厚生労働委員会
○荒川参考人 私は、日本経営者団体連盟常務理事の荒川春と申します。 本日、衆議院厚生労働委員会におきまして、内閣提案の育児・介護休業法改正法案並びに議員提案の二法案の審議に際しまして、参考人として意見を述べることができることを大変感謝しております。 今、我が国では、男女共同参画社会づくりに向けまして、社会のさまざまな分野で取り組みが始まっております。その中で、仕事と家庭の両立のための環境整備、大きなテーマで、かつ実行を求められて
「荒川春」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 1993-04-27 / 最新発言日: 2001-10-31 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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厚生労働委員会
○荒川参考人 日経連におきましては、少子化問題につきまして大変積極的な取り組みをしていると自負するところであります。 直近のものではございませんが、平成十年には、トータルで少子化問題をどう世の中、国、労働組合あるいは社会一般に訴えていくかというもので取りまとめをさせていただきました。さらに、その取りまとめを具体的に自分たちの行動計画、取り組み計画というふうにも設定したものでございます。 ポイントは大きく三つでございまして、基本的
厚生労働委員会
○荒川参考人 御指摘をいただきましたこと、大変私も反省するところでございますが、少子化問題は、まさしく野田先生のおっしゃったとおりのことを日経連はポイントに置きまして、この世界が、日本国の存亡にかかわる話であり、その存亡というのは、産業社会のみならず、日本国の全体の活力の牽引ともなる大変厳しい問題であるという認識、その中から、では、何をいたすべきかと。 具体的に申し上げますと、経済活動が縮小する、あるいは成長が制約される、国民の負担
厚生労働委員会
○荒川参考人 私は、今回の法改正問題についての直接の審議をして参画したわけではございませんが、先回の男女雇用機会均等法改正、育児・介護休業法の設定につきまして、身をもって審議会の委員として取り組みをした経験から申し上げますと、今野田先生から御指摘のありました中小企業、わけても大変従業員の少ないところにおきましてのやりくり、具体的にはもうやりくりでございます。やりくりにつきましては、そもそも企業の存亡にかかわる話にまでなっております。
厚生労働委員会
○荒川参考人 鍵田先生からの御指摘につきましては十分私ども理解ができますし、先生のおっしゃる諸点というのは、まさしくそのとおりだと思っております。 中でも、子供のため、これは、子供は社会の宝でございます。その宝に対しまして、お国がさまざまな支援をする、あるいは地域社会が、家庭が、学校がいろいろな形でしっかりとかかわるということは、ますます求められているものだと思います。 そういう諸点から、たくさんの施策を私どもも考えておりますが
厚生労働委員会
○荒川参考人 このたびの失業の増大につきましては、失業率あるいは失業者数が過去最大になったということにつきまして非常に深刻に受けとめ、かつ、これからの問題としても、不安がますます強くなるということを一番懸念しているところでございます。 日経連では、さまざまに雇用問題につきまして取り組みをし、提言もし、あるいは経営みずからの責務を発揮しようと、ありとあらゆる手だてを尽くしているところでございます。その中で、今先生から御指摘ございました
厚生労働委員会
○荒川参考人 私個人の意見になりますが、職業生活と家庭生活の両立のところで申し上げましたとおりのことでありまして、私は、職業生活のベースは家庭生活にあると思います。 家族のあるなしにかかわらずでありますが、仮に家族があるとすれば、職業生活があるというのは、その家族があって職業生活があるものというぐらいな位置づけにしっかりなっていなければならないし、家庭の活動というのが職業生活に反映されるというぐらいなものだと私は思っております。
厚生労働委員会
○荒川参考人 私は、企業の生産計画をして、今先生のおっしゃられた、休暇あるいは休業の取得がままならなくなっている。そっちの方が問題であって、意識ではないというお考えをされていましたが、今の我が国の産業社会におきまして二つの観点が見えると思います。 一つは、産業自体の大転換を迫られております。好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化という大切なあるいは大変な事態を、いかに産業の存続あるいは転換をしていくかというものですべて律せられる
労働委員会
○荒川参考人 私どもと組織の異なる経済団体連合会の御主張は御主張でございます。それの感想を求められておりますが、この点については、私責任者でもございますので、お答えは差し控えさせていただきます。申しわけございません。
労働委員会
○荒川参考人 私は、日本経営者団体連盟、日経連常務理事の荒川春と申します。 本日、衆議院労働委員会におきまして、雇用保険法改正案並びに高年齢者雇用安定法改正案につきまして、参考人の意見を述べる機会をいただきまして、大変感謝を申し上げる次第であります。 さて、我が国の雇用情勢、御案内のとおり、一九九九年、平成十一年の平均数字で、諸指標を見てみますと、完全失業率は四・五％、完全失業者数は三百十七万人、有効求人倍率は〇・四八倍、雇用者
労働委員会
○荒川参考人 お答えさせていただきます。 今先生のおっしゃったとおりの考えを、私ども経営者側も持って今回の改正問題に事当たったということでございます。 雇用保険の基本というものは、やはり突発的な保険事故というものをその仕組みとしてとらえ、その中から給付がされるものである、そして掛け捨てでございます。これがいいか悪いかよりも、そういう仕組みが一番セーフティーネットとしての機能を果たすものである。こういうふうに考え、それをベースに置
労働委員会
○荒川参考人 谷畑先生の御質問でございますが、私ども使用者ばかりでなく、この雇用保険をしていっときの失業状態を何とかして脱していくための救済、共済制度を維持するためにそれぞれが負担し合うというのは、これからの社会保障制度としての基本は変えてはならない。その意味からして、関係者が、特に当事者であります経営者、使用者側と働く側とが緊急の危機のために財源を積み上げてそれを使っていこうという仕組みは堅持する。この中で、国家が一定の分負担をしてい
労働委員会
○荒川参考人 今谷畑先生からお話がありました問題認識につきましては、私自身にいたしましても全く同じ気持ちを持っております。 一つだけ例を申し上げます。 私ども、働く者が六十以上になった場合、働くことも含めて就業のありようの選択肢がたくさんあるような社会づくりに邁進したいと。そのためにも、私どものこういう経済団体におきましても、今先生の御指摘のありましたＮＰＯ、ＮＧＯに対します積極的なかかわりよう、支援、あるいはそこへの参加者への
労働委員会
○荒川参考人 定年退職にかかわります雇用保険の考え方につきましては、私は先ほど申し上げましたが、あえてもう一つ申し上げるとすれば、一つは、定年退職者が雇用の場におきます欲求も強いことは十分理解しておりまして、そこの市場が大変狭いということも現状でございます。 その現状の原因はいろいろあるわけでございますが、一つは、六十歳定年が、一応労働条件としましては、ピークとは申しませんが、それに近いような形であり、その延長線上をやはり求められる
労働委員会
○荒川参考人 再就職援助計画から助成制度に至る一連の仕組みにつきましては、まず前提が、定年、あるいは不幸にして解雇によりまして離職する方たちが失業を経ないで再就職をするようにというシステムの一環でありましたので、その実をしっかりと理解をしなければならないと思います。御指摘いただきました諸点はあってはならないということは、はっきり申し上げておきたいと思います。 さらに、この計画から助成までの件は、まず計画につきましては、離職することが
労働委員会
○荒川参考人 国庫負担につきましては、私どもは、今回の四分の一に戻って負担をしていただけるということにつきまして、要望もし、さらには、今松浦参考人さんからの御指摘もあったように、緊急事態、状況が非常に悪化したときは、それをさらに弾力的な扱いにする、もし雇用保険の財政の健全な状況ができたならばまたお戻しするといったような、やはり弾力的な扱いというものがあっていいのではないかと思うのでございます。 四分の一を、何もせずにさらにふやしてこ
労働委員会
○荒川参考人 御質問いただきましたのは、たまたま私持ってまいりました、こういうものでございます。 今御指摘いただきました諸点でございますが、反省をするのか、責任をとるのか、それから、これからそれをベースにしてどうするかという、さまざまな御質問が入っていたと思います。 私ども日経連が、人間の顔をした市場経済を目指すと提起しました背景は、経営者の理念、活動を本来に戻すべきであるという、経営者みずからに対して、さらには社会に対しての提
労働・社会政策委員会
○参考人（荒川春君） この法律の全体の趣旨をとらえまして、その企業でその勧告につきまして判断をするということになろうかと思います。
労働・社会政策委員会
○参考人（荒川春君） 私は、日本経営者団体連盟、日経連常務理事の荒川春と申します。 参議院労働・社会政策委員会におきまして審議されております労働者派遣法、職業安定法の改正案につきまして参考人として意見を述べる機会をいただきまして大変ありがとうございます。 結論から申し上げますと、政府上程の労働者派遣法、職業安定法改正法案につきましては、本委員会における審議を十分尽くされまして、ぜひとも今国会におきまして可決、成立いただき、速やか
労働・社会政策委員会
○参考人（荒川春君） 今の斉藤先生の御質問でございますが、まず現下の雇用状況につきましてはだれしもが認識しておるところでございますが、その解決のために政府も、あるいは関係者、企業側、それから働く側、社会全体が今大変な努力をしているところでございます。しかし、現実になかなかその方法というのが見つけ得ない、見つかり得ないというのが現状でございます。雇用過剰感を持つ企業が多いことも現実でございます。 そういう中で、新しい雇用を創出する、そ