芳賀譲 に関する国会発言
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○参考人（芳賀譲君） 先生御指摘のように、ケーブルテレビへ入ってテレビを視聴されるお客さんは年々ふえております。私どもの推計で、地上放送のおよそ五割、それから衛星放送でいえば約三割の方はケーブルテレビなど共同受信方式で受信されている、この方々が年々ふえているというふうに把握しておりまして、この方々の契約促進をどうするかというのは私どもの大きな課題でもあります。特に、ケーブルテレビでありますと、どなたが受信されているのか発見、把握が外から
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 先生御指摘のように、このスクランブル技術、それをスクランブルとしては使いませんけれども、デジタル技術をお客さんに働きかける、いわゆる電波を通じてメッセージを出して働きかけさせていただくという形で既に十二月から、実質的に運用したのは一月になってからでありますが、運用を始めております。 今の契約がなかなか進まないというのは、世帯移動がフォローできないということと同時に、やはり直接お会いするこ
○参考人（芳賀譲君） 営業経費には、直接的な、現場でお客さんの一軒一軒のうちをお訪ねさせていただく、そういう経費と、それから口座振替なんかも含めまして営業のシステムを運行する費用でありますとか、領収書を印刷したりそれを郵送したりするそういう費用等々、すべてが含まれているところでございます。
○参考人（芳賀譲君） そのとおりでございます。 私どもは毎年契約率を上げるということを目標にしておりまして、十三年度で申し上げますと、契約総数で〇・一％上げたいということで、三十七万の目標を持っております。それから、衛星契約については〇・三％契約率を上げたいと思いまして、七十七万の増加目標を掲げているところでございます。
○参考人（芳賀譲君） 先生御指摘のとおり、今社会状況あるいは経済状況が大変難しくなっている中で、視聴者の皆さんには御負担をいただいているわけでありますが、まず数字から申し上げますと、全国の一般世帯、いわゆる二人以上の世帯の場合ですと、およそ九割、正確に言いまして八九％の御家庭から契約をいただいています。しかしながら、もう全世帯の四分の一を占めるようになってきました単身世帯ですが、この世帯はなかなかお会いできない、お会いできてもなかなかお
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 増加計画は、公共放送ＮＨＫを支える唯一の財源であります受信料制度でありますが、この受信料の公平負担というものにかかわってまいります。また、経営を維持するための収入を確保する、こういうことに直結するものでございまして、大変重要だというふうに考えております。また、この受信料収入のパイをふやすということは当年だけではなくて翌年度以降にも全部かかわってくる、こういうふうに考えておりまして、全国の職員
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 衛星放送の受信者の発見、把握というものは非常に今難しくなっております。それは、集合住宅で受信をされている方、ケーブルテレビで受信をされている方、それからＣＳで受けられる方が相当ふえております。また、百十度のＣＳが出てきますと区別して識別することは大変困難でございます。それを、デジタル技術を活用いたしましてデジタル放送受信者の発見、把握、このことをやることによって受信料の公平負担、このことを徹
○参考人（芳賀譲君） ＣＡＳ関係についてお答えいたします。 衛星放送をごらんになっているお客さんは確実にふえているわけでありますが、集合住宅でありますとかケーブルテレビでごらんになるお客さんが相当ふえております。それからＣＳをごらんになるお客さんもふえてくる。となりますと、ＢＳのお客さんの発見、把握というのが技術的に大変難しくなってまいっております。そこを新しいデジタル技術を活用いたしまして、ＢＳデジタル放送受信者の発見、把握を効率
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 衛星放送は、十年度末で御案内のように千三百二十七万件の普及というふうに推計をしておりますが、実は個別受信と共同受信、この内訳、受信形態別の普及数は正確には把握できていません。 と申し上げますのは、個別受信のお客さんであっても、そこにケーブルテレビの線が引かれてそこへお入りになるというような方もございますし、それを正確にフォローしていくということになりますと大変な手間と経費がかかってまいり
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 ＮＨＫの十年度の決算ベースで見まして、受信料収入に対する経費、営業経費率と申し上げていますが、一二・九％でございます。これに対しましてＢＢＣ、ちょっと前の数字でありますが、六・二％でございますから、私どもの方がまだまだ相当高いということで、国会に対しましてもこの営業経費率を下げるということをお約束しながら年々努力を重ねてきているところでございます。平成元年度の決算で見まして一七・八％ございま
○参考人（芳賀譲君） およそ八百億ちょっと欠けるわけですが、それには営業の職員の人件費も入ってございます。したがいまして、それを除いたところが実際に地域スタッフの方々の処遇、それから領収書の発行でありますとか、それから口座振替の手数料でありますとか、それからコンピューターを使ってやっておりますから、そういうものの運用経費等々すべて入った費用でございます。
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 ＮＨＫでは受信料収入の確保を最重要課題というふうに位置づけていますが、その柱として、衛星契約及び契約総数、これの増加のために最大限の努力を払ってきているところでございます。 平成九年度のところについて申し上げますと、長野冬季オリンピックがございました。この普及効果が期待をされたわけでありますが、やはり長引く不況によりまして、実は前年度、八年度は百十万ほどの普及があったというふうに思います
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、この口座利用者に対する割引が口座利用率を高めるのに大変大きな貢献をしてきたことは事実でございます。そのことによって安定した受信料の収納あるいは効率的な収納が可能になってきております。 口座に対する割引をつくりましたのは、実は昭和五十九年でございまして、お客さん一人当たり月額五十円安くするということで現在まで至っております。そして、先生御指摘のとおり、現在は口座を利用し
○参考人（芳賀譲君） 今の訪問集金は、シェアで申しますとお客様のうちの一三・五％のお客さんに対して訪問集金を実施しております。これにかかる経費は、およそ九十三億円ほどかかっておりまして、集金額が九百五十二億でございますから、その割合でいいますと約一〇％ということになります。口座でやる場合は大体七％ぐらいで済んでおりますから、この差は三％出ております。 これは、口座のお客さんが多くなるにつれまして訪問集金のお客さんが点在化をすることに
○参考人（芳賀譲君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、当初は普及がありますと一年おくれぐらいでその普及数についての契約はとれてきていましたけれども、年々普及をしてから契約に至るまでの時間差が生じてきておりまして、十年度で申し上げますと、私どもは普及は千三百二十七万と、こういうふうに思っています。ただ、無料対象もございますから、有料対象で申し上げれば一千二百四十一万かなと、こう思っております。これに対して契約が九百四十三万で、
○参考人（芳賀譲君） 先生御指摘のとおり、受信料を唯一の財源としていますＮＨＫとしては、受信料の公平負担それから受信料収入の確保ということから、全力を尽くしてきているわけでありますが、この衛星放送の普及と契約数の乖離であります。 これは、衛星受信者の発見、把握、それからこの方々にお会いをする、そして契約をしていただくということに時間を要しているためでございます。今衛星放送の普及は全世帯の三〇％程度でございますから、受信者は点在をして
○参考人（芳賀譲君） 平成十年度末で九百四十六万件の契約が獲得できるというふうに踏んでおります。十一年度につきましては、これに七十万の目標を持ってやっていこうというふうに考えております。そうしますと、普及がおよそ千三百七十万ぐらいのところになるんではないか、こういうふうに考えております。
○参考人（芳賀譲君） ＮＨＫでは、主として放送の普及という見地から受信料の免除措置を実施してまいりました。この免除措置は、しかし結局は一般のお客さんの負担によって成り立っているものでございます。その普及という目的につきましてはおおむね達することができたんではないかというふうに考えておりますし、施設についての免除については行政で負担すべきだという国会での御指摘もございまして、昭和五十三年度以降、大学、高等学校で逐次免除措置を廃止させていた
○参考人（芳賀譲君） ＮＨＫの営業を担当しております芳賀と申します。よろしくお願いいたします。 ＮＨＫでは、主として放送の普及という見地から受信料の免除を実施してきております。この免除した額というものは結局一般視聴者の負担によって成り立っているわけでありますが、その普及という観点から考えますと、おおむねその目的は達成されたのではないかというふうに考えております。 また、施設についての受信料の免除でございますが、この点につきまして
○委員長（南野知惠子君） ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会理事芳賀譲君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕