内閣委員会
○舘山説明員 お答え申し上げます。 行政管理局長の御答弁に補足してお答えさせていただきたいと存じますけれども、中央精神衛生審議会につきましては、ただいまも局長が申されましたように、疾病予防対策としては結核、伝染病対策と施策上の共通性を有しております。それから今日要請されている心身両面にわたる総合的な健康づくり対策の一環として推進する必要があるという点がございます。また保健上、市町村保健センターを中心とする地域保健対策の一環として推進
「舘山不二夫」の過去の国会発言
発言数 136件
初発言日: 1973-08-30 / 最新発言日: 1978-04-25 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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法務委員会
○舘山説明員 最高裁の判決に従いまして従来の行政のやり方を変えるということで、四月三日に孫振斗氏に対しまして福岡県知事が原爆手帳を交付するとともに、厚生省からは、各都道府県知事に対しましてその旨の指導をいたしました。
法務委員会
○舘山説明員 数については現在つまびらかにいたしておりません。と申しますのは、私どもは、現に日本国に居住している被爆者につきましては、国籍が日本にあるか否かを問わず適用しておりまして、全く差別していないからでございます。
法務委員会
○舘山説明員 私が申し上げましたのは、日本国内に適法に居住している方々につきましては、国籍のいかんを問わず適用しているということでございます。
地方行政委員会
○舘山説明員 先生御指摘のように、国民健康保険財政は逐年悪化の一途をたどっているわけでございます。昭和五十年度の決算状況を見ましても、全保険者三千四百六十のうち、赤字保険者は二百四十を超えているところでございまして、赤字額も前年度と比べると大幅に増加している、かような状況になっております。
地方行政委員会
○舘山説明員 財政局長からお答え申し上げましたように、国民健康保険は、医療費が年々高まる中で、低所得者層を多く抱えている国民健康保険がこれを引き受けなければならないということで、基本的に問題があると考えているわけでございます。当面の措置といたしましては、市町村に対しては、法定の医療費に対する四五％の国庫補助率のほかに、臨時財政調整措置として九百四十八億円を来年度予算案に計上して当面の問題に対処しなければならないと考えるわけでございますが
地方行政委員会
○舘山説明員 医療費に見合って国民健康保険税が課税されるのは、医療保険の原則からいって当然だとは思いますけれども、ただ単に保険税を増徴すればそれで国民健康保険がよくなるものではないということは、私ども十分に存じております。基本的に制度の構造自体に問題があるのではないだろうかと考えておりますので、必ずしも私は保険税をどんどん上げろといった趣旨で申したつもりではございません。
地方行政委員会
○舘山説明員 現在、国民健康保険制度は、七十歳以上の老人の割合が七％を超えているわけでございます。被用者保険は三％をちょっと超えているところでございますから、割合にいたしますと大方倍以上になっているということでございます。さらでだに低所得者層が多い国民健康保険がこのように多くの老人を抱えていって、保険の運営は決してうまくいくわけがないだろうということを基本的に考えなければならないだろうと思っております。 国民健康保険の医療費がこのよ
地方行政委員会
○舘山説明員 厚生省といたしましても、いま先生がおっしゃったことと全く同じことを考えております。
地方行政委員会
○舘山説明員 昨年の三月に、この問題を検討するために、厚生大臣の私的な諮問機関として老人保健医療問題懇談会が設けられまして、十三人ほどの委員の方々をお願いいたしまして、現在、高齢化社会に備えて老人医療のあり方をどうすればよいのかということを検討していただいているわけでございます。検討が終わるめどを、懇談会の先生方には大臣から一応、五十三年度予算をめどに結論を出していただきたいということで、現在鋭意検討がなされているわけでございまして、事
地方行政委員会
○舘山説明員 先生御指摘のように、国民健康保険税が非常にばらばらでございます。医療費がそれぞれの保険者で違うし、それから所得も違うということを前提にしても少しばらばら過ぎるのではないかと私ども考えているわけでございます。数年前にこういった状態を是正するために標準保険料という構想を厚生省では考え出したことがあったわけでございますが、これにつきましては必ずしも関係者の合意を得られず立ち消えになったまま今日まで来ているわけでございますが、現在
予算委員会第二分科会
○舘山説明員 国民健康保険組合に対する国庫補助につきましては、先生御指摘のように臨時財政調整補助金が出ているわけでございまして、その額は昭和五十二年度は百七十億円ということになっております。国民健康保険組合につきましては、財政力格差が市町村以上に存する現状から見ますと、一律にこれを引き上げることについてはかなり困難があるというように考えておりまして、現在はそれを財政力格差から見て、財政力の脆弱な組合に対して重点的に補助をするという方針を
予算委員会第二分科会
○舘山説明員 先ほどもお答え申し上げましたように、その点については今後とも十分検討する必要があるというように考えております。先生御指摘の問題につきましては、現在の国保組合の財政状況から申しますと、各組合間に財政力のバランスがはなはだしいということから、具体的な論議になりますと、実際どうすればいいのかということについてはかなり問題があるという点を踏まえて検討いたしたい、かように存じております。
農林水産委員会
○説明員（舘山不二夫君） 冷害による被害農家に対しましては、国民健康保険税の減税を市町村の条例によって行うことといたしております。その結果、国民健康保険財政に収入減がもたらされるわけでございますが、国といたしましては、特別調整交付金を交付することによって国民健康保険の健全な運営を維持してまいりたいと、かように考えており、すでに調査を実施中でございます。
地方行政委員会
○舘山説明員 冷害による被災農家に対しましては、市町村の条例によりまして住民税と同じように減税を行うということにいたしております。問題は、減税を行った場合に市町村の国民健康保険財政がさなきだに苦しくなるのではないかということでございますが、これは特別調整交付金を交付することによって国民健康保険財政の運営に遺憾のないように努めてまいりたい、かように考えております。
地方行政委員会
○舘山説明員 特別調整交付金の交付の理由としては、まず第一に低所得者の減免に対する補てんということがございまして、その次に、災害その他特別の事情があるときにこれを交付するということになっておりますので、災害などの場合には最重点的に配慮すべき問題であると、かように考えております。
農林水産委員会
○説明員（舘山不二夫君） 特別調整交付金は、低所得者に対する減税を行った場合にその穴を埋めるということ、それから次に、災害その他特別の事情がある場合に交付することになっているわけでございます。災害が特別調整交付金の交付の際に最も先決を要する理由の一つになっているわけでございまして、私どもといたしましては、冷害による被災農家に対し市町村が条例により減免を行った場合には的確にその穴を埋めるという措置を講じて、国民健康保険財政の運営に遺憾ない
農林水産委員会
○舘山説明員 市町村が災害等により被保険者に対して国民健康保険税の減免を行った場合につきましては、特別調整交付金を交付することによってその穴を埋めるということにいたしております。これは従来からも例がございますし、今度の災害につきましても当てはめたい、かように考えております。
農林水産委員会
○舘山説明員 被害農家に対しましては、国民健康保険税の減免ということを、住民税の場合と同じく市町村が行うわけでございます。そうしてこの減免措置を行った結果、市町村の国保財政に穴があく、この穴に対しましては特別財政調整交付金の交付を行う、こういうことになっておりまして、市町村の国保財政の運営に支障がないように国としても対処してまいりたいと思っております。
地方行政委員会
○説明員（舘山不二夫君） 国民健康保険は、先生も御指摘のように低所得者をたくさん抱えているということ、あるいは老人医療費の制度が発足して医療費が急増した、高額療養費制度がそれにさらに追い打ちをかけるように発足をしたということによりまして、現在非常に厳しい局面を迎えているところでございます。こうした事態に対処いたしますために、国としては法定の四〇％の療養給付費補助金、さらに五％の調査交付金に加えまして、五十一年度におきましては市町村に対し