内閣委員会
○政府参考人（荻野剛君） お答えいたします。 公務における人材確保は喫緊の課題であることから、昨年の勧告では、採用市場における給与面での競争力を向上させるため、初任給や若年層職員に特に重点を置いた大幅な改定を実施しました。一方、本年の勧告では、人材確保の必要性は引き続き高いものの、昨年の改定により採用市場における初任給の競争力は相対的に向上したと考えられることから、本年は昨年よりも額を抑えた引上げとしました。その上で、本年の民間給与
「荻野剛」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 2021-05-18 / 最新発言日: 2025-12-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（荻野剛君） お答えいたします。 本年の改定前の行政職俸給表（一）と民間の事務・技術関係職種の初任給を全国平均で比較いたしますと、大学卒では国が二十四万六千円、約でございます、民間が約二十三万六千円で、国が約一万円上回っている状況でございます。また、高校卒では、国が約二十万五千円、民間が約十九万九千円で、国が約六千円上回っている状況でございます。 一方、一般職の配属が多い地方では、地域手当が支給されないところで比較し
内閣委員会
○政府参考人（荻野剛君） お答えいたします。 国の非常勤職員の給与につきましては、給与法第二十二条第二項の規定によりまして、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で支給することとされています。 人事院は、非常勤職員の給与の適正な支給を確保する観点から、各府省において非常勤職員の給与を決定、支給する際の最低限考慮すべき事項を指針として示しております。この指針等に基づき必要な取組が行われております。 指針に盛
予算委員会
○政府参考人（荻野剛君） お答えいたします。 ラスパイレス方式により算出いたします給与勧告の較差は、その年々の国家公務員の人員構成の影響を受けるものでございますので、較差額の累計が一定期間内の給与の伸びを示すものでは必ずしもありませんけれども、二〇〇八年から二〇二五年までの給与勧告に基づく較差額を単純に積み上げますと三万三千四百八円となります。 なお、その郵政民営化前の郵政職員につきましては現業職員でございまして、人事院勧告の対
内閣委員会
○荻野政府参考人 お答えいたします。 今ほど議員の方から御指摘ありましたとおり、官民給与の比較に当たりましては、広く民間企業の状況を反映させる観点とともに、公務の職務、職責に照らし適切な比較対象とする観点が求められておりまして、近年の激しい人材獲得競争などを踏まえれば、広く民間企業の状況を反映する観点から、公務の職務、職責に照らし適切な比較対象とする観点の方にちょっと力点を置いて広げる必要があるというふうに考えたものでございます。
内閣委員会
○荻野政府参考人 委員御指摘のとおり、人事院としましても、国家公務員の人材確保のためには、若年層の処遇改善のみならず、全ての職員、中高年層も含め、職務、職責に応じた給与を実現することが必要と考えております。 そのため、近年の給与勧告では、初任給や若年層職員の給与水準の改善に重点を置きつつも、全ての職員を対象に、全俸給表の引上げ改定を行っております。あわせまして、期末・勤勉手当の支給月数を引上げ改定するなど、中堅層以上の職員の給与水準
内閣委員会
○荻野政府参考人 委員御指摘のとおり、近年、人材獲得競争が激しくなっていることを踏まえまして、優秀な人材の確保のためには、より職務、職責を重視した比較対象とすることが適当と判断し、官民比較の企業規模の見直しを行っております。 給与勧告に際しましては、個人別の給与を調査して官民比較を行っております。個人経営の事業所やパートやアルバイト等の有期雇用者のみで構成される事業所などを除いた常勤労働者、無期雇用者がいる事業所につきまして、事業所
内閣委員会
○荻野政府参考人 お答えいたします。 異なる集団の給与水準を比較する際には、条件をそろえた比較を行うことが適当と考えております。 給与は、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢によりましてその水準が定まっていることから、国家公務員給与と民間給与の比較を行う際には、単純平均で比較するのではなくて、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を国家公務員の人員ウェートで比較するラスパイレス方式により精密な比較を行っ
内閣委員会
○荻野政府参考人 今ほど答弁ありましたとおり、全体的に行政の課題は困難性を増していると思います。中でも、本府省における困難性、複雑性は増しているというふうに考えております。 御案内のとおり、官民比較というのは、単純平均でするのではなくて、それぞれ、公務員のこの人たち、このセグメントに対しては民間のこの人たちが対応するという、セグメント、ペアをつくって全部平均を、それが公務員と同じだけの人数がいるとしたらどうなるかというのを足し上げて
内閣委員会
○荻野政府参考人 特殊性、困難性が高まる等の必要性につきましては、十分各府省あるいは職員団体などとも意見交換をしながら適切に対処をしてきておりますし、今後ともしていきたいと思っております。 今回の人事院勧告でいえば、例えば、不便なところにある官署、特地官署等に勤務する場合の手当などについても拡充を図っておりますし、通勤手当、中でも自動車によって通勤をする、交通用具を使って行う場合の通勤手当、これも主に地方の方たちの方が多く使われるも
内閣委員会
○荻野政府参考人 お答えします。 本年四月以降の消費者物価指数、総合対前年比では、おおむね二％台の後半から三％台の中ほどで推移しております。
内閣委員会
○政府参考人（荻野剛君） お答えいたします。 国家公務員の勤務条件につきましては、情勢適応の原則に基づき、民間の状況等を踏まえて必要な見直しを行ってきています。 今般の国家公務員における両立支援制度の見直しは、民間法制の見直しを踏まえ行うものでございまして、民間育児・介護休業法等の一部改正法におきましては、子の看護休暇や介護休暇、これは公務におきましては短期介護休暇に該当いたします。これらにつきまして、勤続六月未満の労働者を労使
内閣委員会
○荻野政府参考人 お答えいたします。 公務におきましても、病気を抱える職員が治療と仕事を両立させ、働き続けられる環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。 職員の治療と仕事の両立を支援するため、人事院では、令和六年三月、本年三月に、国家公務員のがんの治療と仕事の両立支援ハンドブックですとか、がんの治療と仕事の両立支援に関する講演動画を作成し、人事院のホームページに掲載するとともに、各府省に対して周知を行っています。
内閣委員会
○荻野政府参考人 働き続けられる環境づくりを始めとしまして、職員のウェルビーイングの土台となる職場環境整備を通じた職員の健康増進は、公務職場の魅力向上の観点からも、極めて重要な課題だというふうに認識しております。 民間企業におきましても、様々な取組が進んでおります。健康増進につきましても、積極的な取組を行う企業が増加しているというふうに認識しております。公務におきましても、民間の動向も踏まえながら、時代に合った適切な支援体制が整備さ
内閣委員会
○政府参考人（荻野剛君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、上限を超えて超過勤務を命じられた職員、こちらの方は調査をしております。また、平均、年間の超過勤務時間数についても調査を行っておりますけれども、各府省の部局ごとというものについては承知をしてございません。
内閣委員会
○政府参考人（荻野剛君） コロナの関係でお尋ねありましたが、人事院では、上限時間を超えて、上限時間というのは、例えば他律的部署であれば月百時間であるとか、年間であれば七百二十時間であるとか、そういったものを超えて勤務した職員の状況というものについて調査をしております。 令和三年度におきまして、上限を超えて超過勤務を命じられた職員のうち新型コロナウイルス感染症対策関連業務に従事した職員数の割合につきましては、全府省で見ますと、他律部署
内閣委員会
○政府参考人（荻野剛君） 国家公務員につきましては、今ほどありましたとおり、国民生活にとって不可欠な業務を円滑に行う観点から、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、超過勤務を命じることがやむを得ない場合があります。また、国家公務員には適用されませんが、労働基準法におきましても、公務のために臨時の必要がある場合には公務員に時間外労働等を行わせることができることとされております。 こうしたことを踏まえまして、大規模災害への対応など
内閣委員会
○政府参考人（荻野剛君） 今申し上げました特例業務でございますけれども、特例業務につきましては人事院規則において制度的枠組みを示しているところでございます。具体的には、大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認めるものとしてございまして、こういった枠組みに沿って各府省において厳格に適用していただいているものというふうに承知
内閣委員会
○政府参考人（荻野剛君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、現状、人事院の方で、人事院規則等で枠組みを示し、各府省においてその下で具体的な運用を行っていただいているところでございますけれども、各府省に対しましては、人事院規則及び通知によりまして、特例業務の範囲につきましては必要最小限とするように求めているところでございます。 府省ごとに所掌事務等は異なりますので、実際の範囲等を定めるに当たりましては、まず、その所
内閣委員会
○政府参考人（荻野剛君） 御指摘のとおり、平成三十年調査、すなわちこれは平成二十九年の超過勤務時間ということでございますけれども、平成三十年の調査と令和五年に調査した平成四年の数値を比べますと、全体では八時間ほど減っているけれども、本府省の方では四十七時間増えているという状況にございます。 各府省によりまして超過勤務が発生した要因は様々でございますので、本府省におきまして平均年間超過勤務時間数が増加した要因について一概に述べることは