草島和幸 に関する国会発言
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○赤松委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟常務理事荒川春君、日本労働組合総連合会総合労働局長松浦清春君、労働運動総合研究所常任理事草島和幸君及び中小労組政策ネットワーク共同代表中岡基明君、以上四名の方々に御出席をいただきました。 この際、参
○参考人（草島和幸君） 一点目の現役労働者層に対する影響という点について言うならば、日本の労働市場が一つであるという点からするならば、大量の無収入の高齢者が労働市場に流れ込んでくるということになると、供給過剰といわば賃金、労働条件の引き下げという事態が伴ってくるのは当然のことだろうというふうに理解して差し支えないんではなかろうかというふうに思っております。 もう一つ、その点からするならば、最近の特に合計特殊出生率と言われているのが九
○参考人（草島和幸君） 六十歳定年が事実上六十まで働けないで空洞化しているという意味合いですけれども、これについては最近のリストラ合理化と言われる中高年管理職をねらい撃ちにする退職というのは最大の問題だろうというふうに思います。 もう一つは、先ほど言ったように、八〇年代から始まった定年延長に合わせて高齢者の賃金が右肩上がりというのがもう事実上横に寝てくる、場合によってはダウンするという状態に入っているということであるならば、定年は名
○参考人（草島和幸君） 年金の個別の制度についてだけ考えを絞っていくということは大変困難だというふうに私は思います。というのは、日本の財政、経済全般も含めたところで過去何があって今どうなっているのかというとらえ方をしていかないといけないんではないかというふうに思います。 多くを語る時間がありませんが、労働分配率の国際比較ということがよく使われます。全体としての国民所得の中に占める雇用者所得というふうに大きくとらえていいと思います、こ
○参考人（草島和幸君） トータルで言うのはなかなか難しいんですが、育児休業の問題であるとか沖縄の問題であるとか個別のところについて言うんだったら満点でやっていただきたいと思うんですけれども、トータルで言うことになれば、先ほど言いましたようにやはり反対という立場からすると、優良可で言えばその下の不可というのが私の考えです。
○参考人（草島和幸君） 労働総研の草島と申します。 一言お断りさせていただきますが、労働総研というのは全労連と密接な関係がありますので、年金問題について全労連の主張や見解を踏まえて私の意見を申し述べさせていただくということにさせていただきます。 私は、今回の年金法案に反対するという立場で意見を申し述べたいと思います。 最初の問題点は、やはり支給開始年齢にかかわる問題です。 六十歳から六十五歳にするということについて、政府
○参考人（草島和幸君） 先生がおっしゃいましたように、日本の社会保障の費用負担における労働者と雇い主、企業の負担割合は、労働者が大変重くて雇い主が国際的に見て大変軽いというのは明らかです。 労働省あるいはＩＬＯが毎年まとめております労働費用のコスト構成という統計がございますけれども、それを見ていきますと、これはコストの中には賃金、法定社会保険料、企業内福祉費用等が入るわけですけれども、賃金部分以外の法定社会保険料、企業内福祉の費用に
○参考人（草島和幸君） 私は、本委員会で審議されている国民年金法等一部改正案及び制度間の費用負担の調整法案に反対の立場から意見を述べたいと思います。 私は、つい最近できました全国労働組合総連合、全労連と申しますけれども、そこの国民運動局というところで仕事をしております。 全労連は、過日、議長の松本道廣の名前によって、審議されている「年金法案に反対する要請」を文書にして、参議院の各会派にもお届けしたところであります。 その要点