外務委員会
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、我が国が経済上の国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国の交渉の在り方に関する共通認識、さらには利害のバランスなどを踏まえて検討しまして、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。 その結果、九四年に採択したＧＡＴＳの交渉時と、二〇二〇年に署名したＲＣＥＰ協定の交渉時とでは、そうした
「股野元貞」の過去の国会発言
発言数 59件
初発言日: 2022-02-04 / 最新発言日: 2025-11-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外務委員会
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論として申し上げますと、先生御指摘のとおり、ＧＡＴＳ協定、これはサービスの貿易に関する一般協定でございますので、外国人による土地取得に係る規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない、こうした場合にはＧＡＴＳなどのサービス貿易関連協定は適用されないものと考えております。 いずれにしましても、外国人の土地取得に規制をかける場合、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、まずは国益を
予算委員会
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 外国人に対する土地取得規制につきましては、その目的や具体的な態様などについて、今、関係府省庁が連携を図りつつ、政府としての適切な規制の在り方について検討を進めていくところでございます。 その上で、国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容を踏まえて検討する必要があると考えております。 国際法における相互主義につきまして一般論として申し上げれば、投資関連協定やサービス関連協定な
予算委員会
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二二年二月のロシアのウクライナ侵略を受けまして、当時、穀物を始めとする食料価格や原油及び天然ガスの市場価格が一時的に急騰いたしました。また、二〇二五年の六月には、中東情勢の緊迫化を受けて、一時的に原油市場の価格が高騰しております。 このように、国際情勢の変化は食料、エネルギー価格の安定性に直結するものでして、食料、エネルギーを多く輸入に頼る我が国にとって、国際市場における食料価格やエネ
外交防衛委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、大学等研究現場における技術流出の防止は重要な課題だと認識しております。このため、既に政府としましても、不正競争防止法による営業秘密の保護、外為法に基づく投資審査の強化やいわゆるみなし輸出管理の運用明確化、それから研究セキュリティー・インテグリティーの確保等に並びまして、留学生、外国人研究者等の受入れ審査強化についても
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、ＩｏＴ機器等のネットワークに接続して使用する機器につきましては、情報の窃取や悪意のある機能が盛り込まれるおそれなどの、いわゆるサプライチェーンリスクの対応が重要であると認識しております。 このような観点から、政府における重要業務に係るＩＴ機器や役務の調達につきましては、先ほどもございましたいわゆるＩＴ調達申合せに基づき、サプライチェーンリスクの観点から必
法務委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 自由権規約委員会でございますが、こちらの十八名の委員が締約国の国民の中から締約国により選出され、個人の資格で職務を遂行するものでございまして、同委員会は、締約国による報告に関する総括所見、あるいは自由権規約の解釈についての委員会としての見解を整理した一般的意見を発出しますが、いずれの文書も法的拘束力はないものと承知しております。
法務委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 ベトナムとの技能実習制度の今後の取組についてでございますけれども、外務省といたしましては、引き続き、在ベトナム日本大使館並びに主務省庁でございます法務省や厚生労働省と連携しつつ、ただいま答弁ありましたプラットフォーム構築に係るプロジェクトや二国間取決めに基づくベトナム側との情報連携をしっかりと行い、ベトナムとの間で技能実習制度のより一層の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えておりま
外交防衛委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、二〇一五年六月の閣議決定におきまして、二〇二五年までに国連関係機関の日本人職員を千人にすることを目指すとの目標を掲げております。 この点、二〇一五年当時に国連関係機関で働く日本人職員数は七百九十三人でございましたが、二〇二〇年末の最新の調査では九百十八人となっておりまして、着実に成果を上げていると考えております。また、幹部につきましても、二〇一五年の七十名か
外交防衛委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 国連憲章の手続上、常任理事国の同意なくしては、拒否権など常任理事国の権利及び特権の停止や国連憲章の改正はできません。 また、現在、拒否権の廃止を求める声が国連加盟国の大勢を占めているとは認識をしておりません。むしろ、拒否権の存在を前提として、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合に、その説明を求める国連総会の会合を開催することなどを主な内容とする国連総会決議が、先月、コンセンサス
安全保障委員会
○股野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の核共有につきましては、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと承知しておりますが、我が国においては非核三原則を堅持していくことから認められず、政府としては、非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはございません。
財政金融委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、明白な国際違反として厳しく非難されるべきものであると考えております。委員御指摘のＧ７首脳声明でも確認されましたとおり、我が国としても、ロシアとの関係をこれまでと同様にしていくことはもはやできないと考えております。 こうした考えに基づきまして、我が国も共同提案国の一員となりましたロシアの国連人権理事会における
決算委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 外務省調べでは、二〇二〇年末の最新値で、ＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーを除いて計九百十八名の日本人職員が国連関係機関で勤務しておりますが、日本人職員のそれぞれの年齢につきましては外務省で逐一把握しているものではございません。 その上で、このうち、一般的に国際機関においてエントリーレベルとされ、若手職員が多いとされる等級でありますＰ１、Ｐ２レベルにつきましては八十
決算委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ニューヨークやジュネーブ等の国連、国際機関本部のみならず、開発途上国を中心とする世界各地で日本人の国際機関職員が活躍しているところでございます。 例えば、平原弘子氏は、リベリア、ダルフール、キプロスのＰＫＯミッションで勤務した後、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳのユニティ州事務所を勤めていらっしゃいます。同所長は、現地政府と連携し、人権やジェンダー
決算委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 外務省の調べでは、二〇二〇年末の最新値で八十八人の日本人職員が国連機関、関連機関のＤレベル以上の幹部職員として在職しております。 また、御質問のありました主な国際機関といたしましては、例えば、アンドック、国際薬物犯罪事務所ですとか、それからＵＮＣＴＡＤといったところで御活躍されている方がおります。 それで、御質問いただきました若手のＪＰＯ制度からそのままＤレベル以上の幹部職員
決算委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 日本人の職員数が少ないかどうかにつきまして、職員数の増減、これは様々な要因が絡むために一概にお答えするのは難しいところでございますが、国際機関でのキャリアを含む、に挑む多くの日本人を支援してきた外務省の経験を踏まえて申し上げますと、一つにはやはり言語のハードル、これが影響は少なくないと思われます。また、国連関係職員として勤務する場合、英語に堪能であることが前提であり、特に英語による高
決算委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 お尋ねのＪＰＯ予算につきましては、厳しい財政状況にもかかわらず、令和四年度は約二十五・四億円と、令和三年度の約二十三・四億円に比べて二億円の増額となってございます。 外務省としましては、引き続きＪＰＯ事業を通じた日本人職員の派遣を進めていくとともに、今後も時代の要請に合わせて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
決算委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 令和四年版外交青書は四月中の閣議配付を目指しておりますが、具体的日程は調整中でございます。
決算委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 恐縮でございますが、令和四年版外交青書は、改めまして、閣議配付を経て公表すべく最終調整中でございまして、具体的な記載ぶりについて申し上げられる段階にはございません。 いずれにしましても、委員御指摘のロシアをめぐる問題を含め、様々な外交課題について我が国の立場を適切に記載すべく作業を進めているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 米国では、例えば国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡと呼ばれる機関ですが、開発しました技術がインターネットやＧＰＳに活用されていることはよく知られているところでございますが、そのほか、米軍への民用技術の導入を加速化し、国家安全保障に関するイノベーションの裾野を拡大するため、二〇一五年に、国防イノベーションユニット、ＤＩＵが立ち上げられたところと承知しております。また、二〇二〇年には重要・新