東日本大震災復興特別委員会
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 雇用促進住宅に入居されておられます自主避難の方を含む被災者の方のうち、無償提供期間終了後の平成二十九年三月以降、この住宅に継続して入居を希望する方については、有償での入居を可能としているところでございます。 なお、委員御指摘の雇用促進住宅につきましては、平成十九年の閣議決定により、遅くとも平成三十三年度までに全ての譲渡を完了するということとされてございます。 それで、現在、所有者である
「苧谷秀信」の過去の国会発言
発言数 74件
初発言日: 2014-02-25 / 最新発言日: 2016-05-27 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） 引き続きまして、ハローワークの相談体制につきましてお答え申し上げます。 地震発生から一か月が経過する中で、労働局、ハローワークに対しまして、雇用保険関係や雇用調整助成金などに関する相談が約一万三千件ほど寄せられているところでございます。こうした中で、特に被害の大きかった地域では、週末にハローワークを開庁して御相談を受け付けるとともに、町役場や商工会において出張相談、説明会を実施するなどにより相談体制の強化
国土交通委員会
○苧谷政府参考人 続きまして、厚生労働省の取り組みに関して御説明いたします。 今般の三菱自動車の問題に端を発した雇用への影響につきましては、関係労働局や自治体等と連携して情報収集に努めておりますが、現時点においては大規模な雇用調整等の事案は承知していないところでございます。 しかしながら、問題となっております軽自動車を生産している岡山県の水島工場周辺を中心といたしまして、地域経済や雇用の先行きについて大きな不安が広がってございま
国土交通委員会
○苧谷政府参考人 続きまして、雇用促進住宅についてお答え申し上げます。 震災の発生を踏まえ、被災者の一時的な緊急避難のために必要な雇用促進住宅を熊本県に百十数戸確保いたしまして、必要な修繕をした上で提供することを予定しておりましたが、十六日未明に発生しました地震の影響で、住宅に地盤沈下や建物の亀裂など損傷が発生していることから、現状について今急いで確認をしているところでございます。 速やかに安全性の確認を行った上で、地方公共団体
法務委員会
○苧谷政府参考人 そういう数字を出したことは今のところございません。
法務委員会
○苧谷政府参考人 議員御指摘のとおり、今後、長期的に見ますと労働力人口が減少傾向で推移するという中で、成長を実現していくために働き手の数の確保が重要である、これはそのとおりでございます。 そういうことで、厚生労働省といたしましては、現在、一億総活躍社会の実現に向けまして、非正規雇用対策の推進あるいは多様な働き方の推進を初め、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進、子育て、介護分野等における人材確保対策の推進等に全力で取り組んでいると
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） お答え申し上げます。 自主避難の方を含めます被災者の方のうち、無償提供期間終了後の平成二十九年三月以降、雇用促進住宅に継続して入居を希望する方につきましては、有償での入居が可能としているところでございます。この場合も含めまして、雇用促進住宅の平成二十八年度以降の売却につきましては、買受けの条件として、入居者保護のため、家賃等の条件を十年間維持することを条件として売却を行うこととしております。したがいまして
行政監視委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） お答え申し上げます。 雇用失業情勢が着実に改善している中で、求職者の方々が早期の就職を優先するという状況から、定員を充足できずに訓練コースの開講が中止になるケースが生じておりますけれども、中止コースの受講申込者に対しまして速やかに職業相談を実施することはハローワークの対応として重要なことと認識してございます。今回の調査結果におきまして、全国斉一の取扱いができていなかったことにつきましては、厚生労働省として
行政監視委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） 議員御指摘のとおり、こうした勧告を真摯に受け止めまして日々制度の運用の改善につなげていくことは、行政の取組として非常に重要であると認識しております。 一億総活躍社会の実現に向けた取組といたしまして、個々の求職者のニーズに合った職業訓練機会の提供等を推進するため、今回の勧告に速やかに対応するとともに、継続した取組を徹底してまいりたいと考えてございます。
内閣委員会
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、経済連携協定における看護師、介護福祉士候補者の受け入れ枠数、受け入れに当たっての諸条件につきましては、募集及び選考、雇用契約の締結、受け入れ施設における就労及び研修などの一連の過程において支障を生じさせないよう、円滑かつ適正な受け入れを行うことができるようにする必要があるということがまずございます。それから、入国する看護師、介護福祉士候補者が当該分野において一定程度の基礎的な知識を有
内閣委員会
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 経済連携協定によります看護師、介護福祉士候補者の受け入れ施設数は、平成二十七年度におきまして、まず看護師候補者につきましては、インドネシアからの受け入れが二十五施設、フィリピンからの受け入れが三十施設、ベトナムからの受け入れが八施設となっております。 また、介護福祉士候補者につきましては、インドネシアからの受け入れが八十六施設、フィリピンからの受け入れが九十施設、ベトナムからの受け入れが五
内閣委員会
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 住民の方は御不安があると思いますので、十年間、賃金も上げない状態で住んでいただけるようにという猶予期間を設けたものでございます。
内閣委員会
○苧谷政府参考人 お手元にありますその資料そのものは確かに説明会で配られたものでございますが、機構に確認いたしましたところ、まずは民間事業者への売却を最優先で行っており、平成三十年度から平成三十一年度の中で退去することを現時点で決定してはいないということでございました。話がつかないまま退去促進をする趣旨を書いたものではないということでございました。 厚生労働省といたしましても、入居者の不安を招かないよう、丁寧な説明を行うように依頼し
内閣委員会
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 雇用促進住宅につきましては、所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、平成二十八年度に、入居者の方がお住まいのまま民間事業者へ売却する手続をとっているところでございます。 売却の手続の一つとして、現在お住まいの方に対する説明会を本年度実施しておりますが、まずは、入居者の方々がお住まいのまま全ての住宅を売却できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
内閣委員会
○苧谷政府参考人 民間事業者への売却におきましては、入居者の方が安心して引き続き住み続けられることを条件とした譲渡を進めておりまして、現時点で退去促進を行う予定はございません。
内閣委員会
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 訂正をさせていただきます。先ほど、十年間賃金を上げないと申し上げましたが、これは家賃を上げないの間違いでございます。申しわけございませんでした。 それで、この雇用促進住宅にお住まいの方、まずは民間に売却をさせていただきまして、先ほど申し上げましたように、いろいろございますけれども、十年間という期間をとにかく保つ。今現在できるところの精いっぱいのこととしてやらせていただいているところでござい
内閣委員会
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 今現在は、民間に売却できるよう一生懸命努力しているところでございますし、また、現に売却も進んでおるところでございます。 ただ、仮に万一民間事業者へ売却できない場合におきましても、これは、できる限りお住まいの方が困ることがないような方策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
内閣委員会
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 済みません、繰り返しになりますけれども、現在は民間事業者へ売却しようということで努力しておりまして、現に売却も進んでいるわけでございます。 ただ、万一ということでございますけれども、もちろん、先生がおっしゃったとおり、地方公共団体等への働きかけ等もやりながら、今住んでいらっしゃる方が困らないようにいろいろな方策を講じていきたいと思っております。
内閣委員会
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 機構にも確認いたしましたけれども、現在、家賃滞納等の再契約における条件を満たさない方、そういう方でない限りは、契約期間満了後の再契約はしない対応というのは行ってございません。 民間売却を理由とした更新拒否ですとか、あるいは、どうも売れそうもないからということで更新拒否をしたという事実はございません。
内閣委員会
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 家賃滞納等の再契約における条件を満たさない方でない限り、契約期間満了後の再契約はしないというようなことはいたしません。