「茨木広」の過去の国会発言

発言数 777件

初発言日: 1961-03-22  /  最新発言日: 1975-12-12  /  1 ページ目 / 全体 39ページ

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1975-12-12 衆議院

文教委員会

○茨木政府委員 御案内のように、学校の先生方と他の職場との関係では相当人事交流がございます。文部省の中はもちろんでございますし、地方団体の方でも教育委員会と学校との間、あるいは一般部局との間、国家公務員につきましても文部省以外の省庁との間もございます。そこで、どの程度の改善をすることによってそれが余り波乱を起こさずにいけるかどうかということは大変むずかしい問題だと思います。人材確保法の中にも、三条のところに「一般の公務員の給与水準に比較

1975-12-09 参議院

内閣委員会

○政府委員(茨木広君) もともと人材確保法は義務教育学校の教員についての法律でございまして、その他の学校につきましては直接は適用がないわけでございます。ただ、一番密接な関係では、高等学校の教員の方々につきましては、従来とも小中学校との交流等のこともございましたし、非常に密接な関係がございますので、逆転をしない範囲内において処理をしてまいったわけでございます。義務教育の方が大変よくなったものですから、高等学校を乗り越えましてよくなってきた

1975-12-09 参議院

内閣委員会

○政府委員(茨木広君) 昨年の附帯決議がございましたというのは、いわゆる人材確保法の成立の段階の際に附帯決議がついたわけでございますが、その中に「義務教育諸学校の教育職員の給与改善との均衡を考慮して」云々と、そういうような内容があったと思います。そこで、先ほども触れましたように、教員の一次改善のものはそのまま幼稚園の方にも適用するようにいたしましたと、こう申し上げましたのはその辺の均衡を考慮してそこまでやはり持っていくべきものだというふ

1975-11-06 参議院

内閣委員会

○政府委員(茨木広君) 前の部分についてお答えを申し上げます。 比較方式の問題につきましては、四十八年度に予告的に説明の中で勧告の際に触れまして、四十九年から十職種でありましたものを二職種にいたしたわけでございます。他の職種の方は、人数がそれぞれ民間の方との対応で見ますと、民間の方に人数が少のうございますので、行(一)、行(二)の基幹的なものについてその対応職種をつかまえてくることが最もよいであろうということでそのようにいたしたわけ

1975-11-06 参議院

内閣委員会

○政府委員(茨木広君) 母集団が三万九千の中から七千四百事業所について実施をいたしたわけでございます。

1975-11-06 参議院

内閣委員会

○政府委員(茨木広君) 昨年の審議の際に御指摘のようなことがございました。で、ことしの官民比較をやります際についても、それらの点についても検討をいたしてみたわけでございますけれども、民間の対応のところをどう考えていくかという点につきましては、各会社のやはり組織内容が一律でございませんので、したがって現在は五百人以上のものと未満のものと、この二グループに分け、それぞれ等級対応のところは資料として計数してありますとおりでございますが、そのよ

1975-11-06 参議院

内閣委員会

○政府委員(茨木広君) 民間調査をやりますのには、もうすでに来年度のものをいま準備段階に入っているわけでございますが、一月から三月までの間に基礎台帳を作成しなければなりません。これは五十人以上の規模の全事業所のリストアップを一応しまして、そこから先ほど申し上げましたような七千四百ばかりの事業所を抽出してまいるわけでございます。その抽出してまいる基礎作業というものをその段階でいたします。これは私の方の人事院の職員で実施いたします。それから

1975-11-06 参議院

内閣委員会

○政府委員(茨木広君) まず、事業所数を減らすことでございますが、これは国の方も使っておるわけでございますが、同時に、一応私の方の勧告を参考にはされますとは思いますが、各人事委員会で、それぞれのところでまた一応勧告を出します際に、その県規模なり市の規模でもそれが使い得るような数がなければいかぬということで、それでいまの七千四百というような数字になっておるわけでございます。七千四百の数字をとりましても、職種別、等級別にこれをずっと分解して

1975-11-06 参議院

内閣委員会

○政府委員(茨木広君) 中堅層の職員の処遇を改善していかなきゃいかぬということは全く同感でございます。昨年も、私もそれぞれの機会あるごとにそういうお話もしたのでございますが、今年も中堅層、大体三等級までのところの俸給表の改善を見ていただけばおわかりになりますように、ほとんど各等級一〇%ほど改善、号俸別に見ましても類似のアップ率というような改善を提案を申し上げたわけでございますが、それもまさに中間層のところを、従来初任給の方に重点がござい

1975-10-30 衆議院

内閣委員会

○茨木政府委員 一つは、いまお触れになられました酷暑増高費と寒冷関係費目とのバランスシートがどのようであるか。結局生活費としてのプラスになる面とマイナスになる面とそれぞれをどう見るかというようなことがやはり一つの着眼点として考えなければいかぬと思っております。そういう点で、夏の院議の際にも、その当時まで集まりました資料で御報告を申し上げたのでございますが、たとえば食料費でございますとかいうことになりますと、肉類だとかコーラだとか乳酸飲料

1975-10-30 衆議院

内閣委員会

○茨木政府委員 いわゆる公務員宿舎に入っておる方は支給されていませんが、それとの関連で、今度の案では五千円ばかり足切りすることにいたしております。自家の場合には千円、これは据え置きのままになっております。そのままにしてあります。それから公社公団等の住宅の場合は、足切りをしました額よりも上回る部分について従来のとおりの方針でやはり支給をいたすということにいたしております。過去若干基準は変えておりますけれども。

1975-10-30 衆議院

内閣委員会

○茨木政府委員 号俸の延長は毎年というわけでもございませんが、その年々の俸給表の改定と相まって、等級別人員分布を参考にしながら、著しくここに停滞するような部分がありました年に号俸延長をやっているわけであります。そういうことで、今年度二十八等級について三十号俸の号俸延長を各俸給表にまたがってやっております。

1975-10-30 衆議院

内閣委員会

○茨木政府委員 いま御指摘の六等級の問題についても検討をいたしたわけでございますが、当時の考え方といたしましては、御指摘ございました三等級、四等級一五等級、ここは一号俸ずつ延長いたしましたが、ここの枠外の人員が、昨年とことしとを比較してみますと二倍以上に人数がふえてくるというような傾向が見られました。具体的に申し上げますと、三等級で三百七十八人、四等級で千七百二十五人、五等級で三千三百八人。そこで、ここのところは一号俸ずつ延長をするとい

1975-10-30 衆議院

内閣委員会

○茨木政府委員 いろいろの問題というのは、先ほど主任の問題等を申し上げたわけでございますが、この六等級のところは、六、七、八の各等級別総体の人数としては減の方になっております。三、四、五はだんだん人員が、それぞれ四が三に上がり、五が四に上がり、六から五に上がってくるということで増になっておりますけれども、六等級以下は減になります。四十九年から五十年にかけましても、五等級のところは二千七百三十一人の増でございますが、六等級は千四百七十七名

1975-10-30 衆議院

内閣委員会

○茨木政府委員 実態と言われますとあれですが、ことしのカットします対象が、一種の方及び二種の方、人員にいたしまして約六千八百名が対象になります。調整額がついております方全体に対しまして一六%ぐらいの人数に該当するわけでございます。この方に対して本年の四月から明年の三月までの間に一〇%を減額する、こういう内容になるわけでございます。

1975-10-30 衆議院

内閣委員会

○茨木政府委員 各省ごとにいろいろ見てまいりますと、いま御指摘のような問題が大数的には比率的に出るかもしれませんが、それは六等級までは一般係員ということで行きますわけですが、五等級になりますと役付になります関係上、役付ということになりますと一定の仕事の分担をいたしまして、相互に援助というわけにいきません。隣の係長さんに手伝ってくださいというわけにはなかなかいかない。係員の中でございますと相互援助もききます。そういうこともございまして、係

1975-10-30 衆議院

内閣委員会

○茨木政府委員 これは法律が通りましてから、法律の施行日と合わせまして規則を出すことになりますものですから、そこでその規則案を出していないわけでございます。内容はただそういう意味の、この前御質疑がございましてその際の答弁でちょっと触れたわけでございますが、経過措置は講じますということを申し上げたわけでございますが、そういうことで、いま総裁から答弁がありましたように、今度のベースアップで俸給表が改定になり、そのはね返りとして特別調整額がふ

1975-10-30 衆議院

内閣委員会

○茨木政府委員 男女差別の問題については、国家公務員法の二十七条にもございますように、性別等による差別取り扱いは禁止されておりますし、人事院の方針といたしましても、男女ということによって差別をするということは、方針としてもとっておりませんし、それから、人事課長会議等の際にも、そういうことがしばしば国会でも問題になるしということを御披露いたしまして、そのようなことがないようにということで注意を申し上げておる次第でございます。

1975-10-28 衆議院

内閣委員会

○茨木政府委員 一応現物給与をいたします際には俸給との間の調整をするという規定がございますけれども、この場合の実情をいろいろ承ってみますと、営舎外に居住いたしております者と、営舎内に居住いたしております者との均衡の問題もございます。営舎内に居住いたしております間に提供されます食事等については選択の余地というようなものは全くない、こういうような関係もございますので、本俸自体から差し引いておくという俸給表をおつくりになっておったわけでござい

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