舘山不二夫 に関する国会発言
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○青山委員 最初に、中長期的に見た地方財政対策についてお尋ねをする予定でおりましたが、それは少し後にさしていただいて、その前に、現在大変問題になっております公務員、高級官僚の選挙立候補の問題について、若干お尋ねをしておきたいと思います。 今通常国会冒頭の二月二日、衆議院予算委員会におきましてわが党の塚本書記長が、高級公務員の天下り候補について次のように指摘をしています。「各省における中堅幹部が次の衆議院選挙の立候補を目指して、各地で
○沓脱タケ子君 割り当てをされているというところが問題なんです。 時間がありませんから次に行きますが、厚生省ね、舘山不二夫大臣官房審議官は、公費で堂々と事前運動を指摘されて辞職をいたしましたが、なぜ懲戒免職にしなかったんですか。
○伊藤郁男君 質問に入る前に、委員長に苦言を呈しておきたいんですが、今回のこの委嘱審査、まさに参議院改革の一つの大きな目玉としてこういう方式がとられたわけでありますが、見ておりますと、申しわけないですけれども、特に与党の方々、私も便所へ行ったときなど見てくるんですが、各委員会がなり積極的に出ておられるんですよ。ところが、この地方行政委員会は与党の方々ほとんどいない。こういうことではこの参議院始まって以来の改革の意図が生かされていないので
○沓脱タケ子君 それじゃ初めに、厚生省の大臣官房審議官の舘山不二夫氏が一カ月の半分も東京を離れて地元の福井県へ帰り、次の総選挙の立候補を宣言、そして後援会の事務所まで開設をして票集めに専念していると言われておりますが、厚生大臣ね、先ほどは、うわさには聞いておりましたがとおっしゃいましたが、こういう事実は御存じでございましたか。
○政府委員（吉村仁君） 舘山不二夫君は、現在公衆衛生担当の審議官をやっております。 現在、五十七年の二月の出勤状況でございますが、年次休暇が五日、これは給与の計算でまいりますと三・五日に相当いたします。それから出張が三日、それから週休二日制による休暇半日でございます。 それから三月の出勤の状況でございますが、年次休暇が六・五日、それから週休二日制による休暇が半日でございます。
○説明員（舘山不二夫君） 冷害による被害農家に対しましては、国民健康保険税の減税を市町村の条例によって行うことといたしております。その結果、国民健康保険財政に収入減がもたらされるわけでございますが、国といたしましては、特別調整交付金を交付することによって国民健康保険の健全な運営を維持してまいりたいと、かように考えており、すでに調査を実施中でございます。
○説明員（舘山不二夫君） 特別調整交付金は、低所得者に対する減税を行った場合にその穴を埋めるということ、それから次に、災害その他特別の事情がある場合に交付することになっているわけでございます。災害が特別調整交付金の交付の際に最も先決を要する理由の一つになっているわけでございまして、私どもといたしましては、冷害による被災農家に対し市町村が条例により減免を行った場合には的確にその穴を埋めるという措置を講じて、国民健康保険財政の運営に遺憾ない
○説明員（舘山不二夫君） 御指摘の第一点の数字の点につきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。 それから第二点の老人医療分離論についてどう考えているのか、またそれは全体の医療保険制度の改革の問題と絡んでどう対応するのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在老人保健医療問題懇談会では、当然この老人医療制度分離論という声があるということを踏まえての論議がなされるということを私たちは期待しているわけでございます
○説明員（舘山不二夫君） 国民健康保険は、先生も御指摘のように低所得者をたくさん抱えているということ、あるいは老人医療費の制度が発足して医療費が急増した、高額療養費制度がそれにさらに追い打ちをかけるように発足をしたということによりまして、現在非常に厳しい局面を迎えているところでございます。こうした事態に対処いたしますために、国としては法定の四〇％の療養給付費補助金、さらに五％の調査交付金に加えまして、五十一年度におきましては市町村に対し
○説明員（舘山不二夫君） お答えいたします。 混血児の国民健康保険の適用につきましては、現行法体系のもとでは各市町村が決めるということになりまして、現に沖繩県では、那覇市初め四市が子供たちの国民健康保険の適用を認めているわけでございます。そのほかの市町村につきましても、現在適用を認める方向で動いております。私どももその方向で指導いたしてまいりたい、かように考えております。
○説明員（舘山不二夫君） 保育所につきましては、社会福祉の施設の中でも最も整備の必要度が高いものだというふうに考えておりまして、社会福祉施設整備費予算の実行に当たりましても、私ども優先的に配慮をしてきているつもりでございます。別枠にした方がより整備が早くなされるかどうかということにつきましては、私どもはむしろ現行の社会福祉施設整備費の予算の中で、緊急度が高いということで重点的に振り向けてやっていった方が、むしろ伸びを高めることにもなるの
○説明員（舘山不二夫君） 社会福祉施設の標準設計につきましては長年私どもも思い悩んでいた問題でございまして、もうこのあたりでそろそろ標準設計というものを確定いたしまして地方公共団体にお示しをしなければならない段階に来たのではないかと考えておりまして、昨年度から研究を具体的に始めております。必要度の高い施設から逐次これをつくりましてお示しをしていきたい、かように考えております。
○説明員（舘山不二夫君） 社会福祉施設の整備に係る超過負担の原因につきましては、まず第一に、建築単価の差の問題があるかと考えております。これにつきましては、昭和四十九年度において実施いたしました大蔵、厚生、自治三省合同調査によりまして、年度内に補正予算に計上いたしまして単価の引き上げを行いました。昭和五十年度におきましても八・四％の単価の引き上げを行っておりますので、大方解消をしたものであろうと、かように私どもは考えております。しかしな
○説明員（舘山不二夫君） 昨年も先生から御質問があったところでございまして、そのときの先生がお挙げになった例といたしまして、消雪パイプの設置について何とかならないかというお話でございまして、私どもでもいろいろと検討をしてまいりましたところ、消雪パイプにつきましては、どうも現在のところ一般には普及していないようである、それから建物の構造などが一定の構造でないと消雪パイプをつけることもできないというふうなことで、必ずしも普及はしていないとい
○説明員（舘山不二夫君） 先生のおっしゃることよく私どもの方でも検討さしていただきたいと思います。
○説明員（舘山不二夫君） 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律が当委員会で御提案されて、この法律はできたわけでございますが、その審議の過程でも私ども漏れ承っているところでは、利子をどうするのかということにつきましては、相当御議論がなされたと伺っております。そうしてその結果三％という利子ができましたのは、他制度——低所得者を対象とする世帯更生資金あるいは母子世帯を対象とする母子福祉資金などの利子と均衡を保つという意味で三％
○説明員（舘山不二夫君） お答えいたします。 被災世帯に対しましては災害援護資金の貸し付けによりまして個人災害の保障をするところでございますけれども、貸し付けの最高限度額は本年一月の法律の改正によりまして、最高限度額、従来の五十万から百万に引き上がったところでございます。この金額につきましてはできましてから日もまだ浅いところでございますので、現在のところはこの百万円ということで運用いたしてまいりたいと思っておりますが、災害援護資金の
○説明員（舘山不二夫君） 先生がいま御指摘になった件につきましては、従来の災害救助法の運用の上では補助対象にならないケースでございます。しかしながら、先生が御指摘になりましたように、市町村長が避難命令を出しておきながら、それに対して何らの措置もないということは制度上の不公平という点は確かにあるだろうと思っております。現行災害救助法の解釈に幅が持たせられるものかどうかということについてはいま一度関係省庁とも連絡し合った上でよく検討してみた
○説明員（舘山不二夫君） 結論を出すまでにはなお検討を要するわけでございますが、基本的にはそういう考え方で対処してまいらなければならないと、私どもはかように考えております。
○説明員（舘山不二夫君） 御承知のように、社会福祉施設の運営については国が責任を持っていることになっているわけでございます。したがいまして、巷間伝えられますように電力料金がもし大幅に上がるということになりますならば、当然私どもはそれに対応する措置をとらなければならないということで、すでに部内では検討を開始しております。