股野元貞 に関する国会発言
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○政府参考人（股野元貞君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、大学等研究現場における技術流出の防止は重要な課題だと認識しております。このため、既に政府としましても、不正競争防止法による営業秘密の保護、外為法に基づく投資審査の強化やいわゆるみなし輸出管理の運用明確化、それから研究セキュリティー・インテグリティーの確保等に並びまして、留学生、外国人研究者等の受入れ審査強化についても
○委員長（滝沢求君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官股野元貞君外三十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、ＩｏＴ機器等のネットワークに接続して使用する機器につきましては、情報の窃取や悪意のある機能が盛り込まれるおそれなどの、いわゆるサプライチェーンリスクの対応が重要であると認識しております。 このような観点から、政府における重要業務に係るＩＴ機器や役務の調達につきましては、先ほどもございましたいわゆるＩＴ調達申合せに基づき、サプライチェーンリスクの観点から必
○委員長（山田太郎君） 政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官股野元貞君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 ベトナムとの技能実習制度の今後の取組についてでございますけれども、外務省といたしましては、引き続き、在ベトナム日本大使館並びに主務省庁でございます法務省や厚生労働省と連携しつつ、ただいま答弁ありましたプラットフォーム構築に係るプロジェクトや二国間取決めに基づくベトナム側との情報連携をしっかりと行い、ベトナムとの間で技能実習制度のより一層の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えておりま
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 自由権規約委員会でございますが、こちらの十八名の委員が締約国の国民の中から締約国により選出され、個人の資格で職務を遂行するものでございまして、同委員会は、締約国による報告に関する総括所見、あるいは自由権規約の解釈についての委員会としての見解を整理した一般的意見を発出しますが、いずれの文書も法的拘束力はないものと承知しております。
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 国連憲章の手続上、常任理事国の同意なくしては、拒否権など常任理事国の権利及び特権の停止や国連憲章の改正はできません。 また、現在、拒否権の廃止を求める声が国連加盟国の大勢を占めているとは認識をしておりません。むしろ、拒否権の存在を前提として、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合に、その説明を求める国連総会の会合を開催することなどを主な内容とする国連総会決議が、先月、コンセンサス
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、二〇一五年六月の閣議決定におきまして、二〇二五年までに国連関係機関の日本人職員を千人にすることを目指すとの目標を掲げております。 この点、二〇一五年当時に国連関係機関で働く日本人職員数は七百九十三人でございましたが、二〇二〇年末の最新の調査では九百十八人となっておりまして、着実に成果を上げていると考えております。また、幹部につきましても、二〇一五年の七十名か
○城内委員長 次に、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のた
○大塚委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、外務省国際協力局長植
○阿部委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎さん、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官渡邉政嘉さん、内閣府政策統括官原宏彰さん、内閣府沖縄振興局長水野敦さん、内閣府北方対策本部審議官伊藤信さん、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎さん、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治さん
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、明白な国際違反として厳しく非難されるべきものであると考えております。委員御指摘のＧ７首脳声明でも確認されましたとおり、我が国としても、ロシアとの関係をこれまでと同様にしていくことはもはやできないと考えております。 こうした考えに基づきまして、我が国も共同提案国の一員となりましたロシアの国連人権理事会における
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 恐縮でございますが、令和四年版外交青書は、改めまして、閣議配付を経て公表すべく最終調整中でございまして、具体的な記載ぶりについて申し上げられる段階にはございません。 いずれにしましても、委員御指摘のロシアをめぐる問題を含め、様々な外交課題について我が国の立場を適切に記載すべく作業を進めているところでございます。
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 令和四年版外交青書は四月中の閣議配付を目指しておりますが、具体的日程は調整中でございます。
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 お尋ねのＪＰＯ予算につきましては、厳しい財政状況にもかかわらず、令和四年度は約二十五・四億円と、令和三年度の約二十三・四億円に比べて二億円の増額となってございます。 外務省としましては、引き続きＪＰＯ事業を通じた日本人職員の派遣を進めていくとともに、今後も時代の要請に合わせて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 日本人の職員数が少ないかどうかにつきまして、職員数の増減、これは様々な要因が絡むために一概にお答えするのは難しいところでございますが、国際機関でのキャリアを含む、に挑む多くの日本人を支援してきた外務省の経験を踏まえて申し上げますと、一つにはやはり言語のハードル、これが影響は少なくないと思われます。また、国連関係職員として勤務する場合、英語に堪能であることが前提であり、特に英語による高
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 外務省の調べでは、二〇二〇年末の最新値で八十八人の日本人職員が国連機関、関連機関のＤレベル以上の幹部職員として在職しております。 また、御質問のありました主な国際機関といたしましては、例えば、アンドック、国際薬物犯罪事務所ですとか、それからＵＮＣＴＡＤといったところで御活躍されている方がおります。 それで、御質問いただきました若手のＪＰＯ制度からそのままＤレベル以上の幹部職員
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ニューヨークやジュネーブ等の国連、国際機関本部のみならず、開発途上国を中心とする世界各地で日本人の国際機関職員が活躍しているところでございます。 例えば、平原弘子氏は、リベリア、ダルフール、キプロスのＰＫＯミッションで勤務した後、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳのユニティ州事務所を勤めていらっしゃいます。同所長は、現地政府と連携し、人権やジェンダー
○政府参考人（股野元貞君） お答え申し上げます。 外務省調べでは、二〇二〇年末の最新値で、ＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーを除いて計九百十八名の日本人職員が国連関係機関で勤務しておりますが、日本人職員のそれぞれの年齢につきましては外務省で逐一把握しているものではございません。 その上で、このうち、一般的に国際機関においてエントリーレベルとされ、若手職員が多いとされる等級でありますＰ１、Ｐ２レベルにつきましては八十
○原口委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官