決算委員会
○股野政府委員 ただいまのお尋ねの我が国における不法就労者については、法的に許された滞在期間を超えて滞在をしている不法残留者というものを中心に私どもは統計を推測で行っております。これは実態が実態だけに正確な数というのは無理でございますが、私どもの現在の推計でも現時点において 。やはり十万人を上回る数が依然あるものと考えております。
「股野景親」の過去の国会発言
発言数 828件
初発言日: 1965-10-25 / 最新発言日: 1991-10-03 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
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決算委員会
○股野政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、入国してくる人の数の統計と出国する人の数の統計を突き合わせまして、そして私どもは算定をいたしております。その算定に当たってはコンピューターを使って算定しているわけでございますが、出国する者の数につきまして必ずしも当局に十分把握できないで出国する例というものも、これはいわゆる通常の出入国のルートを通らずに、例えば米軍関係の人が出国する場合の統計というのは別になりますので、そういうようなことであっ
決算委員会
○股野政府委員 先ほど委員御指摘の昨年の数字というのは昨年の夏の時点で約十万と算定しておりまして、私ども、その後改正入管法の施行とともに不法残留者の摘発に努めていろいろの努力を重ねてまいりましたが、残念ながら最近の時点においてはその昨年の約十万の数を上回る数になっているものと推計されます。
決算委員会
○股野政府委員 先ほどのコンセンサス、国民的合意の問題点でございますが、これはもう委員が十分いろいろな点で御存じのとおりでございまして、コンセンサスの対象となるものはいろいろございます。その中に、まずいわゆる択一ということについて先ほど御指摘がございましたが、労働者といってもいろいろな態様がございます。そこで、改正入管法において、現在この範囲で受け入れられるものということについての国民的合意がある部分についてこれを合法化しておるわけでご
決算委員会
○股野政府委員 特定の期限というものは定めておりません。ただ、現行の改正入管法の運用上、現実の問題に照らし合わせまして、その運用の中身についても適時に見直しを行っていくという考え方ておりますので、今後は調査結果の判明次第またいろいろな点での御議論をいただく、こう考えております。
決算委員会
○股野政府委員 具体的に時期を特定することは作業の性質上大変難しい点でございますが、事実がいろいろな点で明らかになってくるにつれて、それを適宜取りまとめてまた国民の前で明らかにさせていただく、こういうことで臨ませていただきたいと存じます。
決算委員会
○股野政府委員 改正入管法の御議論をいただきました際にこの問題が非常に議論された経緯がございまして、改正入管法を現在運用している立場から一言だけ申し上げさせていただきますと、基本的には改正入管法は、先ほどの総理のな言葉どおり、専門的な技術等を有する人についての受け入れの道を拡大したということで、現にその実績は上がっております。 他方、そうでない人たちの問題に関連して不法就労の問題があり、これについては、例えばそういう問題の対応策の一
決算委員会
○股野政府委員 ただいま御指摘の調査の問題は、実はこの問題に関連いたしまして関係省庁の連絡会議、さらには関係の閣僚懇談会というものがございまして、そこの場での御議論で既にそういう問題についての御提起をいただいております。 そこで、私どもとしては、そういう場での既に御提起をいただいたことについて各省がそれぞれの力を合わせでそういう作業を行わなければいけないと考えておるところで、既にそういうものに着手しておるところでございまして、今後も
法務委員会
○政府委員（股野景親君） ただいま委員から具体的な御指摘をいただきました。その点について、まず御質問をいただきました改正入管法の施行前とそれから施行後の取り扱いに何らかめ変化があるかという点からお答え申し上げますと、この点は基本的に変更はございません。すなわち、改正入管法前に行っておりました取り扱いというものが改正入管法施行後も基本的に同じ取り扱いをいたしております。 改正入管法の施行に伴いまして一つ新しく起こりましたことは、その判
法務委員会
○政府委員（股野景親君） 専門学校を卒業された方の本邦における就職について、その方がどういう学歴ないしは実務経験を持っておられるかということが実際の就職ができるかどうかにどう響くか、こういう点でのお尋ねでございます。 この点は、先ほど申し上げました法務省令で示しました各種の審査の基本となる、その審査の基準としての上陸審査基準がございますが、この中でいろいろな要件が示されております。そして、その要件でまいりますと、通例、日本で専門学校
法務委員会
○政府委員（股野景親君） ただいまの具体的な御指摘の点につきまして私どもも調査いたしましたところ、先生おっしゃるように、実務経験という点がポイントでございますが、御本人は、省令で示されました基準で「三年以上の実務経験を有すること。」ということに対して、この実務経験という点でそれに不足するという状況が一つあったということ、それからもう一つは、報酬額においても「月額二十五万円以上の報酬」ということが省令の基準で定められておりますが、この点に
法務委員会
○政府委員（股野景親君） 冒頭で委員も御指摘いただきましたように、今法務省令で定めました上陸審査基準というものは既に公表されているところでございますが、公表されたものを法務省側といたしましても各種の定期刊行物や新聞等の広報手段やあるいは法務省の機関を通じましてその周知徹底というものに努力をしてまいったところでございますが、なお、例えば御指摘の専門学校の側で学生さんにその基準がもっと明確になるように私どもとしても配慮すべき点もあろうかと思
法務委員会
○政府委員（股野景親君） 委員も既におっしゃっておられますが、法務省当局といたしましては、改正法の施行前と施行後において取り扱いは基本的に何ら変更しておらないわけでございます。 そこで、改正前に一定の期待というものを仮に持っておられたとしても、それは法務省が従来から一貫して行っておる基準に合っているかどうかということにおいて取り扱いを決めさせていただくことになっておりますので、せっかくの御指摘ではございますが、現在おられる方について
法務委員会
○股野政府委員 御質問の趣旨が帰化をされた日本人の方の子供さんであって、しかもその方がもう既に成年に達しておられる、こういう前提でお話をお伺いしております。かつ、その方が帰化前に生まれたお子さんである、こういう状況で入管法上どういう対応ができるかということを私ども考えますと、この場合には、入管法上未成年であるお子さんとはやはり違う取り扱いにならざるを得ないということがございます。未成年であって未婚の実子である場合には、定住者という一つの
法務委員会
○股野政府委員 ただいまの御指摘のように、日本で生活をされたい、仕事もされたい、こういう場合の判断に際して、その親の方が日本人として日本で生活しておられる、これは一つの重要な判断材料になります。 したがって、こういう問題については、現在ありますこの法律の運用の問題として、ただいま御指摘の、親の方が日本におられるというその点を十分考えた判断をしていく、こういうことで対応させていただきたいと存じます。
法務委員会
○政府委員（股野景親君） 今委員の御指摘の意味は、指紋不押捺が理由で再入国許可が出なかった、出なかったにもかかわらず出国をされた、そして日本における在留の資格がなくなってしまったと。こういう場合でありますと、先ほど来申し上げているように、やはり居住が継続していないのでこの法案の対象にはならないということでございます。
法務委員会
○政府委員（股野景親君） 御指摘のこの関係者の心理的な負担ということを考えていくということが、現在の指紋押捺にかわる手段の開発の中の一つの要素でございます。他方、法は法としてこれ は守っていただく必要がある、こういう観点から、心情的に指紋押捺についてどうしてもこれに応ずることに納得がいかないという方々について、法務省としてはいろいろな事情を考えた上で基本的には法の趣旨を理解していただくというその面での対処の仕方ということに力点を置いて
法務委員会
○政府委員（股野景親君） ただいま申し上げましたとおりでございまして、市区町村側に対しましても法の趣旨について指導をしていただくということに力点を置いて法務省としても指導をしているということでございます。
法務委員会
○政府委員（股野景親君） 御指摘の点、私どもとして渡航目的を明らかにしていくためのいろいろな資料は、これはぜひ出していただきたいと思うわけでございますが、そういう誓約書というようなもので出していただかなきゃならぬという立場で臨んできていないというふうに承知をいたしております。 その意味で、この具体的な内容についてどういうことがあったかということで私どもなりに理解しておりますのは、今申し上げたような立場でこの問題については扱われた。少
法務委員会
○政府委員（股野景親君） 先ほど申し上げましたとおり、再入国許可制度の運用に当たりましてもろもろの要素を総合勘案するということを基本といたしております。そのもろもろの要素の中に渡航先あるいは渡航先国と我が国との関係、そしてまたそれに伴う国際情勢、こういった要素を申し上げさせていただきました。 そういう中に、やはり北朝鮮と我が国との間にまだ国交がないということは一つの要素として考慮をすることになっております。したがって、そういういろい