労働委員会
○草島参考人 再就職の困難度の解消ということでしたか。
「草島和幸」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 1989-12-08 / 最新発言日: 2000-03-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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労働委員会
○草島参考人 草島でございます。 審議されている二法案のうちの雇用保険法を中心にして、私の意見を申し述べたいと思います。 この法案の最も重要なポイントは二つあると考えます。 一つは、失業給付の削減をめぐる問題です。日本における唯一の失業中の労働者に対する生活保障の重大な後退になるというのが第一であります。第二が、雇用保険料率の引き上げであります。大量失業が長期化するもとで、これまで政府のとってきた無責任な雇用保険財政対策の結
労働委員会
○草島参考人 簡単に申し上げます。 高齢化に伴う現象というのは、心身ともの衰えを伴うというのは避けられないことだと思います。それは、就労における困難性にもつながってくる問題だろうと思います。しかし、心身の衰え、就労の困難性について社会的にバックアップするシステム、生活上の問題も就労保障の問題も、そういうシステムの中で、生きがい、それからボランティア活動、ＮＰＯへの参加も、高齢者の意欲、蓄積された能力を発揮して社会に役立てるということ
労働委員会
○草島参考人 基本的には、困難な雇用失業情勢のもとで、今度の離職理由による給付は再就職を場合によっては労働条件の劣悪なところにまで選択の幅を広げていくという誘導があるのではないかというふうに思いますので、基本的に困難度の解消ということで言うならば、低劣な労働条件への誘導が雇用の解消策だという議論まで含めるならば、それは拡大していくでしょうけれども、これは決して労働者の望む、本来の再就職の機会がふえるということにはならない。むしろ、そのこ
労働委員会
○草島参考人 給付日数の削減に伴う労働条件あるいは労働者の生活水準の下降移動ということは、私もそのとおりだと思っております。 しかし、振り返ってみると、雇用保険における失業給付そのものの、今度の理由別に区分するという以外の場合でも、それは基本的には機能しているのじゃないかと思います。なぜかといえば、離職前賃金の六〇％を基本にして給付額を決定するということは、離職前の賃金の六〇％程度を超えれば就職が強制される、拒否をしたら受給を停止す
労働委員会
○草島参考人 外国の諸制度を出しては長々と説明する機会はありませんけれども、例えばドイツの場合には、日本と同じような労使拠出による失業保険制度が一番最初に適用される失業者への給付の財源です。その後は、財源としては保険ではなくてかなり別の制度を活用して、ほとんど五年から六年、いわばかなりの長期間にわたって失業中の労働者の生活費支給が継続する、最終段階は日本でいうところの生活保護法の部分にまで適用が及んでいく、これは再就職するまで無制限とい
労働委員会
○草島参考人 この調査室がつくられた資料の六十ページに十九項目の正当理由の中身が記載されてありますが、それの十二項目で、「上役等からの故意の排斥、著しい冷遇、嫌がらせを受けたことにより退職した場合」というのは、正当理由の一項目になっております。 しかし、これはいろいろな解釈がされる余地が残されております。しかも、女性だけじゃなしに男性も含めてということになろうと思いますが、セクハラ、セクシュアルハラスメントというのは女性に対する嫌が
厚生委員会
○参考人（草島和幸君） 六十歳定年が事実上六十まで働けないで空洞化しているという意味合いですけれども、これについては最近のリストラ合理化と言われる中高年管理職をねらい撃ちにする退職というのは最大の問題だろうというふうに思います。 もう一つは、先ほど言ったように、八〇年代から始まった定年延長に合わせて高齢者の賃金が右肩上がりというのがもう事実上横に寝てくる、場合によってはダウンするという状態に入っているということであるならば、定年は名
厚生委員会
○参考人（草島和幸君） 労働総研の草島と申します。 一言お断りさせていただきますが、労働総研というのは全労連と密接な関係がありますので、年金問題について全労連の主張や見解を踏まえて私の意見を申し述べさせていただくということにさせていただきます。 私は、今回の年金法案に反対するという立場で意見を申し述べたいと思います。 最初の問題点は、やはり支給開始年齢にかかわる問題です。 六十歳から六十五歳にするということについて、政府
厚生委員会
○参考人（草島和幸君） トータルで言うのはなかなか難しいんですが、育児休業の問題であるとか沖縄の問題であるとか個別のところについて言うんだったら満点でやっていただきたいと思うんですけれども、トータルで言うことになれば、先ほど言いましたようにやはり反対という立場からすると、優良可で言えばその下の不可というのが私の考えです。
厚生委員会
○参考人（草島和幸君） 年金の個別の制度についてだけ考えを絞っていくということは大変困難だというふうに私は思います。というのは、日本の財政、経済全般も含めたところで過去何があって今どうなっているのかというとらえ方をしていかないといけないんではないかというふうに思います。 多くを語る時間がありませんが、労働分配率の国際比較ということがよく使われます。全体としての国民所得の中に占める雇用者所得というふうに大きくとらえていいと思います、こ
厚生委員会
○参考人（草島和幸君） 一点目の現役労働者層に対する影響という点について言うならば、日本の労働市場が一つであるという点からするならば、大量の無収入の高齢者が労働市場に流れ込んでくるということになると、供給過剰といわば賃金、労働条件の引き下げという事態が伴ってくるのは当然のことだろうというふうに理解して差し支えないんではなかろうかというふうに思っております。 もう一つ、その点からするならば、最近の特に合計特殊出生率と言われているのが九
社会労働委員会
○参考人（草島和幸君） 私は、本委員会で審議されている国民年金法等一部改正案及び制度間の費用負担の調整法案に反対の立場から意見を述べたいと思います。 私は、つい最近できました全国労働組合総連合、全労連と申しますけれども、そこの国民運動局というところで仕事をしております。 全労連は、過日、議長の松本道廣の名前によって、審議されている「年金法案に反対する要請」を文書にして、参議院の各会派にもお届けしたところであります。 その要点
社会労働委員会
○参考人（草島和幸君） 先生がおっしゃいましたように、日本の社会保障の費用負担における労働者と雇い主、企業の負担割合は、労働者が大変重くて雇い主が国際的に見て大変軽いというのは明らかです。 労働省あるいはＩＬＯが毎年まとめております労働費用のコスト構成という統計がございますけれども、それを見ていきますと、これはコストの中には賃金、法定社会保険料、企業内福祉費用等が入るわけですけれども、賃金部分以外の法定社会保険料、企業内福祉の費用に