商工委員会
○荘政府委員 実は、賃金の格差でございますけれども、中小企業の中でも上位層につきましては、三十五年の数字と四十五年の数字はわかっておりますが、これを見ますと、百人以上の中小企業の場合には、かなり大企業との格差が縮まってきておるということは申せます。ただ、零細層におきましては、これは生産性の低さということの当然の反映でございますが、大企業に比べましてまだ相当大幅な格差がございます。百人以上の従業員を持った上位の中小企業におきましては、初任
「莊清」の過去の国会発言
発言数 622件
初発言日: 1970-07-09 / 最新発言日: 1973-07-18 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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○荘政府委員 投資育成会社が投資を始めます際の相手方の中小企業の規模というのは、いままでの実績ではたしか三千三百万程度という層を対象に取り上げて育てていくというふうなことに相なっております。
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○荘政府委員 投資育成会社法を施行いたしました後におきまして、東京、大阪、名古屋等におきます株式の上場基準価額というのが相当引き上げられたわけでございます。現在東京、大阪が最低三億円、名古屋で二億円というふうな水準に上がったわけでございます。そこで一億円までというふうな考え方ではとうてい実態に合わなくなってまいりました。はっきり申しまして、投資育成会社法というのはやはり上場を一応の中心的な目標にしております。まあかなり中堅規模以上の中小
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○荘政府委員 設備近代化資金は、御案内のように小規模企業重点に貸し付けをいたしております。今回定義改定はございますけれども、小規模企業対策を充実するということで、今年度も貸し付け規模を拡充いたしておるわけでございます。現在一千万円までの設備を対象にいたしておるわけでございますけれども、なお、実情をよく今後も見まして、この制度の効果が一そう出ますように、限度額その他についても十分検討いたしたいと思います。 貸し付けの実績等につきまして
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○荘政府委員 退職金共済事業団の運営の詳細はいま部長から申し上げたとおりでございますが、今回の基本法の改正にあたりまして、中小企業退職金共済事業団法も一部改正をお願いしておるわけでございます。中政審の答申を得ますまでの審議にも労働省も委員としてお入りいただいておりまして、この卸売業の定義の改正については労働省でも十分審議状況を承知の上で、今回の事業団法の改正にも賛成をしてもらっておるという実情がございます。 事務的にもこれの加入につ
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○荘政府委員 近促法第五条の二の構造改善事業を従来から進めてまいっておりますが、従来の考え方はいわゆる産地単位ではございませんで、全国ベースで一つの商工組合をつくりまして、そこに過半数の中小企業が加入して計画を組まなければならないという運用方針でございました。ところが、実際にはいろいろの産地で、産業分類上は同じ品目でございましても、具体的には相当品種なども違う、それから需要先も違うというふうに事情が異なるわけでございます。なかなか全国一
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○荘政府委員 特恵対策臨時措置法の施行でございますが、実は本法は実質的には施行に至っておりません。業種指定の政令をまだ出すに至っておりませんが、その事情は大体二つございます。 一つは、本法制定後二度にわたりまして円の切り上げという事態が起こってきたわけでございます。特恵法で主たる対象と考えておりました繊維とか雑貨というふうな労働集約性の高い産業は同時に中小輸出産業でもございまして、特恵法で考えておりますよりも若干一歩進んだ施策がドル
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○荘政府委員 官公需の確保は非常に大切なことでございます。聞くところによりますと、米国でも、中小企業政策のおもな柱が官公需対策になっておると伺っております。わが国では、御指摘のように、官公需の中小企業向けの発注計画というものを毎年八月ごろ閣議決定をいたしまして、その際に官公需関係の担当各省庁がきめこまかな配慮をするよう運用上の留意事項をあわせて閣議決定をして、これを公表しておるわけでございます。現在まで実績が確定いたしておりますのは四十
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○荘政府委員 振興計画の承認実績はいままでたしか四十件でございます。一件が自動車の部品関係でございます。あとは造船関係の下請と相なっております。あと電気、機械関係等数件のものにつきまして、現在指導を行なっておりまして、まとまり次第承認申請に至るように目下指導中でございます。 実績が非常に低いではないかという点は、私どもも非常に遺憾に存じておる点でございます。今後一そう指導に努力する心算でございますが、しいて理由を考えてみますと、一つ
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○荘政府委員 現在まで約四百件強の海外投資が中小企業によって行なわれております。単独のものもございますし、商社等との協調の形もございます。ただ、今後の海外進出につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり国際化の中での中小企業というものを考えますときに、なるべく相手国への経済協力の趣旨にも沿うような形での中小企業の進出というものを、国も積極的に助成をすることが必要であると考えております。このために、四十八年度からは、御案内のよ
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○荘政府委員 事業転換というのは中小企業自体相当積極的な意欲を燃やし、努力をする段階に入ってきておるわけでございますが、やはり国として今後重点を置くべきだと考えられる点は、的確な指導を行なうという点と、それから事業転換を実際に行なう中小企業に対しての金融、税制上の助成措置を格段に整備強化する、この二点であろうと存じます。 第一点につきましては、やはり今後は知識集約化の方向での転換ということが主眼でございまするので、通産省といたしまし
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○荘政府委員 ドル対策の緊急融資は、六月末までの実績で申し上げますと、申し込みが二万七千六十六件でございます。これに対しまして貸し出し実行済み額は、六月末で一万七千六百三十五件、金額で千四百二十九億円でございます。したがいまして、二千二百億のワクに対しましては約千四百億円でございますから、まだ相当額残っておりますが、すでに申し込みが貸し出し済み件数よりも一万件多いという状況でございまして、その後、これの審査を急ぎまして実行いたしておりま
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○荘政府委員 アメリカでは、私もあまり詳細には実は存じないのでございますが、たとえば製造工業について言うと、一応二百五十人でございましたか、それ以下は全部中小企業、それからあと、それをこえて千人までの従業員の範囲内で、これは数十と申しますか数百と申しますか、非常に細分された業種ごとに、これは四百人、これは八百人、これは六百人というふうに政府の告示できめておるようでございます。その告示が印刷物でも数ページにわたっておるというふうな複雑さで
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○荘政府委員 ことしの一月末の閣議決定で、雇用対策基本計画というものが定められておりますが、その中に、政府一体としての考え方が明快に示されております。 それは、かいつまんで申しますと、中小企業についてもやはり人間尊重社会への適応という意味で、こういう点での努力ということは当然に必要であるけれども、中小企業の場合には産業の実情に応じ段階的に推進すべきである、特に中小企業については早急に実施することは困難と考えられるので、今後五年間の計
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○荘政府委員 お答えいたします。 製造業について申し上げますと、中小企業というものが九九％以上占めておるわけでございますが、その中小企業の総数が七十四万一千二百、約七十四万ございます。その中で、いわゆる個人、これが四十七万五千九百九十一となっております。この個人は、当然のことでございますが、従業員数が非常に少ないわけでございます。それから、法人が二十六万五千あるわけでございますが、資本金五千万円をこえます法人中小企業は六千二百程度で
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○荘政府委員 まず国民金融公庫について申し上げますが、資料の関係で従業員規模別に申し上げます。五人未満の事業者に対します貸し出しの金額でございまするが、四〇・一％でございます。それから十人未満でとってみますと七〇・一％に相なります。ですから六人から十人まではこの差額の約三割ということでございます。それから五十人未満というところでとってみますると九八・六％でございますので、ほとんどすべての資金を五十人未満、とりわけ十人程度以下の人に運用し
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○荘政府委員 金額ベースで三機関に対します借り入れ申し込みの対前年比の数字を申し上げたいと存じます。 三機関合計で、これは五月の数字でございますが、五二・二％の申し込み額の増加と相なっております。ただし、これにはドル対策融資も含めておりますので、昨年五月には実はドル対策融資は終わっておりまして、ことしだけ入っておりますので、そこを調整いたしますと三〇・四％伸びております。ことしの三機関に対します年度当初の予算策定時の財投貸し出し計画
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○荘政府委員 ことしの一、二月はさほどのことはございませんが、大体四月ごろから上がってきておるということでございまして、六月の数字はまだでございますが、当然これ、ないしこれより上の数字になっておる可能性が大きいと判断しております。
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○荘政府委員 官公需の金額は、予算規模の拡大に伴いまして、当然に国、公社、公団ともふえてきておるわけでございます。 数字を若干申し上げますと、四十一年度は官公需総額が一兆八千八百五十億円、うち中小企業向けの実績が四千八百九十一億円ということに相なっておったのでございます。四十六年度は、官公需の総額は全体で三兆四千五百八十億円でございます。これに対しまして中小企業向けの実績は九千百八十一億円でございまして、二六・五％が中小企業向けとい
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○荘政府委員 三十八年度発足以来ちょうど十年でございますが、その間の株式に対する新規投資が件数で三百七十四件、金額にいたしまして百十一億三千三百万円でございます。それから転換社債の取得は二百二十四件、五十九億五千百万円でございます。合計いたしまして件数で六百十八件の百七十一億三千四百万円となっております。このほか、すでに投資をしました企業への再投資というのが当然あるわけでございます。これが累計で二百九件、二十六億円に相なっております。以