舌津一良 に関する国会発言
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○政府参考人（舌津一良君） お答えいたします。 安全・安心な学校づくり交付金につきましては、市町村等が実施します耐震補強や改築などの耐震化事業への助成を最優先の課題として補助を行っているところでございます。このほかにこの交付金には、校庭の芝生化などの屋外環境の整備、あるいは学校体育施設や社会体育施設の整備、あるいは学校給食施設の整備など、市町村の教育条件の整備に必要な施設整備への補助金も含まれているところでございます。 御案内の
○佐藤委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、高等教育局私学部長磯田文雄君及び厚生労働省大臣官房審議官村木厚子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長舌津一良君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、学校保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局私学部長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長樋口修資君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子さん及び職業安定局長
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件、特に教育振興基本計画等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長真砂靖君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君及び高等教育局長清水潔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議
○佐藤委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、初等中等教育局長金森越哉君、スポーツ・青少年局長樋口修資君及び農林水産省総合食料局食糧部長奥原正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（舌津一良君） お答えいたします。 学校施設の耐震化は、子供たちにとっても地域住民にとっても大変重要な課題でございます。現在、公立小中学校施設の全国平均の耐震化率は、昨年春の段階でございますけれども、十九年の四月一日現在で五八・六％でございます。 このようなことを踏まえまして、昨年十二月に政府として生活安心プロジェクトなどにおきまして、大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これ現在一万棟あるということ
○政府参考人（舌津一良君） そういうふうにせざるを得ないという背景も御理解いただきたいと思うんですが、要は、お金が、落札額が非常に低かったということが判明するのは大体年度末近くになっておりまして、そういうような正規の事務手続、正規といいますか、その検討会を再度開いてというのはなかなか困難な状況にあるわけでございますけれども、いずれにしてもそういう工事が緊急性が高いのは間違いがないことでございますので、何分御了解をいただきたいというふうに
○政府参考人（舌津一良君） 落札率が著しく低い場合があるわけでございますけれども、これはいわゆる予定価格を類推しやすいケースがございますということです。まず、基本的には、いわゆる予定価格の作成方法というのは原則的には公表されておりますので、そういうような資料から計算しますとある程度近い金額が分かるということでございます。 それから、今の徳島大学の安いケースでありますけれども、これは業者の方に確認いたしましたところ、要は、契約対象工事
○枝野委員長 次に、歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会高木達也事務局長、文部科学省大臣官房合田隆史総括審議官、文部科学省大臣官房舌津一良文教施設企画部長、文部科学省高等教育局磯田文雄私学部長、文化庁高塩至次長、国土交通省大臣官房大森雅夫総括審議官、国土交通省道路局原田保夫次長及び国土交通省航空局鈴木久泰局長
○政府参考人（舌津一良君） お答えいたします。 文部科学省の文教施設企画部で所管しておりますのは、直接的に工事を行うというのは極めてまれでございまして、国立大学につきましては、国立大学の施設を各国立大学法人が工事を発注するわけですけれども、それの前提となる補助金を交付しているという今位置付けになっております。 それで、具体的に申し上げますと、毎年、国立大学に対する施設整備費の補助金の総額でございますけれども、一般会計予算分で申し
○政府参考人（舌津一良君） いわゆる補助金の返還、あるいはこういうような手続の必要が発生するのは休校か廃校かということではなくて、それを処分するときに発生することでありますので、このことが直接その休校のまま放置されているということにどれだけつながっているかというのは、にわかにそのつながりを把握するのは難しいというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（舌津一良君） お答えいたします。 近年、少子化に伴いまして児童生徒数が減少し、廃校や余裕教室が発生しているわけでございますけれども、こういうような地方公共団体が、地域の実情やニーズに応じ既存施設を有効に活用していくということが好ましいというふうに考えているところでございます。 このため、文部科学省におきましては、公立学校施設の転用につきまして、本来、国庫補助相当額の国庫納付が必要であるというふうにしていたところでご
○政府参考人（舌津一良君） 事実関係でございますので、ちょっと先に説明させていただきます。 まず、耐震化が十分に進まない理由でございますけれども、これは文部科学省として以前調査したものがございまして、それによりますと、まず第一番目に挙げられるのが、御指摘のとおり、市町村における財政上の理由ということでございます。二点目が、いわゆる学校の特性でございますけれども、非常に建物の数が多いというようなこと、それから三点目が、将来学校の統廃合
○政府参考人（舌津一良君） お答えいたします。 近年、特に知的障害のある児童生徒等を対象とする特別支援学校におきましてこの児童生徒等の増加に伴います御指摘のような様々な課題が生じているわけでございます。このようなことを踏まえまして文部科学省としてその実態把握を行う必要があるということで、昨年度ヒアリングを行わさせていただきました。そのヒアリングの結果でございますけれども、一部の学校におきまして教室不足のために教室のスペースを区切って
○佐藤委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小野正博君、文部科学省大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長樋口修資君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取
○枝野委員長 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府加藤利男政策統括官、警察庁刑事局米田壯局長、金融庁総務企画局居戸利明審議官、総務省自治行政局久元喜造選挙部長、消防庁岡山淳国民保護・防災部長、財務省大臣官房川北力審議官、財務省主計局香川俊介次長、文部科学省大臣官房舌津一良文教施設企画部長、文部科学省高等教育局清水潔局長、厚生労働省大臣官房中尾昭弘審議官、厚生労働省医政局外口崇局長、経済産業省産業技
○佐藤委員長 内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長岡崎俊雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川泰藏君、原子力安全委員会事務局長袴着実君、文部科学省大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、科学技術・学術
○佐藤委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長坂田東一君、大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長清水潔君、スポーツ・青少年局長樋口修資君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありません
○政府参考人（舌津一良君） お答えいたします。 学校の校舎の地震補強事業に係ります国庫補助率につきましては、原則三分の一だったわけでございますけれども、これを現在二分の一にかさ上げしているところでございます。また、平成十八年度からは体育館につきまして三分の一を二分の一にかさ上げしたという、そういうような措置を講じているところでございます。 また、今委員御指摘のように、公立学校施設の耐震化の推進に当たりましては、学校の設置者でござ