを目標として取り組んでおります。 このための対策として、御指摘のように、プレジャーボートの所有者に対しましてその保管場所の確保を義務付けるということは、放置艇の発生を未然に防ぐという観点において有効な対策の一つとは考えられますが、一方で、保管場所の確保を義務付
国土交通委員会
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 先生が配付されました資料にもありますように、舟券の購入がキャッシングで調達した資金で可能であるため、この利用状況を調査して、「設置されているＡＴＭのキャッシング機能の廃止について検討の上、取扱方針を決定する」、こういうふうに書いてございますので、先生の御指摘の趣旨にも沿いながら、実態をまず調べて、どのような状況かを踏まえながら、廃止についての検討を行っていきたい、このように考えております。
国土交通委員会
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 本年、平成二十九年二月十日時点におきまして、全国二十四カ所に設置されております競走場のうち、ＡＴＭが設置されている競走場は十九カ所であり、台数としては合計二十八台、そして、全国七十三カ所に設置されております場外発売場のうち、ＡＴＭが設置されている場外発売場は九カ所であり、台数としては合計十台のＡＴＭが設置されております。
国土交通委員会
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の調査そして検討につきましてでございますが、この論点整理全体が、本年夏までに所要の検討を進めてまとめていく、こういうことでございますので、そのようなスケジュールに従いながら行いたいと思っています。 また、実際の調査につきましては、モーターボート関係の諸団体の協力を得、進めていく、そして検討は、それら諸団体とともに国土交通省において検討を深めていく、こういうふうに予定しております。
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） 東日本大震災後、各国による独自の航行制限及び各海運会社の判断による京浜港、東京、横浜港でございますが、への寄港の取りやめの事例はございました。具体的には、リベリアや米国が福島第一原発事故による放射線量の増加等への懸念から、福島第一原発から一定の距離の範囲内の海域における航海を避けるよう推奨いたしておりました。また、各海運会社の判断により、京浜港への外航船舶四十四隻の寄港取りやめがございました。
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 昨今の我が国周辺海域における情勢変化を踏まえれば、経済安全保障の早期確立が急務となっております。しかしながら、現下の歴史的な海運市況の低迷により認定事業者は総運航隻数を縮小せざるを得ない状況にあり、日本船舶及び現行の準日本船舶のみで経済安全保障の確立に必要な四百五十隻を早期に確保していくことは困難な状況にあります。このため、日本の船主が海外子会社を通じて実質的に保有する船舶であって、航
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 まず、船舶運航事業者が航海命令に違反した場合には、海上運送法第四十九条の規定により罰則が適用されます。一方、航海命令に係る船舶への乗組みを船員が拒否したとしましても、船員に対して乗組みを強制する制度や、乗組みを拒否した船員に対する罰則はございません。
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、乗組船員が個々の実際の船舶に乗り組むに当たりましては、雇入れのいわゆる手続を行います、雇入契約の締結を行います。その際に、この航海が航海命令によるというときにつきましてはあらかじめその旨を書面を交付して説明すると、こういう形に既に法制でなっておりまして、そういう運用の下では委員御指摘のような御懸念は当たらないというふうに考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準というものがございまして、その中で、日本船舶一隻当たり外航日本人船員四名を、準日本船舶一隻当たり国際航海に従事できる日本人海技士二名をそれぞれ確保することとされております。
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 海上運送法第二十六条第一項におきましては、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合において航海命令を発することができるとされております。 具体的には、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合とは、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、第二