若田部昌澄 に関する国会発言
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○岡田（悟）委員 じゃ、次の質問に行きたいと思います。 資料、ページをめくっていただきまして、高圧経済という表現があります。 若田部昌澄さんが経済財政諮問会議のメンバーに入られて、そちらでも発言をされています。高市総理、あるいは城内大臣御自身も、積極的に高市政権の政策がイコール高圧経済だとはおっしゃってはいませんが、そのように表現をするマーケット関係者が多いということですね。 高圧経済とは何かということで、金融緩和と財政出動
○国務大臣（木原稔君） メンバー構成という御質問だと思いますので、各委員の肩書及び氏名を読み上げますと、総合科学技術・イノベーション会議議員上山隆大委員、慶應義塾大学特任教授遠藤典子委員、筑波大学准教授落合陽一委員、東京大学名誉教授北岡伸一委員は座長代理をお願いしております。早稲田大学政治経済学術院准教授栗崎周平委員、関西学院大学総合政策学部特別客員教授小西美穂委員、一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長榊原定征さんには座長をお願いして
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 検査官森田祐司君は本年九月一日に定年退官となりますが、同君の後任として挽文子君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行総裁黒田東彦君は本年四月八日に、同副総裁雨宮正佳、若田部昌澄の両君は本年三月十九日にそれぞれ任期満了となりますが、黒田東彦君の後任として植田和男君を、雨宮正佳君の後任として内田眞一君を、若田部昌澄君の後
○山口委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、公正取引委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するにつ
○参考人（若田部昌澄君） 総裁人事につきましては、日本銀行法第二十三条第一項に基づきまして、衆参両議院の同意を経て内閣が任命することになっておりまして、私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。
○参考人（若田部昌澄君） 委員から御指摘のとおり、二〇一三年以来、政府と日本銀行は政策連携に関する共同声明に沿って必要な政策を実施してまいりました。 その下で、我が国の経済情勢は、最近でこそ感染症という逆風に直面しておりますけれども、やや長い目で見れば着実な成果を上げてきたというふうに考えております。すなわち、企業収益は過去最高水準まで増加し、労働需給が引き締まる下で就業者数が増加しました。賃金は、デフレ期には見られなかったベースア
○参考人（若田部昌澄君） 為替相場について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 日本銀行としては、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。
○参考人（若田部昌澄君） 委員御指摘のとおり、我が国の生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は二月にマイナス一・〇％と、やや大きめのマイナスとなっております。ただ、これは、委員も御承知のとおり、昨年春以降に実施された携帯電話通信料の引下げが、除く生鮮食品、エネルギーの前年比に対してはマイナス一・七％程度の下押し要因になっているということの影響が大きいです。 こうした一時的な要因を除いて見たときにベースの物価上昇率がどれぐらいに
○参考人（若田部昌澄君） お答え申し上げます。 消費者物価指数につきましては、先ほど政府参考人からお話がありましたように、統計作成上、その方法的な問題から様々な誤差が出てくるというのは私どもも認識しております。例えば、基準年からの支出構造の変化あるいは新製品の取り込みに遅れが出るというようなことでございます。 ただ、このような一定の誤差は生じておりますけれども、先ほど政府参考人からもお話がありましたように、我が国を含めて各国の統
○委員長（豊田俊郎君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君及び同理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁若田部昌澄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総務省大
○参考人（若田部昌澄君） 海外において中央銀行が債務超過になった事例は存在します。 例えば先進国の例と、比較可能な先進国という例でございましたらば、一九七〇年代に旧西ドイツのブンデスバンクにおいて、マルク高が生じたために保有外貨資産に多額の評価損が発生したことから債務超過となった事例がございます。その後は当期利益を処理に充当して債務超過を解消しました。この間も、旧西ドイツにおけるインフレ率というのは第二次オイルショックの影響で多少、
○参考人（若田部昌澄君） シミュレーションそのものにつきましては、先ほど申し上げましたように、出口がまだ、そこに近づいていないという段階においてそのことを発表するということについては、市場に混乱をもたらすおそれがあるということで、これまでもシミュレーションの発表というのは控えさせていただいております。 しかし、それも踏まえた上で申し上げたいのは、中央銀行において債務超過であるとか、あるいはそれによる破綻みたいなことを心配するというこ
○参考人（若田部昌澄君） これはまたそもそも論になりますけれども、中央銀行において債務超過というのをそれほど心配する必要がないというのが元々の話でございますので、管理通貨制度の下でまさに不換紙幣を発行しているところで、やはり長い目で見れば通貨発行益が発生すると。このことが私は国民にも理解されているというふうに考えますので、そのことについて我々が懸念しているということはございません。
○参考人（若田部昌澄君） これはそもそも論になりますけれども、委員御指摘のように、中央銀行の財務が悪化することによって、それが通貨の信認あるいは中央銀行の政策遂行能力を毀損することを懸念する見方があるということについては私どもも認識してはおります。ただ、これは中央銀行、特に管理通貨制度で不換紙幣を発行している中央銀行においては、そもそも継続的に通貨発行益が発生してまいりますので、やや長い目で見るならば必ず収益が確保できる仕組みになってお
○参考人（若田部昌澄君） 日本銀行では、保有国債の評価方法について償却原価法を採用しているというのは先ほど述べたとおりでございます。そのため、長期金利が上昇し、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。 その上で申し上げますと、平成三十年九月末において日本銀行が保有する国債には七・二兆円の含み益がございました。また、同時点の長期国債の保有状況を前提として、国債の金利がイールドカ
○参考人（若田部昌澄君） 金融政策にとって何が望ましいかというのは、日本銀行が独自にこれは判断するものでございますが、今の御質問は、あくまでその有価証券の評価方法について中央銀行がどのように行っているかということについての御質問だと思います。 その意味におきましては、先ほども申し上げましたように、米国の連邦準備制度理事会も欧州の中央銀行であるＥＣＢも同様に、日銀同様に、その有価証券の評価方法については償却原価法を採用しているというこ
○参考人（若田部昌澄君） まず、先生も御案内のとおり、会計基準を整備する役割を担っておりますのは、これは財務会計基準機構の中に設置されております企業会計基準委員会でございまして、日本銀行は銀行が用いる会計手法について指示しているわけではございません。 そう申し上げた上で、日本銀行では有価証券の評価方法については中央銀行としての財務の特性や保有の実態等を踏まえた方法を採用しています。この中央銀行というのは、アメリカの連邦準備制度理事会
○参考人（若田部昌澄君） 様々な市場の動きなどが日本銀行の収益に与える影響については、これは既にほかの委員にもお答えしていることでございますが、内部的に確認を行っているということは事実でございます。 その上で、いわゆる出口に向かうというときに日本銀行の収益がどうなるかにつきましては、先ほど申し上げたように、将来における経済・物価情勢や金利環境に加え、その下で日本銀行がどのような手段をどのような順序で用いるかなどによって大きく変わりま
○参考人（若田部昌澄君） 今御質問になったのは、出口の際において、付利金利を引き上げれば、日銀当座預金に関わる支払利息が増加して収益を下押しすることになるということでございます。これは委員御指摘のとおりです。ただ、その下押しのタイプというのは、まさに付利金利の引上げのペースやあるいはバランスシートの規模などによってこれまた大きく変わってくるものでございます。 もちろん、他方、経済・物価情勢が好転し付利金利を引き上げるという場合には、