社会労働委員会
○翁政府委員 御趣旨は十分承知するわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、国、特に私ども厚生省として総合的にやらなければならない他の問題、これも御承知のとおりでございます。その中でいまおっしゃいましたタクシーの問題、これだけ取り上げた場合に、やはり利用される方、それから利用する地域の問題、こういった点で、総合性という立場から申しますと、あるいは普遍性という立場から申しますと、やや技術的に問題もあろうかと思います。ただ、御
「翁久次郎」の過去の国会発言
発言数 729件
初発言日: 1960-10-10 / 最新発言日: 1976-10-14 / 1 ページ目 / 全体 37ページ
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社会労働委員会
○翁政府委員 ただいまの御質問でございますが、愛知県下に二町村、それから他の府県では熊本県と山梨県に一部行われているというように聞いております。
社会労働委員会
○翁政府委員 大臣お答えになる前に、事務的な点でございますので申し上げたいと思いますが、このように各種の福祉のサービスがいろいろな形で行われるということ、大変ありがたいことだと思います。ただ、申し上げたいことは、国鉄の割引にいたしましても航空の割引にいたしましても、それぞれの立場におられる団体あるいは公社等で総合的にやっていただいているわけでございます。厚生省といたしましては、ひとつこのような方々の状態に着目いたしまして、むしろそういっ
社会労働委員会
○翁政府委員 御趣旨まことにごもっともでございます。私ども、年末の期末一時扶助については、すでに実施をしておりまして、夏期の手当につきましては、一つの大きな課題であると考えております。
運輸委員会
○翁政府委員 お答えいたします。 厚生省では、従来から国鉄の方で身体障害者について、要するに手足に障害のある方について割引制度をとっておられることについて非常に感謝をしているわけでございます。その後、法律の改正によりまして、御指摘のような内部障害者も身体障害者として福祉の措置をとるようになりました。私どもといたしましては、そういう方々に対しても割引制度が援用されるということは非常に望ましいことだと思っておりますけれども、国鉄には、先
社会労働委員会
○政府委員（翁久次郎君） そのとおりでございます。
社会労働委員会
○政府委員（翁久次郎君） ただいまの御質問は身体障害者の手帳交付に関する件でございます。御承知のとおり、身体障害者福祉法では現行法律で決めております身障者の対象が、視力障害、それから言語障害、それから平衡機能障害、それから肢体不自由、内部疾患では心臓、腎臓ということになっております。したがいまして、法律の別表でただいま申し上げたような分類の中にただいま御指摘の人工肛門を受けた方は入っておらないわけでございます。で、これをいわゆる内部疾患
社会労働委員会
○政府委員（翁久次郎君） それぞれ法律の目的、たてまえから別表ができ、また対象ができておりますことは先ほど来るる申し上げているとおりでございます。身体障害者福祉法は、御承知のとおりやはり社会復帰なりその方が社会人としてやっていけるようにするために対象も限定しているわけでございまして、内部疾患を対象として取り入れましたときも、これは御承知のとおり非常に高額医療がかかるということが第一の目的で、心臓あるいは腎臓が入ったわけでございます。まあ
社会労働委員会
○政府委員（翁久次郎君） 法律改正ということを前提として考えなければならない問題でございますけれども、私どもとしては前向きに対処してまいりたいと考えております。
社会労働委員会
○翁政府委員 世帯にいたしまして二百七世帯でございます。
社会労働委員会
○翁政府委員 生活保護の体系で申し上げますと、一応収入のある世帯についてはこれを収入として認めるという一つの原則がございます。それに対して、たとえば老人であるとか母子であるとか放射線を受けたという人に対して別途の加算をとっているわけです。いまの放射線障害を受けられた人でいろいろな手当がございますけれども、特別手当につきましては、性格がいわば生活援護的なものであるということで加算という対応をしているのが現状でございます。ただ、おっしゃいま
社会労働委員会
○翁政府委員 現状では二万四千円の特別手当にいたしまして、一万二千円出るようになっております。
社会労働委員会
○翁政府委員 私も昨年の国会で本問題がありましたことを十分承知しております。財政当局という相手のあることでございますけれども、この問題についてはなお極力進めてまいりたいと思っております。
社会労働委員会
○翁政府委員 本件につきましては先ほど田中委員の御質問にもお答え申し上げたわけでございます。これは生活保護のたてまえと現在支給されております各種手当との調整の問題でございます。生活保護の上では、御承知のとおり収入認定除外の方法と加算の方法と両方ございます。被爆者につきましては、大多数の者は収入認定除外で措置をしているわけでございます。ただ、この特別手当は、いわば手当の性格が生活援護的な性格であるということに着目いたしまして、本制度発足以
社会労働委員会
○翁政府委員 いろいろな見方、考え方があろうかと思いますが、いわゆる最低生活を保障するという立場で考えました場合に、七十歳以上の老人の一人の生活ということを生活保護の立場で申し上げますと、大体、額にいたしまして三万一千円程度になるわけです。これは五十一年度におきます老人一人世帯の一級地における最低生活の保障水準、こういうふうに言えるのではないかと思います。
社会労働委員会
○翁政府委員 これまた生活保護の立場で申し上げますと、生活保護の立場では、いわば見舞金とかあるいは弔慰金というようなものは収入として認めずにそのまま見ておるわけでございますけれども、それ以外の収入のある保護家庭につきましては、その収入は一応差し引いた上で生活保護するという大原則があるわけでございます。その場合に先生おっしゃいました加算というのが片方にございますのは、老齢であるとかあるいは障害を持った人であるとかあるいは母子家庭というよう
社会労働委員会
○翁政府委員 ただいま御質問のございました福祉手当につきましては、全額加算という対象の引き方をしております。それから障害福祉年金につきましては、老齢福祉年金とは別にこれの五割増しの加算をすることにいたしております。したがいまして、例をことしの五十一年四月にとりますと、障害加算は一万三千円になるわけでございます。 なお、生活保護のたてまえといたしまして、御承知のとおり生活の実態に着目いたしますので、きわめて重度の障害者を抱えておられる
社会労働委員会
○翁政府委員 ただいまの福祉手当でございますが、これは御承知のとおり昨年成立いたしました法律でございまして、支給の対象は重度の障害児者本人になっているわけでございます。それから手当の性格でございますけれども、いろいろ御議論がございましたけれども、この手当は、重度の障害を持つことによる精神的な不安あるいは物質的な負担に対するものとして創設されたものでございます。それ以前に重度の心身障害児に特別福祉手当というのがございます。これは三千円でご
社会労働委員会
○政府委員（翁久次郎君） 社会福祉施設について申し上げます。 社会福祉施設につきましては所管が社会局と児童家庭局でございまして、三月に両局長名をもちましてこの法律の施行に遺憾のないように各府県に指示をいたしております。ただいままでのところ、主として社会福祉施設の保育所を中心といたします民間施設について具体的な数字はまだ上がってきておりませんけれども、各施設長におきまして事前にこの育児休業をとられる保母さん、あるいは指導員の事前の調査
社会労働委員会
○政府委員（翁久次郎君） 昨年厚生省が実施いたしました身体障害者・児の調査につきましては、いまおっしゃいましたように、われわれとしてはできるだけこれらの実態を把握いたしたいと五年ごとの調査をいたしたわけでございますけれども、まことに遺憾なことに、一部のところで調査の結果身障者を全部施設に収容するのでは、そのための調査ではないかというような誤解がございまして、実は全部の調査ができなかったわけでございます。これによってできなくなりましたのが