文教科学委員会
○公述人（興直孝君） 本日、このような機会をお与えくださいまして、誠にありがとうございます。 お手元に、本日、私の意見を用意させていただいております。 私は長く国家行政に関わった者でございますが、静岡県において静岡大学と静岡文化芸術大学に奉職する機会を得、更に静岡県の学術教育政策顧問として参画することができました。また、静岡県が設けました教育行政のあり方検討会の委員、座長として九名の方々とともに検討を進めてまいりまして、昨年の三
「興直孝」の過去の国会発言
発言数 205件
初発言日: 1987-06-19 / 最新発言日: 2014-06-10 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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文教科学委員会
○公述人（興直孝君） 地方分権、あるいは地方主権、地域主権という観点から捉えたときにどうすべきかというふうなことについてなんですが、現状でも、各地方がどういう取組をしているかという実態を考えてみますと、ほとんど教育委員会が機能していない可能性のあるところもあるんだろうと、こう考えてございます。 今、静岡県の教育委員会としては、移動教育委員会という形で、地方に入っていろんな議論を触発をしてございます。その場合に、当然、公立の、いわゆる
文教科学委員会
○公述人（興直孝君） 今、田村委員から御指摘されましたのは、私自身も、果たしていわゆる現行法第二十七条、改正法の第二十六条の意義は何だろうかというふうに思っていた次第でございます。 強いて第二十六条がそのまま残った理由は、今委員おっしゃられましたように、教育長に委任した事項を含むと、こういう規定されてございますので、少なくとも委任した事項については一切教育委員会として承知し得ないことだと、その問題について点検、評価することは当然必要
文教科学委員会
○公述人（興直孝君） 堀内委員の御質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、総合教育会議のありようの問題でございますが、今御指摘なさいましたようなことを考えますと、基本的に総合教育会議は透明性の下で審議を進めていくことが極めて重要だろうと思います。そうした意味では、先ほど私も申し上げましたが、まず議事録を、基本的にはともかく早期にこれを出すことというのが必要だろうと思います。そうすることによって、首長と教育委員会との間がいわゆ
文教科学委員会
○公述人（興直孝君） 現行法令では、教育委員会が教育長を指揮監督した上で業務が執行されるという形になってございます。今回の改正法案では、教育長が委員長の役を担い、全体として教育委員会として執行していくという形になるわけでございます。そうしますと、非常勤の教育委員が、教育長以下行われるであろう個別の具体の執行状態、それをどう掌握できるか、そこのところが教育委員として極めて重要な問題だろうと思います。 そういう意味では、先ほど申し上げま
文教科学委員会
○公述人（興直孝君） 先ほど申し上げましたように、総合教育会議の場は、まさに基本的には予算とか人の問題であるとか、その辺りが当然首長の所掌事項ということに関わるわけですが、総合教育会議の場で議論されないわけはない。むしろ、していくことが必要であり、教育委員会といたしましては、当然、場合によってはその場で徹底的に議論を極めていくことが必要だろうと思います。 あわせて、先ほども申し上げましたが、スポーツであるとか文化とか、現在の地教行法
文教科学委員会
○公述人（興直孝君） 今の大島委員のお話につきましては、基本的に今の構成員がいわゆる首長と教育委員という形ではございますけれども、十全な議論を考えるとしたら、当然のことながら多くの方々の参画が必要だろうと思います。 〔団長退席、石井浩郎君着席〕 ただし、どういう事案がかかるかによってその方々の顔ぶれは当然変わってくるだろうと、こう思いますので、そういう制度、そういう枠組みは議事運営上可能でございますので、思い切って各般の方々
文教科学委員会
○公述人（興直孝君） 今、大島委員からそう言われましたが、私、事実、知事の方から要請を受けて検討会のメンバーとして座長をやりました。あわせて、教育委員会事務局組織体制の在り方ということで、知事部局と教育委員会事務局との一緒になる場で、そこの真ん中に入って顧問役もいたしました。どちらかと申しますと、外から教育行政の改革を担った者でございます。図らずも、去年の十二月、教育委員会の委員になることになったわけでございますが、そのとき、やはりどう
文教科学委員会
○公述人（興直孝君） 事務局機能の強化の一番のポイントは、やはり事務局が専門性、高い視点で教育行政をどう持っていくべきなのかという思いを持つ、そういう職員がどれだけ育つかということに尽きるんだろうと思います。 先ほど川勝公述人の方から話がございましたが、現在、教育委員会事務局にいわゆる指導主事と称して二百五十名前後の方々がおいででございます。基本的には非常に積極的に役割を果たしていただいているわけでございますけれども、その結果として
文教科学委員会
○公述人（興直孝君） 教育長の育成プログラムという観点から御質問いただいたんですが、私は、特に免許状の問題とかいう形で縛られることなく、そもそも、教育長を始めとする事務局サイドというんですか、事務局を総括するような方々が何を期待されるのかという視点から御説明させていただきたいと思います。 現下の教育問題は、極めて社会と共にあるような形で動いているものでございます。したがいまして、教育コミュニティーだけの問題ではなくて、社会が今何を期
文部科学委員会
○興政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生の方からお話ございましたヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関する審議でございますけれども、総合科学技術会議の中に専門調査会が設けられてございますが、その専門調査会の一つに生命倫理専門調査会がございますけれども、ここでこれらの問題について審議を進めてきているところでございます。 この生命倫理専門調査会は、会合を持たれましたのが、第一回会合が四月でございますけれども
文部科学委員会
○興政府参考人 御説明申し上げます。 ただいま文部大臣の方から総合科学技術会議と文部科学省との関係をお話がございましたが、宇宙の政策の問題につきましては、特に斉藤議員の方からお話ございましたとおり、予算、人材等の資源の配分というふうな観点から、総合科学技術会議はすべての科学技術分野にわたっての配分のあり方をきちっと議論してございますので、もとより、そういう中で、エネルギーの問題でございますとか、宇宙を含んだフロンティアの分野全体を見
経済産業委員会
○興政府参考人 御説明申し上げます。 先ほど先生お話がございましたとおり、本日の閣議で科学技術基本計画が決定されたところでございます。 決定されました科学技術基本計画におきましては、重要政策といたしまして、科学技術の戦略的重点化と科学技術システムの改革が掲げられているわけでございますが、この基礎研究の推進は戦略的重点化を図る第一のものとされているところでございます。 この基礎研究は、御案内のとおり、研究者の自由な発想に基づき
経済産業委員会
○興政府参考人 この基礎研究は、先ほどおっしゃいました四つの重点分野に対しましては特にプロジェクト的な対応で行っていくわけでございますが、基礎研究につきましては自由包括的な研究を促進させる必要があるところでございます。 そういうふうな意味で、これまでは、どちらかといいますと、研究助成というふうな観点から、例えば科研費の補助金等によりましてこの研究を助成させるような制度が確立されていたわけでございます。さらに、最近ですと、基礎研究にシ
経済産業委員会
○興政府参考人 御説明申し上げます。 昨年、総合科学技術会議の前の科学技術会議の場におきまして、この科学技術基本計画の案についての審議が行われたところでございます。それらの成果を踏まえまして、この基本計画にも総合科学技術会議が検討を加えまして、いわゆる基盤技術に関します点についての考え方も打ち出したところでございます。 この総合科学技術会議の基本計画におきまして、基盤技術研究円滑化法に盛り込まれている制度を含め、我が国経済の発展
経済・産業委員会
○政府参考人（興直孝君） 御説明申し上げます。 また若干長くなろうかと思いますが……
経済・産業委員会
○政府参考人（興直孝君） 具体的に最後に申し上げましたとおり、我が国の地層処分概念を一般的に検討してその成立性を論じたものでございまして、今後の地層処分の適不適の問題は今後の調査によって明らかにされていくもの、具体的には明らかにされていくものでございます。
経済・産業委員会
○政府参考人（興直孝君） 御説明申し上げます。 ただいま御指摘のございました事実に反する報道の取り扱いの問題でございますが、このような報道等がなされた場合には、その社会的影響が大きいことから、サイクル開発機構はもとより、当庁といたしましても、その訂正を求めるなど迅速にして適切な対応をとってきているところでございます。 例えば、今御指摘のございました週刊誌の問題につきましては、平成十一年の四月以来、当該雑誌社に対しまして事実誤認や
経済・産業委員会
○政府参考人（興直孝君） まず口頭でお話を申し上げた上、文書によってこのあたりの要請もしたところでございますが、これを直接受けるような形で私どもの真意が伝わるような報道がなされているわけではございません。 他方、ある新聞関係の方につきましては、その趣旨を十分御理解いただきまして、機会がある折、そういうふうな点を踏まえた報道の仕方に努めていこう、このようなお約束をしていただいている方もいらっしゃいます。
経済・産業委員会
○政府参考人（興直孝君） 御説明申し上げます。 この五月十五日に、使用済み燃料の管理オプションの放射線影響の比較に関する技術レポートがＯＥＣＤ・ＮＥＡから発表されてございます。これは、このレポートをまとめるために、一九九五年以来、北大西洋、北海地域の環境保護を目的とするオスロ条約及びパリ条約に基づき設けられましたＯＳＰＡＲという委員会の要請に応じて開始されたものでございまして、このＯＥＣＤ・ＮＥＡの放射線防護と公衆の健康に関する委員