災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 一つの制度で運用していく場合に、公平性という観点からも、一つの基準というものを設けていかなければこういう制度は運用できません。そういうことからすれば、現在、これからスタートする制度としては、この全壊及び半壊だけれども撤去したということでスタートすることが今の時点では妥当ではないかなというふうに思います。
「芦尾長司」の過去の国会発言
発言数 316件
初発言日: 1987-12-09 / 最新発言日: 1998-05-14 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 生活再建支援金で全部の生活を賄うということには確かにならないだろうと思います。しかし、生活再建支援金は、先ほど申し上げておりますように、いろいろな一連の被災者の方々のための対策の中の一環として位置、つけられるべきであろうと思います。そういうことでこの生活再建支援金が仕組まれておるということをまず御理解をいただきたいと思います。
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 今お話がございました本法案の生活再建の支援金ですけれども、阪神・淡路大震災を教訓として将来の災害に対して適用されるということでありますが、阪神・淡路大震災では、今お話がございましたが、復興基金を活用いたしまして、従来の災害救助法を一歩前進した、そういう生活再建支援金制度が講じられたわけです。そういうものを教訓にして、それを先導的な事例といたしまして、それを取り入れてこの法律ができたというふうに御理解いただきたいわけでご
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 御理解いただきたいのでございますが、この生活再建支援金だけで被災者の生活再建を図っていくということにはならないと思うわけです。これまでもいろいろな措置が講じられてきております。先ほど清水議員の方からもお話がありましたように、避難所から仮設住宅をつくり、それから災害復興住宅をつくり、そしてその災害復興住宅に対する、公営住宅の入居料の減免も行っていくといったような一連の中でこの生活の再建というのを進めていこうではないか。
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 確かに、今回の阪神・淡路大震災は未曾有の大災害でございまして、従来の罹災証明を出した件数とはけた違いに大きな数の件数が出されておりまして、神戸市だけでも五十万件ぐらい出たのじゃないかというふうに推定しています。そういうことの中で、市町村において、被災状況の現地調査等によって事実の確認を行ってやっていくというのはなかなか大変な作業があったというふうに拝察しています。 特に、最初の場合の罹災証明は外形判断だけでやらなけ
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 まず、この基金の設立の経緯でございますけれども、土肥委員も復興プロジェクトにおられたわけですからよく御存じとは思いますけれども、阪神・淡路地域の復旧、復興に関するいろいろな行政施策をやっていかなければならない、これを一々ある意味では行政の予算を通していたのでは迅速性に欠けるし、さらにはまたいろいろな補完的なこともやっていかなければならない、そういったことも含め、機動的な、弾力的な自立支援策というものができるようにという
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 これは今申し上げましたように、精査した額ではございませんけれども、この復興基金、現行の制度の中で何も手当てをせずに十分賄えるというような額にはならないだろう、やはり何らかの措置が講じられなければ不足するだろうというふうに現時点で私自身は判断しています。
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 その前に、今の単身世帯の問題ですか、それはまたこれからの検討課題だと思います。 いずれにいたしましても、まず支払いの時期ということになるわけですけれども、今回のこの法案の考え方としては、基本的には、先ほど来出ておりますけれども、個々の被災者の具体的なニーズに応じた積み上げによって経費を定めていこう、基本的にはそういう考え方でこの法律はつくり上げられた。しかし、今おっしゃったような被災者の便宜の問題でございますとか、
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 おっしゃいましたように、家財道具が被害を受けるというところは、建物がしっかりしておっても受けておるところは受けておる、我が家なんかもそうでございました。 ただ、この場合に、この法律で考えておりますのは、こういう制度をつくる場合、要するに、その被害の程度、どの程度被害を受けた方々に対して支援をしていくのか、そのけじめをつけなければならない。そのときに、全壊したところとか、半壊だけれどもやはり撤去しなければならなかった
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 この法律では、そこはそういうけじめをつける必要があるだろうということで、そういうふうに考えて仕組んでおるということを御理解いただきたいと思います。
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 だから、阪神・淡路大震災がすべての災害だということにはならないと思いまして、ある意味では、それはレアケースということになろうかと思います。 しかし、いずれにいたしましても、仮にそういう避難所をつくり、仮設住宅をつくり、恒久住宅をつくる、そういう大災害の場合と、そうでない場合とに災害の対応を分けて考えていかなければならないなということが一つあろうかと思います。 それから、大災害の場合に、避難所におる間、ある意味で
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 これはこれから協議していかなければならないと思いますけれども、基本的には、原則としては一括支給ということがこの法律の考え方からいえば妥当ではないかなというふうに思いますが、被災者の生活再建にどうしたら一番つながるのかということを眼目として、基本として考えていかなければならないだろうというふうに考えます。
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 これは基本的には、県なり市町でどういうふうに対応していくのかというお考えがあるべきだと思います。 ただ、いろんな考え方の中で、この復興基金制度というものを活用して今の被災者の生活再建の給付金なり中高年の給付金が行われておるわけです。現実にそれが、今まあまあそういう意味では定着してきておる。そういうことの中で、今回この法案を適用した場合にどういうふうにしていくかということについては、やはりそれなりの、現在行われている
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 それは、そういうことになり ます。
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 おっしゃるのは、それが自然災害に起因するとしたとして、それが個人の責任にかかわる部分があるのかどうか、こういう御質問だと思うわけでございます。 これは、その判断はなかなか難しい面があると思いますが、しかし、明らかに人災によるものであるなというような事故については、これはその責任者が加害者というか事故責任者ということも出てくるわけでございますから、それはやはり本法の適用の対象にはなっていかないだろうというふうには思い
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 それは出すことは困難です。出ません。
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 マンション等の集合住宅の被災の問題についてですが、全体が全壊世帯ということになれば当然対象になりますが、半壊世帯で、周囲の状況からやむなく解体したといったような世帯、こうしたものにつきましても、当然支援金の対象と考えていかなければならないというふうには存じております。 個別には、具体的には、どういう被災の状態になっておるのかということでの判断がなされるべきだろうというふうに思います。
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 今、これまでも御議論がありましたが、収入の合計額だけではなくて、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等」ということになっておりまして、先ほど来御議論がありますが、世帝王の年齢をファクターに入れておる。さらにはまた、障害者の世帯や母子世帯、それから父子世帯、そういう援護を要するような世帯、それもやはり対象にしていこうではないかというような考え方で仕組んでおるということでございます。
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 本法案の生活再建の支援金ですけれども、生活の立ち上がりの難しさの程度に応じて支援することを基本といたしております。そして、ただいまも申し上げてきておりますが、阪神・淡路大震災の措置というものを基本としかがら、世帯の平均的な収入やほかの制度等も考慮して、世帯の年収とか世帯主の年齢等を総合的に勘案いたしまして対象世帯を合理的に決めているものでございます。 仮に本法を阪神・淡路の被災者に当てはめてみたといたしまして、既に
災害対策特別委員会
○芦尾参議院議員 現在の阪神・淡路大震災の復旧、復興対策は、総額四兆円を超える国費が確保されておりますが、この中で、インフラ施設の復旧を除きますと、被災者の支援策には一兆円を超える額が投じられておるということをまず御理解いただきたいわけでございます。具体的に、この一兆円をもって公営住宅の大量供給または家賃の大幅な引き下げも行われておるわけでございますし、住宅金融公庫の融資についての特別措置でございますとか、その前提となった、公費による瓦