外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に係る特定利用空港・港湾の来年度の予算額につきましては、今御指摘もありましたように、昨年末の関係閣僚会議において、円滑な利用に資する枠組みをインフラ管理者と確認する必要があること、また、他の公共事業と同様に、実施計画の取りまとめ、いわゆる箇所付けを行う必要があることから、他の公共事業と併せて示すこととされております。 現在もインフラ管理
「英浩道」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 2022-11-18 / 最新発言日: 2024-03-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） 公共事業においては、予算成立後に、財政法の規定に従いまして、実施計画を策定して財務大臣の承認と、それで個別の箇所の配分を決めるということになっておりますので、そのルールでやりたいというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） 年度末という意味でございますが、これは、その令和六年度の予算成立後に財政法の規定にのっとってやるという意味で認識をしております。（発言する者あり）
外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 国家安全保障戦略に基づく特定重要拠点空港、港湾の取組につきましては、現在、関係自治体にも御説明をしながら、丁寧に検討、調整を進めているところでございます。 まずは、これらの関係自治体のお考えをしっかりと伺いつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） まずは、関係自治体のお考えを踏まえつつ対処していくということを申し上げております。
外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） 一般論として申し上げますが、まず港湾につきましては、地方自治体や港湾利用者を始めとする地元関係者で構成される地方港湾審議会の意見を聴く、こういったことによって港湾計画を定めた上で、利用ニーズなどを勘案して事業化をしていくというのが通例でございます。 また、空港につきましても、対象施設によっては、事業着手前にパブリックインボルブメントの実施や公聴会の実施など、関係住民の意見を聞く機会を設ける場合がございます。
内閣委員会
○英政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＦＩは、公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するものでございます。ＰＦＩを活用することにより、行政にとっては公共サービスに係る財政負担が軽減され財政健全化に資する、また、住民にとっては民間の創意工夫を生かした良好なサービスを受けられる、地域経済にとっては新たな民間の事業機会の創出につながる、こういった効果があるというふうに認識しております。 ＰＦＩは、平成十一年のＰＦＩ法
内閣委員会
○英政府参考人 日本経済を取り巻く環境が厳しさを増す中で、公共施設の整備やサービスの提供において官と民の協働をこれまで以上に深めることが重要であり、ＰＦＩや、広義の官民連携を指すパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰですね、これを更に推進していく必要があるというふうに考えております。 こうした考えの下で、昨年六月にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを十年ぶりに大改定をし、十年間で三十兆円という新たな事業規模目標を設定する
内閣委員会
○英政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＦＩの推進において引き続き課題となっているものとして、小規模な自治体を中心にＰＦＩの案件数が少ないというのは、今御指摘いただいたとおりかと思っております。 その理由としては、ＰＦＩ事業の実施には従来の方法と異なるノウハウが必要となるところ、地方自治体や地域の企業、金融機関においてそういったノウハウが不足しているということが考えられます。 ＰＦＩに必要なノウハウの具体例として、例えば、地
内閣委員会
○英政府参考人 ＰＦＩにつきましては、今御指摘いただいたとおり、資金やノウハウを有する大企業が参入しやすいという一面があるのは確かでございますが、ＰＦＩ事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、地域の町づくりの中核を担う地元企業に参画していただくことが極めて重要だと考えております。 このような観点から、事業主体である地方自治体の判断により、事業者選定において構成員に市内企業を含むこと、あるいは、市内企業に一定金額以上の業務を
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 この施設の増改築を行う場合の費用負担につきましては、この事業の実施前に交わした契約に基づいて決まるべきものでございます。これは、実施方針を変更して対象施設の規模を拡大する場合の費用負担においても同様であるため、事業者、地方公共団体等の両方が費用を負担するということはあり得るというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答えします。 ＰＦＩ事業につきましては、透明性原則として、特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されなければならないというふうにしているところでございます。これは一般の国民のための透明性の確保を意図したものというふうに認識しております。
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 ＰＦＩにつきましては、官と民が連携して、老朽化した公共施設の改修などに民のノウハウや資金を最大限活用するものであり、効率的かつ効果的で良好な公共サービスの提供や、新たな雇用や投資を伴う民間ビジネス機会の拡大を通じ、地域におけるにぎわいの創出や社会課題の解決を図るための有効な手段として実施されてきたところでございます。 ＰＦＩ法が施行された平成十一年度から令和二年度までの累計で、学校
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 ＰＦＩは、歳出削減効果のみではなく、住民満足度の向上や地域のにぎわい創出、地域課題の解決などの多様な効果も見込まれ、地域活性化に貢献しているものと認識しております。 例えば、岡山県の津山市では、伝統的建造物の町家を改装した高級宿泊施設の運営が国際的にも評価され、観光客の誘客、地域の消費拡大に寄与しております。また、神奈川県の茅ケ崎市では、地域企業を中心とした民間事業者を選定し、総合
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） 本年六月に策定されたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など、新たな分野における活用拡大の方向性を打ち出したところでございます。これらの施設につきましては、現行法上もＰＦＩ事業の対象となり得るということでございますが、対象施設として明示されていないために、対象となるか疑義が生じる可能性も考えられるところでございます。 このため、今回の法改正に
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） ＰＦＩ事業においては、民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されるよう、価格以外の要素を事業者選定に用いる総合評価一般競争入札方式や公募型プロポーザル方式が一般的に取られております。 そして、ＰＦＩ事業を実施するに当たっては、管理者側のみで事業目的やニーズを満たすことができる手法や要求水準等を適切に設定することが困難な場合も多いことから、
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） ＰＦＩに関しまして、受注した民間事業者の経営破綻に伴い事業継続が困難となったＰＦＩ事業の事例として、今御指摘いただいたような案件があることは承知をしております。 いずれも、制度の創設後、初期に実施された事案であり、リスクの分担、管理に関する事前の合意や検証、あるいは行政などによるモニタリングの実施などが十分に行われていなかったことが原因という指摘がなされたところでございます。 こうした事態の再発を防ぐた
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 ＰＦＩ事業につきましては、そのサービス内容や水準について契約に定めておりまして、事業者は当該契約に従って事業を実施する必要があるほか、地方公共団体等による適切なモニタリングや必要に応じた改善命令の実施などを行うこととしております。 これらを通じて、適切な公共サービスの提供を担保しつつ、ＰＦＩのメリットである民間ノウハウの活用が図ることができると考えておりまして、水道事業についても同
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、この優先的検討課題の規程の要請につきましては地方自治法に基づく技術的な助言でございまして、私どもとしてはこれを是非自治体に策定いただきたいというお願いをしておりますけれども、あくまでも技術的な助言ということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 インフラ投資市場が未成熟である原因といたしまして、ＰＦＩ事業の案件数が少なく、投資市場において商品となり得る収益性のあるＰＦＩの事業の数がまだ十分でないこと、それから、ＰＦＩ事業に対してリスクマネーを供給する資金供給者が少ないことが挙げられます。 このほか、地域経済の中心的な存在である地域金融機関におけるＰＦＩ事業に対する経験、ノウハウ、人材の不足、小規模自治体におけるＰＦＩ事業の