茨木広 に関する国会発言
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○政府委員（茨木広君） 昨年の附帯決議がございましたというのは、いわゆる人材確保法の成立の段階の際に附帯決議がついたわけでございますが、その中に「義務教育諸学校の教育職員の給与改善との均衡を考慮して」云々と、そういうような内容があったと思います。そこで、先ほども触れましたように、教員の一次改善のものはそのまま幼稚園の方にも適用するようにいたしましたと、こう申し上げましたのはその辺の均衡を考慮してそこまでやはり持っていくべきものだというふ
○政府委員（茨木広君） もともと人材確保法は義務教育学校の教員についての法律でございまして、その他の学校につきましては直接は適用がないわけでございます。ただ、一番密接な関係では、高等学校の教員の方々につきましては、従来とも小中学校との交流等のこともございましたし、非常に密接な関係がございますので、逆転をしない範囲内において処理をしてまいったわけでございます。義務教育の方が大変よくなったものですから、高等学校を乗り越えましてよくなってきた
○政府委員（茨木広君） 中堅層の職員の処遇を改善していかなきゃいかぬということは全く同感でございます。昨年も、私もそれぞれの機会あるごとにそういうお話もしたのでございますが、今年も中堅層、大体三等級までのところの俸給表の改善を見ていただけばおわかりになりますように、ほとんど各等級一〇％ほど改善、号俸別に見ましても類似のアップ率というような改善を提案を申し上げたわけでございますが、それもまさに中間層のところを、従来初任給の方に重点がござい
○政府委員（茨木広君） まず、事業所数を減らすことでございますが、これは国の方も使っておるわけでございますが、同時に、一応私の方の勧告を参考にはされますとは思いますが、各人事委員会で、それぞれのところでまた一応勧告を出します際に、その県規模なり市の規模でもそれが使い得るような数がなければいかぬということで、それでいまの七千四百というような数字になっておるわけでございます。七千四百の数字をとりましても、職種別、等級別にこれをずっと分解して
○政府委員（茨木広君） 民間調査をやりますのには、もうすでに来年度のものをいま準備段階に入っているわけでございますが、一月から三月までの間に基礎台帳を作成しなければなりません。これは五十人以上の規模の全事業所のリストアップを一応しまして、そこから先ほど申し上げましたような七千四百ばかりの事業所を抽出してまいるわけでございます。その抽出してまいる基礎作業というものをその段階でいたします。これは私の方の人事院の職員で実施いたします。それから
○政府委員（茨木広君） 二〇％弱でございます。
○政府委員（茨木広君） 母集団が三万九千の中から七千四百事業所について実施をいたしたわけでございます。
○政府委員（茨木広君） 昨年の審議の際に御指摘のようなことがございました。で、ことしの官民比較をやります際についても、それらの点についても検討をいたしてみたわけでございますけれども、民間の対応のところをどう考えていくかという点につきましては、各会社のやはり組織内容が一律でございませんので、したがって現在は五百人以上のものと未満のものと、この二グループに分け、それぞれ等級対応のところは資料として計数してありますとおりでございますが、そのよ
○政府委員（茨木広君） 前の部分についてお答えを申し上げます。 比較方式の問題につきましては、四十八年度に予告的に説明の中で勧告の際に触れまして、四十九年から十職種でありましたものを二職種にいたしたわけでございます。他の職種の方は、人数がそれぞれ民間の方との対応で見ますと、民間の方に人数が少のうございますので、行（一）、行（二）の基幹的なものについてその対応職種をつかまえてくることが最もよいであろうということでそのようにいたしたわけ
○政府委員（茨木広君） 調整手当の問題は引き続き検討事項になってございますので、鋭意検討を進めておるわけでございますが、先生からいろいろありました御意見等もよく体しましてさらに引き続き検討をいたしたいと思っております。
○政府委員（茨木広君） 当時、暫定手当を五段階を四段階にというふうに、逐次二段階ずつ繰り入れる方針をきめて、そのつど勧告でそれを打ち出して一般給与法の附則等の改正をやりながら法律の形でお決めいただいて、処理をしてまいったわけでございます。でございますから、その当時ずっと処理をしましたものはそれでけりがついて、結局、最後に二段階が残ったということで、それが調整手当に法律上も引き継がれていったと、法律上というか、実質的に引き継がれて、地域給
○政府委員（茨木広君） 成田の地域はいま官署指定そのものは行われておりませんが、御案内のように三十年代から転勤しました者、要するに調整手当のついております地域に勤務しておりました者がそうでない地域に異動しました際には、当初は一年六ヵ月から始まっておりますが、一年、二年、三年と延びてきておりますが、現在の制度は三年間を限り従前のものをそのまま支給するという制度がございます。異動保障と称しておりますが、その関係で羽田地域から転勤しました者で
○政府委員（茨木広君） まず、官署指定の方の問題から申し上げますが、これは給与法の十一条の三の、先ほど前段の方で御説明を申し上げたわけですが、後段の方に、「その地域に近接し」要するに調整手当のついておる地域で、「その地域に近接し、かつ、民間における賃金、物価及び生計費に関する事情がその地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。」と、こういう規定が根拠になりまして取り扱っておるわけでござい
○政府委員（茨木広君） まず私の方の関係で申し上げますと、恐らくこの問題は県、市町村、国と制度が若干ずれておるところがございます、千葉県の例で調べますと。この問題は、一番基礎が私の方でございますが、現在のこの地域区分の問題につきましては、もともとがこの十一条の三の原則の中には民間給与、それから生計費、物価、これが著しく高い地域に勤務する者というものについて調整手当をつけるんだという表現になっておりますが、そういう意味で従来の暫定手当時代
○政府委員（茨木広君） 従来からの経緯等については、ただいまお述べになられましたとおりでございますが、一応、現在の基礎が給与法の十一条の三に規定がございまして、御指摘のような勤務地主義になっておるわけでございます。給与全体が勤務の対価として支払われるというようなところから発足いたしておりますので、原則としていろんなものを考えます際に勤務地主義というものをとっておる。本人が住居を定められます点については、官側の方でそれを拘束するというのは
○政府委員（茨木広君） 勤務評定等決めました総理府令の方にも記録書は公開しないというふうなことを決めておるようでございますが、恐らくそういうものにもつながるものでございますから、これこれの者を今回特昇いたしましたという、公表するということは私の方としては決めておりませんし、そういうことを公表しているということを聞いたこともございません。
○政府委員（茨木広君） 恐らく自然とどなたが——要するにその際特昇の辞令を交付いたしますから、そういうことを通じ、それからその次の期の月給をお支払いする際の給与簿等にそれがあらわれてまいりますから、そういう形をとって職場には自然と今回どなたがということは知れ渡ることだと思いますが、公表という形は恐らくとっていないだろうと思います。公表という形は、皆さんやはりそれぞれ一生懸命やっていらっしゃる気持ちでおられる場合にあれがこれがということで
○政府委員（茨木広君） 大体そういう場合には組合の幹部の方がお持ちになっておられますから、それぞれ局長が会う場合もありますし、課長が会う場合もありますし、参事官が会う場合もありますが、そのときそのときどなたかがお会いいたしまして、大体内容についての一応のそこで口頭での見解の交換と申しますか、そういうものはすぐできるものはいたしておるわけでございます。それから、そうでないものは、先ほど申し上げましたように、一般的に御指導できるものはそうい
○政府委員（茨木広君） 先ほど申し上げましたような一般的な取り扱いの問題としましては、まあそういうような空気も受けながら、会議等の際に、その差別的なふうに見られることについて大変最近問題になっておるからというようなことで、私も各省の人事担当者が集まりました機会に御注意を申し上げたことも、私になってからもございますし、そういう形で御指導はいたしておりますが、その個別の問題になりますというと、なかなかこの挙証問題その他の問題がわかりませんと
○政府委員（茨木広君） 恐らく読み上げられましたのは陳情書の形のものでなかろうかと思いますが、そういうものでございますとすれば、一応それぞれ内部で関係します者が見てはおりますけれども、人事院の態度といたしましては、この個別の問題になりますと、まあ先ほど先生が三十八条の方を読み上げられましたけれども、三十七条の方には特昇の基準が書いてあるわけでございますが、そちらの方は通常の定昇の場合よりもやはり非常に条件がきつくしてございまして、例の総