経済産業委員会
○政府参考人（荒井和夫君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁ありましたように、改正法に基づきまして中小企業承継事業再生計画の認定要件には当該計画が従業員の地位を不当に害するものではないこと等の要件が課されております。 私ども厚生労働省としても、この計画が従業員の雇用の安定等に十分に配慮されたものとなり、また、十分にその間に労使で話合いが行われまして、事業再生を図ろうとする事業者において第二会社に承継される労働者の数や選定の基
「荒井和夫」の過去の国会発言
発言数 96件
初発言日: 2006-11-07 / 最新発言日: 2009-04-21 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（荒井和夫君） お答え申し上げます。 今の事業譲渡に伴う問題につきましては、一連の国会決議等でその検討について御指摘がございました。 これに基づきまして、企業組織変更に係る労働関係法制等研究会報告が出されまして、これは十二年の二月十日でございますが、この中で、営業譲渡については、立法措置は様々な観点から議論をして不要ではないかという結論をいただくと同時に、またそれに関する指針を策定するという話をいただいてございます。
経済産業委員会
○政府参考人（荒井和夫君） 現時点において、法制化をする点についてはまだその必要性はないのではないかというふうに判断してございます。
総務委員会
○政府参考人（荒井和夫君） 私ども厚生労働省におきましては、自らの政策を評価してその評価結果を政策に適切に反映するということを通して国民の視点に立った政策運営とサービスの提供に努めております。生活保護もこうした観点から政策評価を実施しているところでございます。 生活保護制度につきましては、御案内のように厳しい経済状況の中で受給者は非常に増えておりまして、現在、速報値で見ますと、直近の数字で被保護者人員が百六十万人を超えているという状
総務委員会
○政府参考人（荒井和夫君） 生活保護は、御案内のように憲法二十五条で保障された国民の権利であり、また国民にとっての最後のセーフティーネットになるものでございます。その場合に、やはり濫給、漏給というものがあってはならないということが大前提なんだろうと思います。したがいまして、その政策評価を行うに当たりましても監査がきちんと行われているかどうか、その中でこの漏給問題も当然に対象になるんだと思います。 政策評価と関係ございますけれども、多
厚生労働委員会
○政府参考人（荒井和夫君） ワークシェアリングについてのお尋ねでございますが、ワークシェアリングは、雇用の維持それから創出を目的として労働時間の短縮を行うものというふうに理解をしておりますが、この点につきましては、少子高齢化の進展、それから就業意識の多様化などに対応して働きの見直しが必要とされるという状況がございましたが、特に平成十四年に景気が非常に厳しい状況がございまして、その十四年の三月に、ワークシェアリングの取組が失業の発生を抑制
決算委員会
○政府参考人（荒井和夫君） 委員が御指摘されましたＯＤＡ関係の事務経費につきましては、主に日本国内における事務遂行に用いられる経費であり、開発途上国に対する直接的な支援ではないということから、これまでＤＡＣ報告に含めていなかったところでございます。 しかしながら、本年十月に会計検査院より、ＤＡＣの報告基準によれば、ＤＡＣ報告に含めることが可能であると思料されるものについてはＤＡＣの報告に含めるべきである旨の御意見を受けてございます。
法務委員会
○政府参考人（荒井和夫君） お答え申し上げます。 今回の法務省の不正だということに関する処分につきましては、私ども実は承知しておりませんで、先生からの御指摘を受けまして知ったということでございます。その後事実関係を調べたということでございます。 先生今おっしゃいましたように、事業報告などは私どもちゃんと必要な審査をした上で指導をしているわけですけど、そこからはそういう状況は分からなかったというふうに考えております。
法務委員会
○政府参考人（荒井和夫君） この支部と称するところは今先生おっしゃられたように独立して法人格を持っているところではございません。また、組織上は、少なくとも定款上、この支部が本体の法人の一部であるという、そういうことにはなってございません。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（荒井和夫君） 今委員が前段で御説明いただきましたように、約四万一千人の抑留者名簿、死亡者名簿をロシアから入手し、そのうち三万一千名については既に遺族の方に対してその事実をお知らせしております。 平成十七年のロシア政府からの資料につきましては、これはそれまでにロシアから入手した資料の元データになるものだと思いますが、を入手し、マイクロフィルムの形で約三万七千名分入手しております。そして、その中から、今までは特定できなかっ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（荒井和夫君） お答え申し上げます。 戦傷病者戦没者遺族等援護法におきましては、サハリンの少数民族であるかないかにかかわらず、国と雇用関係にあったようなそういう軍人軍属等が戦争関連の公務によって傷病を負う、また死亡したことに対しましては、国が使用者としての立場から障害年金、遺族年金等の給付を行うものでございます。 今の御質問に関係しましては、例えば日本軍に従事をして亡くなられた場合に、その御遺族が日本国籍を有する場合
厚生労働委員会
○荒井政府参考人 お答え申し上げます。 海没遺骨の収集の外国の取り扱いにつきましては、私どもは内部資料を見つけることができませんでしたので、先生の御指摘をいただきましたこともありまして、外国に関する調査をいたしました。 まず、アメリカでございますが、アメリカにおきましては、国防総省の専門機関でございますＪＰＡＣ、それから海洋大気庁などによりますと、日本と同様に、沈没艦船の遺骨収集は行っておらず、海が永眠の場所であるとされておると
厚生労働委員会
○荒井政府参考人 今委員御指摘の話は、二〇〇三年に引き揚げられました沈没戦艦モニターに関することだと存じますが、このモニターに関しましては、文化財である、そういう認識のもとに二〇〇三年に引き揚げを行ったということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（荒井和夫君） お答え申し上げます。 私どもソ連から帰還した方々からの聞き取り調査などによって、また留守家族からの情報などによって数字を積み上げ、シベリア抑留者の数五十六万一千人、そしてそのうち亡くなった方が五万三千人というふうに推計いたしました。そして、ロシアから提出された資料は、シベリア抑留者約四十七万人、それから死亡者四万一千人ということで差がございます。 ロシアの見解は、今まで出した資料がすべての資料だという
厚生労働委員会
○荒井政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、昭和二十七年以来、海外の戦没者の御遺骨収集を実施してきておりまして、これまでに約三十一万柱の御遺骨を収集いたしました。また、陸海軍の部隊、また一般邦人の引揚者の方々が持ち帰ったものを含めますと、これまでに海外戦没者約二百四十万人のうちの約百二十五万柱の御遺骨が日本へ帰ってきたということになります。 残された未送還の御遺骨百十五万柱のうち、相手国の国民感情または宗教上の理由などによっ
厚生労働委員会
○荒井政府参考人 はい、そうです。
厚生労働委員会
○荒井政府参考人 今先生お話しされましたように、沈没艦船につきましては、古くから航行中の死亡者については水葬に付すことが広く行われていることなどに着目いたしまして、一般的には、海自体が戦没者の永眠の場所であるという認識に基づきまして、遺骨収集については原則的には行わないことにいたしてございます。 ただし、遺骨が人目にさらされていて遺骨の尊厳が損なわれている特別な状況があり、また、その沈没艦船内の遺骨収集が技術的にも可能だと思われる場
厚生労働委員会
○荒井政府参考人 私どもが調べた限りでも、遺骨について本国に送還している国や、現地で新たな墓地を整備するなど、さまざまな取り扱いがあるようでございます。 また、海没した遺骨につきましては、最近の状況を私ども把握してございません。そういったこともありますので、今せっかくの御指摘がございましたので、ちょっと私どもも研究させていただきたいと思います。
外務委員会
○荒井政府参考人 御遺族の方が返還に際して、どういう状況で亡くなったか知りたいというお尋ねでございましたが、朝鮮半島出身者の旧軍人軍属の御遺族の方に御遺骨返還の手続をするに当たりましては、戦没者の氏名、生年月日、本籍地や死亡年月日はもちろんのこと、死亡場所や死亡の際の状況なども示した資料を外務省を通じて韓国政府の方にお渡ししてございます。 したがって、御遺族の皆さん方に対しては、韓国政府を通してこれらの資料が提供されているというふう
外務委員会
○荒井政府参考人 お答え申し上げます。 関心を持つ一般市民の参加もしたらいかがか、そういう御指摘だと思います。 今回の慰霊祭につきましては、韓国にお住まいの御遺族の方々が参加される方向で調整が行われていると聞いております。したがいまして、そういう中では、厳粛な式典が望ましいのではないかと考えております。したがって、どのような式典が御遺族のお気持ちに配慮したものとなるか十分に検討し、そのためには、韓国側とも十分に協議をしながら具体