総務委員会
○参考人（芳賀譲君） そのとおりでございます。 私どもは毎年契約率を上げるということを目標にしておりまして、十三年度で申し上げますと、契約総数で〇・一％上げたいということで、三十七万の目標を持っております。それから、衛星契約については〇・三％契約率を上げたいと思いまして、七十七万の増加目標を掲げているところでございます。
「芳賀譲」の過去の国会発言
発言数 41件
初発言日: 1997-12-03 / 最新発言日: 2001-03-29 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○参考人（芳賀譲君） 先生御指摘のとおり、今社会状況あるいは経済状況が大変難しくなっている中で、視聴者の皆さんには御負担をいただいているわけでありますが、まず数字から申し上げますと、全国の一般世帯、いわゆる二人以上の世帯の場合ですと、およそ九割、正確に言いまして八九％の御家庭から契約をいただいています。しかしながら、もう全世帯の四分の一を占めるようになってきました単身世帯ですが、この世帯はなかなかお会いできない、お会いできてもなかなかお
総務委員会
○参考人（芳賀譲君） 営業経費には、直接的な、現場でお客さんの一軒一軒のうちをお訪ねさせていただく、そういう経費と、それから口座振替なんかも含めまして営業のシステムを運行する費用でありますとか、領収書を印刷したりそれを郵送したりするそういう費用等々、すべてが含まれているところでございます。
総務委員会
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 先生御指摘のように、このスクランブル技術、それをスクランブルとしては使いませんけれども、デジタル技術をお客さんに働きかける、いわゆる電波を通じてメッセージを出して働きかけさせていただくという形で既に十二月から、実質的に運用したのは一月になってからでありますが、運用を始めております。 今の契約がなかなか進まないというのは、世帯移動がフォローできないということと同時に、やはり直接お会いするこ
総務委員会
○参考人（芳賀譲君） 先生御指摘のように、ケーブルテレビへ入ってテレビを視聴されるお客さんは年々ふえております。私どもの推計で、地上放送のおよそ五割、それから衛星放送でいえば約三割の方はケーブルテレビなど共同受信方式で受信されている、この方々が年々ふえているというふうに把握しておりまして、この方々の契約促進をどうするかというのは私どもの大きな課題でもあります。特に、ケーブルテレビでありますと、どなたが受信されているのか発見、把握が外から
総務委員会
○芳賀参考人 お答えいたします。 ＮＨＫは、受信契約の取り次ぎそれから受信料の収納に関する業務を、委託取次収納員、それから郵便局、銀行等に委託をしてきております。電器店につきましてもこの業務委託先の一つでありまして、古くを申しますと、昭和三年からこのことは始めてきておりまして、衛星につきましては平成三年から実施をしてきているところでございます。 業務を委託した、その取次手数料として、一件当たり三千円をお払いする、こういうことでご
総務委員会
○芳賀参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、営業経費率の抑制につきましては、非常に重要な経営課題の一つだというふうに考えておりまして、平成元年度、実は一七・八％ございました。毎年削減をしてきまして、十三年度予算では一二・八％までやってきたところであります。 単身世帯など面接困難な世帯が非常に多くなっているとか、あるいは対価意識が多くなっている等々、営業活動を取り巻く環境というのは年々厳しくなっているところでございますが
逓信委員会
○芳賀参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ＮＨＫの受信料制度は、事業運営に足る財源を確保するということと公平負担の徹底が何よりも大切だということで、十年度は四十七万件の増加目標を設定して精力的に活動を展開したわけでありますが、近年、都市部を中心として単身者あるいは共働き世帯がふえていて、なかなか面接ができない。あるいは、多メディア・多チャンネルの中で対価意識が出てきて、視聴者意識の多様化、こういうものがありまして、大変厳
逓信委員会
○芳賀参考人 受信料制度を堅持して財源を確保するという観点では、地域スタッフが基幹戦力であります。何よりもこの方々が第一線でお客さん一人一人に対応し、暑さの中寒さの中でも働いていただいているから受信料が集まっているということでありまして、私どもは大変感謝しております。 と同時に、この方たちが働きやすい環境を整えるということで、移動管理が効率的に行える新しいシステムの開発でありますとか、受信料制度の理解促進のためのＰＲ等いろいろ努力し
逓信委員会
○芳賀参考人 お答えいたします。 残念ながら、現在、在日米軍の基地内にはＮＨＫの受信契約はございません。 受信料というのは、ＮＨＫを維持するためにお支払いをいただくものでありますから、日米地位協定で免除の対象とされています租税または類似の公課には当たらないということでずっと説明をしてきているわけであります。したがいまして、ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置すれば、在日米軍の軍人軍属及びその家族においても受信契約の対象となるとい
逓信委員会
○芳賀参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、このコンディショナル・アクセス・システムは、スクランブル技術の応用でございます。画面を通してデジタル受信機の設置のお届けをお客さんにお願いするというものであります。しかしながら、受信契約の有無によってそのデジタル放送をストップする、そういうものではございません。ＮＨＫは、デジタル放送時代におきましても、当面、ＢＳスクランブル有料放送を導入する考えはございません。 今まで、私ど
交通・情報通信委員会
○参考人（芳賀譲君） ＣＡＳ関係についてお答えいたします。 衛星放送をごらんになっているお客さんは確実にふえているわけでありますが、集合住宅でありますとかケーブルテレビでごらんになるお客さんが相当ふえております。それからＣＳをごらんになるお客さんもふえてくる。となりますと、ＢＳのお客さんの発見、把握というのが技術的に大変難しくなってまいっております。そこを新しいデジタル技術を活用いたしまして、ＢＳデジタル放送受信者の発見、把握を効率
交通・情報通信委員会
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 衛星放送の受信者の発見、把握というものは非常に今難しくなっております。それは、集合住宅で受信をされている方、ケーブルテレビで受信をされている方、それからＣＳで受けられる方が相当ふえております。また、百十度のＣＳが出てきますと区別して識別することは大変困難でございます。それを、デジタル技術を活用いたしましてデジタル放送受信者の発見、把握、このことをやることによって受信料の公平負担、このことを徹
交通・情報通信委員会
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 増加計画は、公共放送ＮＨＫを支える唯一の財源であります受信料制度でありますが、この受信料の公平負担というものにかかわってまいります。また、経営を維持するための収入を確保する、こういうことに直結するものでございまして、大変重要だというふうに考えております。また、この受信料収入のパイをふやすということは当年だけではなくて翌年度以降にも全部かかわってくる、こういうふうに考えておりまして、全国の職員
逓信委員会
○芳賀参考人 お答えいたします。 十一年度の営業活動につきましては、先生御指摘のとおり、財源を確保するということと受信料制度を維持するということに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおりの、若い方々、単身世帯がふえている、あるいはロックマンションがふえている等々で、お会いすることが大変難しい状況が生まれております。それから、経済状況、こういうふうに不景気が長引いております。それからもう一方
逓信委員会
○芳賀参考人 はい。そういう団体の方の力もかりて、集金業務をやっているところでございます。 以上であります。
逓信委員会
○芳賀参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、お会いするのが難しい、あるいは受信者の発見をするのが難しいことによって、今、普及と契約との乖離が相当出ております。このことを、デジタル技術を使いまして何とか穴を埋めたいということでございまして、私どもは、デジタル時代になりましても、映像と音声を強制的に遮断するスクランブルそのものをやっていくつもりは当面ございません。限定的に使わせていただきたいというふうに思っています。 そし
逓信委員会
○芳賀参考人 これは、防衛施設庁の資料によりますと、基地内の世帯数はおよそ一万五千世帯あるのではないかというふうに思っています。そして、私どもの以前実施しました調査によりまして、そのうち、日本のテレビ、ＮＨＫのテレビを受信できる対象受信機の数は約七〇％かな、こういうふうに推計をしております。それによりますと、年度で約一億六千万の受信料をいただかなきゃならない、こういうことになります。
逓信委員会
○芳賀参考人 お答えいたします。 先生御承知のように、施設を対象にしました免除措置につきましては、もう放送の普及という所期の目的が達成されたということで、国会の附帯決議等も何回かいただきまして、受信料の公平負担の徹底を期すという観点から、関係機関の御理解を得て段階的に廃止してきておりまして、先生御発言ありました十一年度につきましても、小中学校、幼稚園あるいは盲学校等の校長室、教員室の受信機の受信料免除は除外をさせていただいてきており
逓信委員会
○芳賀参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、在日米軍の基地内の軍そのもののお使いになる受信機については契約の対象でございませんが、基地の内外を問わず、そこに居住をされる世帯の方々については受信料の対象であるということで今までも働きかけをさせていただいてきました。アメリカ大使館あるいは米軍、外務省、郵政省そしてＮＨＫということで話し合いをやってきています。ただ、なかなか進みません。 それで、去年、平成十年の三月からも、さ