財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） お答え申し上げます。 消費者物価指数につきましては、先ほど政府参考人からお話がありましたように、統計作成上、その方法的な問題から様々な誤差が出てくるというのは私どもも認識しております。例えば、基準年からの支出構造の変化あるいは新製品の取り込みに遅れが出るというようなことでございます。 ただ、このような一定の誤差は生じておりますけれども、先ほど政府参考人からもお話がありましたように、我が国を含めて各国の統
「若田部昌澄」の過去の国会発言
発言数 123件
初発言日: 2015-03-04 / 最新発言日: 2022-04-14 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 委員御指摘のとおり、我が国の生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は二月にマイナス一・〇％と、やや大きめのマイナスとなっております。ただ、これは、委員も御承知のとおり、昨年春以降に実施された携帯電話通信料の引下げが、除く生鮮食品、エネルギーの前年比に対してはマイナス一・七％程度の下押し要因になっているということの影響が大きいです。 こうした一時的な要因を除いて見たときにベースの物価上昇率がどれぐらいに
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 為替相場について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 日本銀行としては、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 委員から御指摘のとおり、二〇一三年以来、政府と日本銀行は政策連携に関する共同声明に沿って必要な政策を実施してまいりました。 その下で、我が国の経済情勢は、最近でこそ感染症という逆風に直面しておりますけれども、やや長い目で見れば着実な成果を上げてきたというふうに考えております。すなわち、企業収益は過去最高水準まで増加し、労働需給が引き締まる下で就業者数が増加しました。賃金は、デフレ期には見られなかったベースア
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 総裁人事につきましては、日本銀行法第二十三条第一項に基づきまして、衆参両議院の同意を経て内閣が任命することになっておりまして、私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。
財務金融委員会
○若田部参考人 お答え申し上げます。 先ほど内閣府の方からも説明がございましたように、我が国経済についても三つぐらいのルートで影響を及ぼす可能性があると考えておりまして、第一に、中国経済の国内活動が抑制されることに伴い、我が国経済の、特に輸出が影響を受ける、あるいは、二番目に、サプライチェーンを通じた我が国経済の生産活動への影響、そして第三に、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要への影響などなどが考えられます。これらの影響は既に
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 金融政策にとって何が望ましいかというのは、日本銀行が独自にこれは判断するものでございますが、今の御質問は、あくまでその有価証券の評価方法について中央銀行がどのように行っているかということについての御質問だと思います。 その意味におきましては、先ほども申し上げましたように、米国の連邦準備制度理事会も欧州の中央銀行であるＥＣＢも同様に、日銀同様に、その有価証券の評価方法については償却原価法を採用しているというこ
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） まず、ＦＲＢの利息収入につきましては、委員御指摘のとおり、二〇一五年以降千百億ドル程度で安定的に推移してきているということは、これは事実でございます。 その背景につきましては、ＦＲＢの保有債券残高が再投資によっておおむね維持されてきた、つまり、額の部分がまず一定であったということに加えて、日本とは異なりまして、ＦＲＢの場合は利上げを開始した時点では長短金利差が相応にございました。その後、米国の長めの長期金利
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 今御質問になったのは、出口の際において、付利金利を引き上げれば、日銀当座預金に関わる支払利息が増加して収益を下押しすることになるということでございます。これは委員御指摘のとおりです。ただ、その下押しのタイプというのは、まさに付利金利の引上げのペースやあるいはバランスシートの規模などによってこれまた大きく変わってくるものでございます。 もちろん、他方、経済・物価情勢が好転し付利金利を引き上げるという場合には、
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 様々な市場の動きなどが日本銀行の収益に与える影響については、これは既にほかの委員にもお答えしていることでございますが、内部的に確認を行っているということは事実でございます。 その上で、いわゆる出口に向かうというときに日本銀行の収益がどうなるかにつきましては、先ほど申し上げたように、将来における経済・物価情勢や金利環境に加え、その下で日本銀行がどのような手段をどのような順序で用いるかなどによって大きく変わりま
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） まず、先生も御案内のとおり、会計基準を整備する役割を担っておりますのは、これは財務会計基準機構の中に設置されております企業会計基準委員会でございまして、日本銀行は銀行が用いる会計手法について指示しているわけではございません。 そう申し上げた上で、日本銀行では有価証券の評価方法については中央銀行としての財務の特性や保有の実態等を踏まえた方法を採用しています。この中央銀行というのは、アメリカの連邦準備制度理事会
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 日本銀行では、保有国債の評価方法について償却原価法を採用しているというのは先ほど述べたとおりでございます。そのため、長期金利が上昇し、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。 その上で申し上げますと、平成三十年九月末において日本銀行が保有する国債には七・二兆円の含み益がございました。また、同時点の長期国債の保有状況を前提として、国債の金利がイールドカ
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） これはそもそも論になりますけれども、委員御指摘のように、中央銀行の財務が悪化することによって、それが通貨の信認あるいは中央銀行の政策遂行能力を毀損することを懸念する見方があるということについては私どもも認識してはおります。ただ、これは中央銀行、特に管理通貨制度で不換紙幣を発行している中央銀行においては、そもそも継続的に通貨発行益が発生してまいりますので、やや長い目で見るならば必ず収益が確保できる仕組みになってお
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） これはまたそもそも論になりますけれども、中央銀行において債務超過というのをそれほど心配する必要がないというのが元々の話でございますので、管理通貨制度の下でまさに不換紙幣を発行しているところで、やはり長い目で見れば通貨発行益が発生すると。このことが私は国民にも理解されているというふうに考えますので、そのことについて我々が懸念しているということはございません。
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） シミュレーションそのものにつきましては、先ほど申し上げましたように、出口がまだ、そこに近づいていないという段階においてそのことを発表するということについては、市場に混乱をもたらすおそれがあるということで、これまでもシミュレーションの発表というのは控えさせていただいております。 しかし、それも踏まえた上で申し上げたいのは、中央銀行において債務超過であるとか、あるいはそれによる破綻みたいなことを心配するというこ
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 海外において中央銀行が債務超過になった事例は存在します。 例えば先進国の例と、比較可能な先進国という例でございましたらば、一九七〇年代に旧西ドイツのブンデスバンクにおいて、マルク高が生じたために保有外貨資産に多額の評価損が発生したことから債務超過となった事例がございます。その後は当期利益を処理に充当して債務超過を解消しました。この間も、旧西ドイツにおけるインフレ率というのは第二次オイルショックの影響で多少、
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） まず最初に申し上げたいのですが、地域銀行の経営につきましては、現状におきまして十分な資本と流動性を備えている状況にございます。また、当期純利益は、これまで信用コストの減少と有価証券の売却益が下支えするような形で高い水準を維持してきております。 もっとも、将来、今後ということにつきましては、国内の資金利益を中心とする地域銀行の基礎的収益力を見ますと、低金利環境の長期化に加え、地域の人口や法人企業数が減少してい
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 先ほど申し上げたように、これは複合的に関わっておりまして、金融システムリポートなどではそれの分解などもいろいろとしてはおりますけれども、低金利環境が続いている、これはいわゆる異次元緩和が始まる前から日本の場合は低金利環境が続いておりますのでそういったことと、それに加えまして、九〇年代以降ずっと続いております人口の減少であるとか、あるいは法人企業数の減少というようなことが相まっているというふうにお答えするのが適当
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 確かにそのような御批判があるということは承知しておりますけれども、いわゆる金融緩和の目的というのは、必ずしも長短金利のイールド差をフラットにするということでは全くございません。我々が目的としているのは、何としてもデフレから脱却するために金融緩和を行うと、その一環において行っているのが量的・質的金融緩和政策、それからイールドカーブコントロールというものでございます。 その結果として、例えば今イールドカーブがフ
財政金融委員会
○参考人（若田部昌澄君） 先ほども申し上げましたように、地域金融機関を始めとして金融システムの安定性につきましては細心の注意を持って考査、モニタリングなどを行うことで点検していきたいと考えております。