荒井和夫 に関する国会発言
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○委員長（澤雄二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官佐村知子君、法務省入国管理局長西川克行君、文部科学大臣官房審議官前川喜平君、厚生労働大臣官房政策評価審議官荒井和夫君、厚生労働大臣官房審議官渡延忠君、厚生労働大臣官房審議官杉浦信
○政府参考人（荒井和夫君） 現時点において、法制化をする点についてはまだその必要性はないのではないかというふうに判断してございます。
○政府参考人（荒井和夫君） お答え申し上げます。 今の事業譲渡に伴う問題につきましては、一連の国会決議等でその検討について御指摘がございました。 これに基づきまして、企業組織変更に係る労働関係法制等研究会報告が出されまして、これは十二年の二月十日でございますが、この中で、営業譲渡については、立法措置は様々な観点から議論をして不要ではないかという結論をいただくと同時に、またそれに関する指針を策定するという話をいただいてございます。
○政府参考人（荒井和夫君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁ありましたように、改正法に基づきまして中小企業承継事業再生計画の認定要件には当該計画が従業員の地位を不当に害するものではないこと等の要件が課されております。 私ども厚生労働省としても、この計画が従業員の雇用の安定等に十分に配慮されたものとなり、また、十分にその間に労使で話合いが行われまして、事業再生を図ろうとする事業者において第二会社に承継される労働者の数や選定の基
○政府参考人（荒井和夫君） 生活保護は、御案内のように憲法二十五条で保障された国民の権利であり、また国民にとっての最後のセーフティーネットになるものでございます。その場合に、やはり濫給、漏給というものがあってはならないということが大前提なんだろうと思います。したがいまして、その政策評価を行うに当たりましても監査がきちんと行われているかどうか、その中でこの漏給問題も当然に対象になるんだと思います。 政策評価と関係ございますけれども、多
○政府参考人（荒井和夫君） 私ども厚生労働省におきましては、自らの政策を評価してその評価結果を政策に適切に反映するということを通して国民の視点に立った政策運営とサービスの提供に努めております。生活保護もこうした観点から政策評価を実施しているところでございます。 生活保護制度につきましては、御案内のように厳しい経済状況の中で受給者は非常に増えておりまして、現在、速報値で見ますと、直近の数字で被保護者人員が百六十万人を超えているという状
○政府参考人（荒井和夫君） ワークシェアリングについてのお尋ねでございますが、ワークシェアリングは、雇用の維持それから創出を目的として労働時間の短縮を行うものというふうに理解をしておりますが、この点につきましては、少子高齢化の進展、それから就業意識の多様化などに対応して働きの見直しが必要とされるという状況がございましたが、特に平成十四年に景気が非常に厳しい状況がございまして、その十四年の三月に、ワークシェアリングの取組が失業の発生を抑制
○政府参考人（荒井和夫君） 委員が御指摘されましたＯＤＡ関係の事務経費につきましては、主に日本国内における事務遂行に用いられる経費であり、開発途上国に対する直接的な支援ではないということから、これまでＤＡＣ報告に含めていなかったところでございます。 しかしながら、本年十月に会計検査院より、ＤＡＣの報告基準によれば、ＤＡＣ報告に含めることが可能であると思料されるものについてはＤＡＣの報告に含めるべきである旨の御意見を受けてございます。
○政府参考人（荒井和夫君） この支部と称するところは今先生おっしゃられたように独立して法人格を持っているところではございません。また、組織上は、少なくとも定款上、この支部が本体の法人の一部であるという、そういうことにはなってございません。
○政府参考人（荒井和夫君） お答え申し上げます。 今回の法務省の不正だということに関する処分につきましては、私ども実は承知しておりませんで、先生からの御指摘を受けまして知ったということでございます。その後事実関係を調べたということでございます。 先生今おっしゃいましたように、事業報告などは私どもちゃんと必要な審査をした上で指導をしているわけですけど、そこからはそういう状況は分からなかったというふうに考えております。
○委員長（澤雄二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣府犯罪被害者等施策推進室長殿川一郎君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長尾崎道明君、法務省入国管理局長西川克行君、外務大臣官房参事官小原
○山本委員長 これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官中村耕一郎君、警察庁長官官房審議官五十嵐邦雄君、法務省人権擁護局長富田善範君、公安調査庁次長北田幹直君、外務省大臣官房参事官石川和秀君及び厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
○政府参考人（荒井和夫君） お答え申し上げます。 戦傷病者戦没者遺族等援護法におきましては、サハリンの少数民族であるかないかにかかわらず、国と雇用関係にあったようなそういう軍人軍属等が戦争関連の公務によって傷病を負う、また死亡したことに対しましては、国が使用者としての立場から障害年金、遺族年金等の給付を行うものでございます。 今の御質問に関係しましては、例えば日本軍に従事をして亡くなられた場合に、その御遺族が日本国籍を有する場合
○政府参考人（荒井和夫君） 今委員が前段で御説明いただきましたように、約四万一千人の抑留者名簿、死亡者名簿をロシアから入手し、そのうち三万一千名については既に遺族の方に対してその事実をお知らせしております。 平成十七年のロシア政府からの資料につきましては、これはそれまでにロシアから入手した資料の元データになるものだと思いますが、を入手し、マイクロフィルムの形で約三万七千名分入手しております。そして、その中から、今までは特定できなかっ
○委員長（市川一朗君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府地域再生事業推進室長上西康文君、内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務大臣官房審議官秋元義孝君、外務大臣官房参事官片上慶一君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働大臣官房審議官荒井和夫君、厚生労働大臣官房審議官木倉敬
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、総務省行政管理局長村木裕隆君、行政評価局長関有一君、財務省主計局次長真砂靖君、理財局次長藤岡博君、文部科学省科学技術・学術政策局次長川原田信市君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、医政局長外口崇君
○政府参考人（荒井和夫君） お答え申し上げます。 私どもソ連から帰還した方々からの聞き取り調査などによって、また留守家族からの情報などによって数字を積み上げ、シベリア抑留者の数五十六万一千人、そしてそのうち亡くなった方が五万三千人というふうに推計いたしました。そして、ロシアから提出された資料は、シベリア抑留者約四十七万人、それから死亡者四万一千人ということで差がございます。 ロシアの見解は、今まで出した資料がすべての資料だという
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房審議官三浦守君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省大臣官房審議官荒
○茂木委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、行政評価局長関有一君、法務省大臣官房審議官二階尚人君、文部科学省大臣官房審議官土屋定之君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、医政局長外口崇君、健康局長
○平沢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事金子節志君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房外務報道官坂場三男君、大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房参事官伊原純一君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、総合外交政