興直孝 に関する国会発言
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○公述人（興直孝君） 今、田村委員から御指摘されましたのは、私自身も、果たしていわゆる現行法第二十七条、改正法の第二十六条の意義は何だろうかというふうに思っていた次第でございます。 強いて第二十六条がそのまま残った理由は、今委員おっしゃられましたように、教育長に委任した事項を含むと、こういう規定されてございますので、少なくとも委任した事項については一切教育委員会として承知し得ないことだと、その問題について点検、評価することは当然必要
○公述人（興直孝君） 地方分権、あるいは地方主権、地域主権という観点から捉えたときにどうすべきかというふうなことについてなんですが、現状でも、各地方がどういう取組をしているかという実態を考えてみますと、ほとんど教育委員会が機能していない可能性のあるところもあるんだろうと、こう考えてございます。 今、静岡県の教育委員会としては、移動教育委員会という形で、地方に入っていろんな議論を触発をしてございます。その場合に、当然、公立の、いわゆる
○公述人（興直孝君） 教育長の育成プログラムという観点から御質問いただいたんですが、私は、特に免許状の問題とかいう形で縛られることなく、そもそも、教育長を始めとする事務局サイドというんですか、事務局を総括するような方々が何を期待されるのかという視点から御説明させていただきたいと思います。 現下の教育問題は、極めて社会と共にあるような形で動いているものでございます。したがいまして、教育コミュニティーだけの問題ではなくて、社会が今何を期
○公述人（興直孝君） 事務局機能の強化の一番のポイントは、やはり事務局が専門性、高い視点で教育行政をどう持っていくべきなのかという思いを持つ、そういう職員がどれだけ育つかということに尽きるんだろうと思います。 先ほど川勝公述人の方から話がございましたが、現在、教育委員会事務局にいわゆる指導主事と称して二百五十名前後の方々がおいででございます。基本的には非常に積極的に役割を果たしていただいているわけでございますけれども、その結果として
○公述人（興直孝君） 今、大島委員からそう言われましたが、私、事実、知事の方から要請を受けて検討会のメンバーとして座長をやりました。あわせて、教育委員会事務局組織体制の在り方ということで、知事部局と教育委員会事務局との一緒になる場で、そこの真ん中に入って顧問役もいたしました。どちらかと申しますと、外から教育行政の改革を担った者でございます。図らずも、去年の十二月、教育委員会の委員になることになったわけでございますが、そのとき、やはりどう
○公述人（興直孝君） 今の大島委員のお話につきましては、基本的に今の構成員がいわゆる首長と教育委員という形ではございますけれども、十全な議論を考えるとしたら、当然のことながら多くの方々の参画が必要だろうと思います。 〔団長退席、石井浩郎君着席〕 ただし、どういう事案がかかるかによってその方々の顔ぶれは当然変わってくるだろうと、こう思いますので、そういう制度、そういう枠組みは議事運営上可能でございますので、思い切って各般の方々
○公述人（興直孝君） 先ほど申し上げましたように、総合教育会議の場は、まさに基本的には予算とか人の問題であるとか、その辺りが当然首長の所掌事項ということに関わるわけですが、総合教育会議の場で議論されないわけはない。むしろ、していくことが必要であり、教育委員会といたしましては、当然、場合によってはその場で徹底的に議論を極めていくことが必要だろうと思います。 あわせて、先ほども申し上げましたが、スポーツであるとか文化とか、現在の地教行法
○公述人（興直孝君） 現行法令では、教育委員会が教育長を指揮監督した上で業務が執行されるという形になってございます。今回の改正法案では、教育長が委員長の役を担い、全体として教育委員会として執行していくという形になるわけでございます。そうしますと、非常勤の教育委員が、教育長以下行われるであろう個別の具体の執行状態、それをどう掌握できるか、そこのところが教育委員として極めて重要な問題だろうと思います。 そういう意味では、先ほど申し上げま
○公述人（興直孝君） 堀内委員の御質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、総合教育会議のありようの問題でございますが、今御指摘なさいましたようなことを考えますと、基本的に総合教育会議は透明性の下で審議を進めていくことが極めて重要だろうと思います。そうした意味では、先ほど私も申し上げましたが、まず議事録を、基本的にはともかく早期にこれを出すことというのが必要だろうと思います。そうすることによって、首長と教育委員会との間がいわゆ
○公述人（興直孝君） 本日、このような機会をお与えくださいまして、誠にありがとうございます。 お手元に、本日、私の意見を用意させていただいております。 私は長く国家行政に関わった者でございますが、静岡県において静岡大学と静岡文化芸術大学に奉職する機会を得、更に静岡県の学術教育政策顧問として参画することができました。また、静岡県が設けました教育行政のあり方検討会の委員、座長として九名の方々とともに検討を進めてまいりまして、昨年の三
○団長（丸山和也君） ただいまから参議院文教科学委員会静岡地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします文教科学委員長の丸山和也でございます。よろしくお願いいたします。 本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介させていただきます。 まず、私の右隣から、自由民主党の石井浩郎理事でございます。 同じく二之湯武史理事でございます。 同じく堀内恒夫委員でございます。 公明党の新妻秀規委員でございます。
○二之湯武史君 去る五日、名古屋市及び静岡市において地方公聴会を開催しましたので、御報告いたします。 派遣委員は、丸山委員長、石井理事、大島理事、松沢理事、堀内委員、石橋委員、斎藤委員、那谷屋委員、新妻委員、矢倉委員、柴田委員、田村委員及び私、二之湯の十三名でございます。 各市ともそれぞれ四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。 まず、名古屋市での公述の要旨を御報告申し上げます。 最初に、愛知県東
○城内委員 承知しているということですが、その中で興直孝先生という方が、これは静岡文化芸術大学の理事の方で、原子力行政の専門家の方ですが、この方がこういう発言をしたんですね。福島では想定外のことが起きた。砂丘が、砂丘というのは中部電力の浜岡原発のことですが、砂丘が崩れないということが証明されないと静岡県民は安心できません。そういう指摘があったんですが、この点については承知されておりますか。
○高市委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官興直孝君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長大熊健司君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じ
○横路委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進事務局長西村正紀君、内閣府政策統括官興直孝君、警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁警備局長漆間巌君、法務省刑事局
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、内閣府政策統括官興直孝君及び総務省政策統括官高原耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房長林良造君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、内閣府政策統括官興直孝君及び総務省政策統括官高原耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官興直孝君、同男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房長石川重明君、同生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長五十嵐忠行君、同交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君及び文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか
○古賀委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として科学技術庁科学技術政策局長間宮馨君、科学技術庁科学技術振興局長興直孝君、科学技術庁研究開発局長結城章夫君、科学技術庁原子力局長中澤佐市君、科学技術庁原子力安全局長今村努君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（興直孝君） 御説明申し上げます。 国内の商業用原子力発電所からの使用済み燃料の現在の発生量は年間約九百トンウランであるわけでございまして、今後の発生量につきましては、九七年末現在での試算によりますと、二〇一〇年ごろには発電設備容量が七千万キロワット程度といたしまして年間約一千四百トンウラン程度になるものと見込まれます。 また、六ケ所再処理工場に続きます民間第二再処理工場につきましては、現行の原子力長期計画、平成六年