文教科学委員会
○政府参考人（舌津一良君） お答えいたします。 安全・安心な学校づくり交付金につきましては、市町村等が実施します耐震補強や改築などの耐震化事業への助成を最優先の課題として補助を行っているところでございます。このほかにこの交付金には、校庭の芝生化などの屋外環境の整備、あるいは学校体育施設や社会体育施設の整備、あるいは学校給食施設の整備など、市町村の教育条件の整備に必要な施設整備への補助金も含まれているところでございます。 御案内の
「舌津一良」の過去の国会発言
発言数 91件
初発言日: 2005-07-20 / 最新発言日: 2008-06-10 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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文部科学委員会
○舌津政府参考人 お答えいたします。 平成二十年度におきます新築、増築、改築事業の予算単価は、平方メートル当たり十四万六千円でございます。これは小中学校校舎の鉄筋コンクリート造の場合です。 それから、耐震補強事業の配分の基礎となります単価は、平米当たり二万六千二百円としておるところでございます。
文部科学委員会
○舌津政府参考人 今後のいわゆる予算関係のお尋ねでございます。 私ども、昨年十二月に、生活安心プロジェクトなどにおきまして、今後五年を目途に一万棟の耐震化を図ることとしておるわけでございますけれども、今後これにどの程度の財源が必要かということは、ひとえに市町村の取り組みの状況にかかるわけでございまして、私どもも、Ｉｓ値〇・三未満の学校施設の耐震化につきまして、喫緊の課題であるということで、市町村に対しまして、五年を待たずに、できる限
文部科学委員会
○舌津政府参考人 お答えいたします。 まず、耐震化が十分に進んでいない理由でございますけれども、まず第一番目に、市町村におきます財政上の理由がございます。二点目に、学校でございますので、対象となる施設数が多い。三点目が、学校の統廃合等の問題を抱えているということ。また、四点目でございますが、地震防災に対する意識の問題といった点が考えられるところでございます。 次に、公債費率の問題でございますが、今回の国庫補助率及び地財措置の拡充
文部科学委員会
○舌津政府参考人 実際の国庫補助を行う際には、先ほど申し上げました単価に、一つとしては地域の物価水準、あるいは離島というような立地条件、それから三点目として木材利用など事業の内容に応じまして、若干単価を上乗せして補助金を交付しているところでございます。 今、実際の単価との差の問題でございますけれども、新増築事業におきましては、いわゆる実施単価と補助単価の間に差があるというのは事実でございまして、この差額に対する地方財政措置というのは
文部科学委員会
○舌津政府参考人 委員御指摘のとおり、文部科学省としても、究極的な目標はすべての学校の耐震化であるということは違いがないわけでございます。 Ｉｓ値〇・三以上の施設の耐震化につきましてもできる限り早期に耐震化を図るというのは、とても重要なことであるわけでございます。このような観点から、国の補助の対象をＩｓ値〇・三未満の施設に限定するということはできる限り避けたい。したがいまして、Ｉｓ値〇・三以上の施設につきましても地方公共団体の計画並
文部科学委員会
○舌津政府参考人 委員御指摘のとおり、昨年八月に、有識者会議におきまして御提言をちょうだいしたところでございます。 この計画におきます耐震化の推進に必要な事項のうち、例えば、倒壊等の危険性の高い約一万棟の耐震化の達成時期につきましては、昨年十二月に政府として、生活安心プロジェクト等におきまして、今後五年を目途に耐震化を図るということとして定めたわけでございます。 またさらに、中央教育審議会の答申におきましても、達成時期につきまし
文部科学委員会
○舌津政府参考人 お答えいたします。 大規模地震によりまして倒壊等の危険性が高いと判定されましたＩｓ値〇・三未満の建物につきましては、阪神・淡路大震災におきましても特に倒壊等の被害が顕著であったというものでございます。これらの耐震化を緊急的な措置として加速することが極めて重要であり、急がれる課題であると考えているところでございます。 これに合わせまして、Ｉｓ値〇・三以上の施設の耐震化につきましても、できる限り早期の耐震化を図るこ
文部科学委員会
○舌津政府参考人 お答えいたします。 文部科学省といたしましては、これまでも、当初予算におきまして計画的に耐震化に取り組むということで、必要な予算を確保してきたところでございます。 近年の補正予算につきましては、それぞれ、当初予算の予算編成以降、緊急に耐震化を実施することが必要と判明した施設につきまして、事業の実施を可能にするため、必要な予算額を計上してきたというところが実情でございます。 本改正法案が成立すれば、耐震化事業
文部科学委員会
○舌津政府参考人 お答えいたします。 耐震化を加速するためには、短期間に多くの施設を同時に耐震化する必要があるわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、財政上の問題等々の限界があるわけでございまして、国の補助あるいは地財措置の拡充が必要になるということで、今回の法案の支援策の拡充というのは大変大きく加速に寄与するものではないかというふうに考えております。 それから、どの程度加速されるのかということでございますけれども、やはり
文部科学委員会
○舌津政府参考人 委員御指摘のとおり、現在の公立小中学校におきます耐震診断の実施率は、昨年春の段階で約九割でございます。 耐震診断を実施しにくい理由でございますけれども、地方公共団体からお伺いしますと、まず第一には、厳しい財政状況にあり、耐震診断及びその結果を受けて必要となる地震補強事業の財源が確保しづらいということ、二点目としては、学校の統廃合の予定がある、あるいはその検討を現在進めているため、その動向を見きわめた上で対応を考えた
文部科学委員会
○舌津政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域におきまして耐震化率の進捗に差があるわけでございます。それの原因でございますけれども、これは私どもの推測でございますけれども、まず第一点としては、高いのは、東海地域など耐震化に対する支援策がこれまで比較的手厚い地域であったこと、また、地域によりましては地震発生についての危機意識が高い、それから、三つ目でございますが、比較的財政力が高いところがいわゆる耐震化が進んでいるのが
文部科学委員会
○舌津政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘のように、学校施設の耐震化も大変重要な課題であるわけでございますけれども、他方、地球温暖化等の環境問題への取り組みが重要となっているわけでございまして、学校におきましても、環境を考慮した施設づくりというのが求められているわけでございます。 このため、これまでも文部科学省におきましては、環境を考慮した学校施設づくりに国庫補助を行ってきております。御指摘のようなこのたびの耐震補強とあ
文部科学委員会
○舌津政府参考人 お答えいたします。 昨年四月の調査結果でございますが、耐震診断を行って耐震性がないと判明している建物が四万五千四十一棟、耐震診断を行っていない建物が八千五百九十五棟ございます。合計で五万三千六百三十六棟になっているところでございます。
文部科学委員会
○舌津政府参考人 整備指針のことについてのお尋ねでございます。 文部科学省におきましては、学校施設の設計あるいは計画上の留意事項というもので学校施設整備指針を策定しております。 その中で、保健室につきましては、児童の心身の健康に関し、健康相談、保健指導等に適切に対応できるよう、三点挙げておりますけれども、静かで、良好な日照、採光、通風などの環境を確保することのできる位置に計画すること、それから、救急車、レントゲン車などが容易に接
文部科学委員会
○舌津政府参考人 お答えいたします。 現行の学校保健法におきましても、この改正保健法と同様に保健室の規定がございます。それを踏まえまして先ほどの整備指針ができているわけでございますけれども、補助基準面積というのも一方であるわけでございます。それにつきましても、従前から、保健室の大きさは、一般の普通の教室がございますけれども、それと同じ面積を設定しております。 それから、実態でございますけれども、ちょっと古いデータで、平成十三年度
文教科学委員会
○政府参考人（舌津一良君） お答えいたします。 学校施設の耐震化は、子供たちにとっても地域住民にとっても大変重要な課題でございます。現在、公立小中学校施設の全国平均の耐震化率は、昨年春の段階でございますけれども、十九年の四月一日現在で五八・六％でございます。 このようなことを踏まえまして、昨年十二月に政府として生活安心プロジェクトなどにおきまして、大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これ現在一万棟あるということ
決算委員会
○政府参考人（舌津一良君） 落札率が著しく低い場合があるわけでございますけれども、これはいわゆる予定価格を類推しやすいケースがございますということです。まず、基本的には、いわゆる予定価格の作成方法というのは原則的には公表されておりますので、そういうような資料から計算しますとある程度近い金額が分かるということでございます。 それから、今の徳島大学の安いケースでありますけれども、これは業者の方に確認いたしましたところ、要は、契約対象工事
決算委員会
○政府参考人（舌津一良君） そういうふうにせざるを得ないという背景も御理解いただきたいと思うんですが、要は、お金が、落札額が非常に低かったということが判明するのは大体年度末近くになっておりまして、そういうような正規の事務手続、正規といいますか、その検討会を再度開いてというのはなかなか困難な状況にあるわけでございますけれども、いずれにしてもそういう工事が緊急性が高いのは間違いがないことでございますので、何分御了解をいただきたいというふうに
決算行政監視委員会
○舌津政府参考人 お答えいたします。 平成十六年に国立大学が法人化されましてからは、いわゆる契約事務そのものはすべて国立大学法人等で行っていることであります。文部科学省にあります文教施設企画部は、補助金を交付する、そういうような関係になっておるところでございます。