予算委員会公聴会
○芦田公述人 年金の支給額についても、負担と支給のバランスをとらなければならないと思うのですね。 私は、今の日本の年金水準はかなり高いところに行っていると思います。ほかの先進国と比べましても、日本の年金というものはそのレベルに達していると思いますので、年金の支給額をふやせふやせというような時代ではないだろうと思うのです。 ですから、支給額をふやそうとすれば今度は保険料をふやさなければならないということで、そのバランスをどうとるか
「芦田甚之助」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 1978-04-26 / 最新発言日: 1997-02-20 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会公聴会
○芦田公述人 連合の芦田でございます。 本予算委員会におきまして、意見を述べる機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 私は、まず九七年度予算案について概括的に見解を申し上げた後、私たち連合が求めております二兆円特別減税の継続と医療改革について考え方を申し上げ、あわせて当面する財政構造改革のあり方につきましても付言をいたしたいと思います。 まず、九七年度予算案の特徴を一言で言いますと、財政改革に名をかりて国民に巨大
予算委員会公聴会
○芦田公述人 今の御質問の春季生活闘争でありますが、私ども、春季生活闘争というのは、労使関係の中で労働条件を改善していくという面と、政策的な課題を政府や国会に要請をいたしましてその面から改善をしていく、あるいはまた地方自治体にもいろいろ要請をして改善していく、そういうものを総合的に組み立ててやっているわけであります。 それで、経済は回復基調にあると言っておりますけれども、我々労働者、サラリーマンの実感からすると、まだそこまでは行って
予算委員会公聴会
○芦田公述人 行革がそんなに実績を上げているのかというお話でありますが、第二臨調以来十六年以上、行革、行革ということを言ってきているわけでありますが、御存じのように、目に見えているのは、国鉄の分割・民営化、電電公社のＮＴＴ、そういうのが目に見えるぐらいでありまして、あと若干の規制緩和もありました。あるいは行政手続法やなんかもきちんとされたという面はありますけれども、十六年間、行革、行革と言ってきた割には余りにも実績が少ないではないかとい
予算委員会公聴会
○芦田公述人 減税財源につきましては、歳出と歳入両面から考えなければならないと思うわけでありますが、まず歳出面で考えられますことは、公共事業費のやはり見直しをしてもらわなければならないと思うわけであります。 一つは、先ほども言いましたように、今、新聞の解説でありますとかテレビの解説等を見ておりましても、公共事業の単価が民間の単価に比べるとどうも高い、二、三割高いというようなことが言われておるわけでありまして、公共事業そのものの見直し
予算委員会公聴会
○芦田公述人 今の海江田先生の御意見、御提起につきましては、私は、大体私どもと同じ認識に立っておられると思っております。 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、この二兆円の特別減税の原資を確保するためには、今言いましたような形で公共事業や何かにメスを入れて財源を生み出してもらいたいということは、当然この本予算の中においてやってもらわなければならないことでありまして、私が冒頭に言いましたように、本来その組み替えあるいは
予算委員会公聴会
○芦田公述人 消費税のアップの問題ですね。 私どもは、今の二兆円の特別減税が継続、制度化される、それから不公平税制のいろいろな点が是正をされる、そういう前提条件をつけて消費税三％から五％に引き上げることについては容認せざるを得ないという態度できたわけであります。というのは、これまでの財政赤字の問題もありますし、これからもやはり高齢化社会や何かでますます財政需要がふえてくるわけでありますから、直接税だけで賄っていくのは大変だろう、した
予算委員会公聴会
○芦田公述人 行政改革につきましては、人員を減らすとか、あるいはソフト面では規制緩和をするとか情報公開をするとか、いろいろな問題があると思うのですが、私は、初めから人の問題をどうするかということで、そこに働いている人たちに不安を与えるような雇用問題の取り上げ方はしてはならないなと。それでは、やはり成るものも成らなくなる。 したがって、そこに働いている人たちの理解をどう得るか、そのためにセーフティーネットをどうきちんと設けて不安のない
政治改革に関する特別委員会
○参考人（芦田甚之助君） 連合会長代行の芦田でございます。 本委員会におきまして意見を述べる機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げるところでございます。 私は、政治改革四法案につきましては基本的には賛成である、そういう立場から意見を述べたいと思うわけでございます。 ただいまも鈴木さんからお話がありましたように、政治改革法案は自民党の海部内閣、宮澤内閣の二度にわたりまして国会に提案をされたわけでありますけれども、二回と
政治改革に関する特別委員会
○参考人（芦田甚之助君） 私が申し上げましたのは、戸別訪問を解禁する、そしていろいろとやってみた。いろいろやってみたけれども、懸念することが本当に起きてきた、そしてますます悪くなっていくというようなことであれば、その時点でやはり見直すべきではないか。 先生の御指摘も私はわからぬわけではないんですよ。わからぬわけではないんですが、やはり運動員がその政党の俊補者の当選のためにいろいろ動く場合、政策も訴えなきゃならぬ、いろいろあるでしょう
政治改革に関する特別委員会
○参考人（芦田甚之助君） 私は、やはり政党は自主独立、自立であるべきだという基本的な考えを持っております。 しかし、そうはいっても国民から個人個人の浄財を集めて自立できるような政治的な風土にあるのかというと、現実問題としてそこまで成熟をしておらないと思うんですね。そうすると、日本の政治の活性化のためには政党の活性化が必要でありますから、そのためにはやはりコストが必要であります。その点についてはやはり公的助成が必要であろう。じゃいつま
政治改革に関する特別委員会
○参考人（芦田甚之助君） 今、先生がおっしゃいますように、地域に根差した代表が必要だということは十分わかります。それはやはり小選挙区の中から選ばれていくわけでありまして、小選挙区の中で一つを争うわけですからいろいろ反映できない意見や意思というものがあるわけでありますから、それはこの比例代表の中から選んでもらう。それは狭いところで選ぶというよりも、もう少し広いところで選択の幅を持たせてやっていく方が比例代表にふさわしいのではないか。ですか
政治改革に関する特別委員会
○参考人（芦田甚之助君） 労働組合は、主として活動の範囲というのは労使関係の中にあるわけです。さらに社会的なあるいは政治的なことにも広げてきてはおりますけれども、中心的なことは労使関係の中でのものが一番大きな問題です。 労使関係の中で何をやるかというと、労働条件を上げなきゃいかぬ、ベースアップもしなきゃならぬ、労働時間の短縮もしなきゃならぬ。しかし、我々が要求したからといってそれがすべて通るわけではありませんから、お互いに交渉しなが
政治改革に関する特別委員会
○参考人（芦田甚之助君） 日本の政治改革を国際社会がどう見ているかということだろうと思うんですが、この十数年ほどをとりましても、ロッキードからリクルート、さらに佐川、今のゼネコン、日本の政治は一体どうなっているんだろうというふうにやはり世界の人からは見られていると思うんですね。 それで、日本の政治は本当に自浄能力があるのかどうか、これもまた見られていると思います。五年にわたる政治改革の法案が行ったり来たりしてなかなか日の目を見ない、
政治改革に関する特別委員会
○参考人（芦田甚之助君） 民主政治にはやはりコストがかかる。しかし、そのコストは本来ならば国民一人一人が浄財で負担をしていくべきだろう、支援をしていくべきだろうと思うわけですが、日本の政治風土はそこまでいっていない。じゃ、どこが負担するのか。そうすると、やはり政党については企業・団体献金もそれは必要だ、さらに国の公的助成も必要だ、こういう考え方に立って先ほど申し上げたわけです。
政治改革に関する特別委員会
○参考人（芦田甚之助君） 三十八年の政権担当をしてきた自民党でありますから、その経験を生かした野党としてのやり方がまたあると思いますので、そういうものがさすがは自民党だと言われるような形であらわしてもらいたいと思っています。
政治改革に関する特別委員会
○参考人（芦田甚之助君） 政治腐敗をなくしていこうということについては、私はやはり政治資金規正法の問題もあるでしょうし、選挙制度の問題もあるし、腐敗防止法の問題もある。そういうやはり制度全体をただしていかなければ、そういう腐敗の防止はなかなかできないと思います。 それならば制度だけつくっていけばすべてそれで一丁上がりになるのかというと、私はそうではないと思います。やはり国民の、さらにまた政治家の倫理性というものをもっと高めていかなけ
商工委員会
○芦田参考人 ゼンセン同盟書記長の芦田でございます。 本改正案についてのゼンセン同盟の見解を申し上げます。 わが国の繊維産業にとって最大の課題は、国際競争力が相対的に低下する中で、いかに国内の消費者需要を的確に把握して、これをいかに拡大していくかというところにあると思います。繊維工業構造改善臨時措置法は、このような課題に対応して、消費者志向に根差した繊維産業の知識集約化を図るものとして、昭和四十九年に改正施行されました。しかし、
商工委員会
○芦田参考人 私どもは、以前から商品取引所における繊維品の上場廃止を主張しておるわけでありますが、一つは、われわれ労働者のつくり出したものが、投機の対象としてやられておるということは、感情的に納得できないという面があります。それからもう一つは、投機の対象になりますと、本来メーカーは、生産性の向上によって、適正利潤というものを求めていくべきだと私は思うのですけれども、そういう生産性の向上に努力するよりも、投機でもうけた方が楽だというふうな
商工委員会
○参考人（芦田甚之助君） ゼンセン同盟の芦田でございます。 代表的構造不況業種と言われております繊維産業の労働組合の立場から、この法案に対する見解を申し上げます。 結論から申し上げますと、この法案には基本的には賛成であり、早期成立を強く要望しておきたいと思います。 繊維産業は典型的不況産業でありまして、戦後八回に及ぶ不況を経験してきておりますけれども、今回の不況は昭和四十九年から足かけ五年に及ぶものでありまして、その規模の大