労働委員会
○脇田参考人 龍谷大学の脇田と申します。よろしくお願いします。 私は、労働法と社会保障法を専攻しております。八五年に労働者派遣法が制定されまして、そのときに非常に強い関心を持ったわけです。 その前後から職業安定法違反の労働者供給事業が非常に蔓延する。実際に労働者を使用している使用者が労働法上のすべての責任をとるというのが戦後の労働法の基本原則であったというふうに思います。これは現在でも世界の労働法の中で大きく変わってはいないとい
「脇田滋」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 1996-04-18 / 最新発言日: 1999-05-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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労働委員会
○脇田参考人 世界の派遣法の中で、日本の派遣法が労働者保護という点で最もおくれた内容の、レベルの低い派遣法であるという点については確信を持っております。 どういう点がそうかといいますと、先ほどから短期の派遣、一年の派遣で常用雇用の代替を防ぐというお話が進められておりますし、派遣から正社員への紹介が各国では三割ほどもあるという紹介もあったのですけれども、それは大きな前提を見ていないのではないかというふうに思います。 各国の派遣法の
労働委員会
○脇田参考人 百八十一号条約は、規制緩和という一面でとらえるというのは明らかに誤っているというふうに考えております。 確かに、この間、各国で多様な雇用形態がふえてきたということは事実なんですね。だけれども、ＩＬＯは、そういう現実を本来は望ましくないんだけれども一歩下がって認めて、それなりの現実にふさわしい規制を加えよう、こういう態度であるというふうに考えております。 例えばパートタイマーの条約というのを百七十五号で最近採択してお
労働委員会
○脇田参考人 先ほど指摘しましたように、派遣労働者の方が人件費、特に賃金、福利厚生費で安くつくということは、企業が非常に強く認識してきたということだというふうに思うのです。 特に、派遣の相談を受けましても、最近は、直接面接とか派遣先による直接解雇という例が多いわけですね。つまり、正社員のかわりに同じような仕事を派遣にやらせる。そうなると、派遣先はこれまでの正社員と同じような感覚で派遣労働者を扱うということで、最近は直接面接や直接解雇
労働委員会
○参考人（脇田滋君） 龍谷大学の脇田です。よろしくお願いいたします。 私は、労働者派遣法にかなり以前から強い関心を持ってまいりました。本日は、労働法を研究している者の一人として発言させていただきたいというふうに思います。 まず、労働者派遣法には、法自体に基本的な問題点があります。また、外国の関連する法制と比較しましても、問題が少なくありません。こういう点から考えますと、今回の改正については極めて不十分なものであると思いますし、特
労働委員会
○参考人（脇田滋君） 私も、現在の派遣法の状況のまま派遣が拡大するということについては強い疑問を持っております。 特に、この十年間の規制の状況を見ますと、このまま野放しで派遣が拡大していけばいわゆる常用雇用が派遣型の不安定雇用にどんどん代替されてしまうというふうに思います。そういう形で派遣が伸びるということについてはやはり問題が多いというふうに思います。
労働委員会
○参考人（脇田滋君） 今の御指摘にもありましたように、諸外国の派遣法をこの間調べてみたんですけれども、やはり共通して、特にヨーロッパ諸国では派遣先の従業員と派遣労働者の均等待遇ということが明確になっているわけです。特にフランスの法律とか、ベルギーでもそうだと思います。 これは、先ほど言いましたように、労働条件がヨーロッパの場合には横断的に決まってくる。企業を超えて、先ほどのお話にもありましたように職種等で決まってくるということで、派
労働委員会
○参考人（脇田滋君） 私も、この指導を中心にして進めるという方式については強い疑問を持っております。 特に、先ほども言いましたように、派遣法自体が労働基準法の適用を非常にあいまいにしているという、そういう面があるんですね。私も大阪で派遣労働者の法律相談に参加しているんですが、そこで出てくるのは派遣法で解決するということにはならずに、結局は労働基準法や労働組合法を使って労働者の権利を守っていくということになるわけですが、ところがそのと
労働委員会
○参考人（脇田滋君） この育児休業、介護休業の代替については、特に育児休業については教員で臨時の教員を採用するというのがありますが、本来は常用の労働者を一定数確保して常用労働者で代替していくというのが筋だと思いますし、少なくとも直用の臨時労働者で代替するというのがこれまでの法制度だったと思うんですが、なぜ派遣にならないといけないのか、そこの理屈が私にはよくわかりません。 むしろ、この派遣が入ってしまうと、例えば育児休業や介護休業をと
労働委員会
○参考人（脇田滋君） 事前面接は、派遣法の仕組みからも根本的におかしいというふうに思います。派遣法というのは、派遣先に対して派遣元が雇用主として責任をとるという基本的な建前ですので、その建前から、派遣先が面接をするということは、派遣先が派遣労働者を直接雇い入れるということになってしまうわけですから、明らかに派遣法の趣旨に反する、そういうことにもつながるというふうに私は思います。先ほどの大原参考人のお話を聞いても、その点は納得しがたいとこ
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○参考人（脇田滋君） 私は、事前面接の場合は、派遣法の趣旨に反しますし、解釈論としまして、労働者がその主張をすれば派遣先との契約関係の成立ということを認めることができるのではないか。これは裁判で争うということになるかと思うんですが、できれば立法的にもその点を明確に確認すべきではないかというふうに考えております。
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○参考人（脇田滋君） 派遣法ができるときに、特にマンパワーとかそういう専門の派遣会社がある意味で批判したんですが、金融、銀行関係とか商社の関係がみずからたくさん女子社員を雇っているわけですけれども、その人たちのＯＢを派遣会社にということで、ちょっと今具体的な名前は出てきませんが、ほとんどの商社やそれから銀行の系列ごとに専門の派遣会社ができているというふうに思います。