文部科学委員会
○花井参考人 おはようございます。労働者福祉中央協議会、中央労福協事務局長の花井と申します。 本日は、このような機会をいただき、まことにありがとうございます。 中央労福協は、二〇一五年より、給付型奨学金制度の創設、奨学金制度の改善、教育費負担の軽減に取り組んでまいりました。その立場から、今回の法案と、昨年末に関係閣僚で合意されました高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について、意見を述べさせていただきたいと思います。 ま
「花井圭子」の過去の国会発言
発言数 56件
初発言日: 2000-11-21 / 最新発言日: 2019-03-20 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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文部科学委員会
○花井参考人 ありがとうございます。 私ども、今回のアンケートの調査で、財源をどうするかということについても聞いております。その結果、一位は、やはり今の政府の予算を見直しをしながら、そこから財源を捻出してほしいというのが一番多くて、次に多いのが、法人税等の引上げによって財源を捻出すべきであるということで、消費税とか所得税の引上げということで財源を確保してほしいという声は少数だったわけです。 その意味でいうと、今回は消費税を活用し
文部科学委員会
○花井参考人 お答えいたします。 私ども中央労福協は、この間、先ほどの意見でも述べましたように、給付型奨学金制度の創設、奨学金制度の改善、そして教育費負担の軽減ということで取り組んでまいりました。その立場からすると、大学改革がどうあるべきか、そのあたりについては検討していないということで、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 ただし、今回の機関要件に見られるように、実務経験のある教員による単位数、標準単位百二十四の一割
文部科学委員会
○花井参考人 お答えいたします。 先ほどの意見で冒頭述べさせていただきましたように、今回、非常に限定されているという意味で、これが無償化と言えるんだろうかという大きな疑問があります。真に支援が必要な低所得世帯の層というところで限定したということが大きな要因かと思います。「真に」という言葉によって更に対象者を限定しているのではないかというふうに考えます。 少子化対策ということが言われて、「目的」の中にも入っておりますが、少子化対策
文部科学委員会
○花井参考人 お答えしたいと思います。 今回の法案によって、七十五万人、所要額七千六百億円という数字が示されております。現在の低所得世帯の四割の進学率を全世帯平均の八割まで引き上げるという、その到達した目標数字、所要財源という形で示されております。 しかし、そこで非常に疑問が出てきますのは、消費税が毎年入ってくる、その財源を七千億とるのかどうなのか、そこがなかなかわからないということがありますが、初年度から一気に七十五万人にふえ
文部科学委員会
○花井参考人 お答えしたいと思います。 この議論は本当にずっとありまして、教育分野だけではなくてさまざまな分野で起こっている問題かと思います。 少し古くなりますが、これは二〇一〇年ですが、文科省が民間研究機関に委託した調査がありまして、それをもとに国立教育政策研究所が試算したものとしまして、投資と効果ということで、一人当たり二百五十四万円の投資をすると六百八万円の、経済成長と社会に対して貢献するという試算結果が出ております。
文部科学委員会
○花井参考人 お答えいたします。 まず、有利子を無利子にしていただきたいということと、猶予措置がことしの三月で切れてしまうということで、十五年への延長、延滞率の三％への引下げ、それから所得連動返還型奨学金制度の有利子への拡大をぜひ検討していただきたいと思います。 そしてもう一つ、保証人のあり方としまして、奨学金を返済している人の負担、これは親も含めてですが、保証人を抱えているということが大きな負担になっているということもあります
文部科学委員会
○花井参考人 お答えしたいと思います。 先ほど意見で述べさせていただきましたように、前回の日本学生支援機構法改正時につけていただきました附帯決議の中に、本来、奨学金は無利子であるべきことというふうに記載されております。一刻も早く有利子をなくし、全て無利子化するようにお願いしたいと思います。さらに、延滞金、これも、今、ゼロ金利の時代に五％という延滞率をつけていることに対しても、早急の検討が必要かと思います。 そして、先生が触れられ
文部科学委員会
○花井参考人 お答えいたします。 二年前に給付型奨学金制度ができたことで、大きな前進が図られたと思っております。対象者数は今後拡大されていくということもありますので、そういう意味では、この間、一歩ずつ前進してきているかなというふうには思います。 ただ、先ほど来から述べさせていただきましたように、やはり、今回の制度、対象も額も、それから授業料減免も大幅に拡充されるということは大きな前進ではあると思いますが、一方で、ずっと指摘されて
文部科学委員会
○花井参考人 お答えします。 国際人権規約との関連については、今、直接は意見を述べることはなかなか私としても難しいと思っておりまして、漸進的無償化を目指していく、日本が留保を撤回したということは承知しておりますが、その方向に向かって進めていただきたいということは、願いとして強く持っております。 先ほど来主張してきましたように、日本の学費、やはり余りにも高過ぎて、家計の上昇を更に上回る勢いで学費が伸びているということについて、そこ
文部科学委員会
○花井参考人 お答えします。 大変難しい質問をいただいたと思っております。 消費税の引上げで賄うという、実現してほしいことというのは、財源のあり方としては今の政府予算を見直すということ、そして、消費税を引き上げることに対する要望は少なかったということは先ほど述べさせていただきました。 ただ、今回の法案はそのことが前提になっているということで、消費税の賛否であるとか、あるいは学生がどのように考えているかということについては、中
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○花井参考人 お答えいたします。 私も、機会均等は保障されるべきであり、望む方全てが無償で高等教育を受けられるようになることが理想かというふうに考えております。それが基本的な考え方です。 以上です。
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○花井参考人 お答えいたします。 先生、私、大学の関係者じゃなくて、教員の質の確保であるとか給与体系等々について全く知識がございませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。申しわけありません。
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○花井参考人 お答えいたします。 冒頭に、この今回の法案は、これで無償化と言えるのかということを述べさせていただきましたが、確かに、一歩前進であることは間違いないと思います。ただし、第一条のところかと思うんですが、真に支援が必要な低所得世帯の者という限定をしたことによって、無償化の道が遠のいたのではないかという感さえしております。 そういう意味でいうと、無償化への道筋を明確にすることによって、この法律の性格も変わってくると思って
文部科学委員会
○花井参考人 お答えいたします。 給付型奨学金制度が二〇一七年に法定化されまして、二〇一八年から本格実施ということだったわけですが、既に給付型奨学金制度に資産調査が含まれているということで、そのことが今回も踏襲されるというふうに伺っております。 資産調査というと、やはり生活保護をすぐ想定いたしまして、生活保護受給者に対するバッシングあるいは受給している方のスティグマがずっと問題になっております。それを、家庭の経済的困難であるがゆ
文部科学委員会
○花井参考人 お答えいたします。 先生の質問の中にありました、職業に結びつくということが盛んに強調されているのではないかという印象がありますが、この検討がされました専門家会議では、夢が持てるようなことであるとか、それから、すぐに就職しないで研究職につく方、そんなことがあってもいいのではないか、出口をもっと柔軟にすべきではないかという議論があったというふうに伺っております。 そういう意味で、高等教育、職業に結びつくだけが役割ではな
文部科学委員会
○花井参考人 お答えいたします。 私は大学の関係者ではないので、一市民というか、違う立場になろうかと思いますが、日本の場合は、教育というのが、社会づくり、今も未来に向かってもそのための教育が必要でありそのための公的支出が必要だということの合意がまだまだ足りないのではないかというふうに考えております。 そして、それと同時に、自己責任論が非常に強い社会ではないかとも思っておりまして、どのような教育を受けるかはあくまでも個人が選択、そ
文部科学委員会
○花井参考人 お答えいたします。 先ほど、今回の法律で教育の無償化が遠のいたのではないかということを発言いたしましたが、遠のかせないためにも、本当に、「目的」にある「真に」という言葉が法律に規定されるのがいいのかどうなのかということをぜひ再考いただきたい。その上で、一刻も早く中間層まで拡大していただきたいと思います。 そして同時に、やはり、無利子化を加速させる、それから延滞金の利率を下げる、猶予期間を延長する。現在、返済で困難な
文部科学委員会
○花井参考人 おはようございます。中央労福協事務局長の花井と申します。 本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 中央労福協は、二〇一五年より、給付型奨学金制度の創設、奨学金制度の改善、学費を含む教育費負担の軽減に取り組んでまいりました。その立場から、今回の法案並びに関連する奨学金制度の課題について意見を述べさせていただきたいと思います。 初めに、奨学金問題の基本的な認識についてお話ししたいと思
文部科学委員会
○花井参考人 ありがとうございます。 二つあろうかと思いまして、一つは、私たちの先ほどお配りしております調査の中にありますように、猶予措置があるということを知らなかったという方が利用者の中で三割を超えております。さらに、延滞金が五％つくとか、さまざまなリスクに対する、あるいは猶予措置とかそういう制度に対する認知度が高くはない、どちらかというと、物によっては低いというような結果を得ておりますので、今後創設されるスカラシップアドバイザー