議院運営委員会
○菅原参考人 菅原晶子でございます。 本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するために重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するために、また、労働
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発言数 51件
初発言日: 2026-03-03 / 最新発言日: 2026-03-03 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○菅原参考人 菅原晶子でございます。 本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するために重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するために、また、労働
○菅原参考人 ありがとうございます。 官民の人材の垣根を越えた流動性というのは、官にとっても民にとっても非常に重要になってきていると思います。 現在ございます官民人事交流制度をますます充実させるとともに、やはり、例えば、一度公務員をお辞めになった方が再度公務の場に戻れるような仕組みを更に充実させていくというのが有効ではないかと考えております。
○菅原参考人 お答えいたします。 私は、内閣官房や厚労省における勤務を通じて、公務員が実際にどのように物事を分析し、関係者と調整し、施策として取りまとめていくのか、実体験することができました。具体的には、内閣官房で最初に働いた際には、国家公務員制度改革推進本部企画官という立場で、主に官民人材交流や幹部職員人事の一元管理、内閣人事局の設置に向けた検討に携わってまいりました。 このような経験は、公務の実情を踏まえた今後の人事行政諸策
○菅原参考人 お答えいたします。 私は、同友会において、長年にわたり、経済、社会の諸問題の解決に向けた政策課題を取り組んでまいりました。その中で、行政や企業の組織、人材マネジメント、人事制度について学び、提言をし、また、自ら実践もしてまいりました。 これらも含めた考えとなりますが、国家公務員は、行政部内において、法律や予算の執行を公正に行うことが求められています。また、所管の行政分野において、専門家として必要な政策メニューを出し
○菅原参考人 お答えいたします。 国家公務員の人材確保は厳しい状況にあると承知しております。総合職試験も一般職試験も、この十年程度を見ても、申込者数が減少トレンドになっています。また、これからの行政を支える若手、中堅職員が多数お辞めになっている状況も見られます。 人事院としては、採用試験の見直し、給与の改善、働く環境の整備など、あらゆる施策を総動員して取り組む必要があると考えます。 また、私は特に、各府省庁や官民の垣根を越え
○菅原参考人 お答えいたします。 私が就職したのは昭和六十二年で、男女雇用機会均等法が制定、施行されて間もない時代でした。当時、四大卒の女性は、いわゆる総合職への採用が拡大し始めましたが、業種や企業によってはその枠はとても少なく、当時の日本社会、企業文化も女性には非常に厳しいものでした。しかし、あれから約四十年を経過し、社会における女性の活躍という点では、変化しつつあると考えています。 まず、関係制度の整備としては、ライフスタイ
○菅原参考人 お答えいたします。 公務では、幹部職員や管理職員であっても、プレーイングマネジャーとして、マネジメントよりもプレーヤーとして、政策の企画立案や業務の執行にかなりの比重が置かれているというのは御指摘のとおりだと認識しております。一人一人の職員を重要な資本と捉えて活躍していただく、パフォーマンスを発揮するということは、マネジメントとして非常に重要になってきています。 民間企業におきましては、経営、事業戦略と組織、人事戦
○菅原参考人 お答えいたします。 まず、離職をする若手の数が増えていることは非常に残念なことで、将来の公務への影響は非常に大きいと思います。 まず私が考えるのは、実力主義の徹底かと思っております。若手職員と高齢職員とのギャップみたいなものをつくらないためにも、この実力主義の徹底。もう一つ、発想として、年功序列からエージレスという発想を持って、能力のある人間であれば、年齢にとらわれず、適時、適材、適所で配置されて、それぞれが相互補
○菅原参考人 お答えいたします。 長時間労働是正については、民間部門、公務部門を問わず、近年様々な取組が進められていると承知しております。 長時間労働に関して、国家公務員の現状を見ますと、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされている、月百時間や平均月八十時間といった長時間の超過勤務を行う職員がまだまだいらっしゃると認識しております。 これを改善するためには、まず、過度な超過勤務になっても仕方ないという諦めの職場風土やまた職
○菅原参考人 お答えいたします。 私は公務での経験が三回ありますが、当時と今では、国家公務員の働き方はかなり変わりつつあると存じております。当時は、フレックスタイムやテレワークといった制度はございませんでした。また、対面での、紙を中心とした業務が中心であったと感じております。 繰り返しになりますが、このような状況をやはり改善するのは、まず意識改革が必要だと思います。特に、幹部職員、管理職員の意識改革をしっかりやること、また、明確
○菅原参考人 お答えいたします。 生成AIやデジタル技術の活用を通じて業務効率を図ることは、国家公務員の働き方改革、生産性の向上にとって非常に重要だと認識しています。 これは民間でもそうですが、デジタル化を使いながら、合理化、効率化を図るのは当たり前ですけれども、加えて、付加価値向上、生産性向上を図っていくことも重要だと思っています。 このためには、幹部職員が率先して生成AIやデジタル技術の活用に取り組むとともに、行政DXに
○菅原参考人 お答えいたします。 国家公務員の人材確保は厳しい状況にあり、申込者数の減少トレンドが続いていることは承知しております。また、これらの行政を支える若手、中堅職員がお辞めになっている状況も見られます。 これに対応するためには、人事院としては、採用試験の見直しや給与の改善、働く環境の整備など、引き続き、人事制度を総動員して進めていく必要があると思います。 先ほどの所信で申し上げましたが、人材は組織の要であります。重要
○菅原参考人 複雑高度化する行政課題に対処するためには、民間企業などにおける多様な経験や専門性を有する人材をより一層公務に誘致することが重要と考えております。 今後は、民間人材の活用について、これまでも様々な制度の見直しがなされてきてはいますが、民間人材の採用に関する周知活動を徹底していく必要があると思います。 また、私自身の経験も踏まえてですが、官民の人材交流の側面はまだまだ改善の余地があると考えております。官民のルールを厳格
○菅原参考人 お答えいたします。 国内外の諸課題が複雑化、高度化している中で、国家公務員の役割はますます重要になっていると思います。グローバルで見れば、政府間競争も行われているところです。 そうした中にあって、国家公務員制度は我が国の政府の競争力向上と行政の円滑な運営を確保するために非常に重要な基盤で、その制度を担う人事院の人事官の職は大変重責だと身が引き締まる思いでございます。 私は、経済同友会の業務を通じて、様々な、官界
○菅原参考人 ありがとうございます。 政策を進めていくためには、政と官の関係をしっかり厳粛に守っていくことが必要だと思います。公務員の仕事は、あくまでも政策の企画、また選択肢の提示でありまして、国会の先生方の皆様の意思決定に委ねるところが多いと存じております。 今後も、こうしたことを踏まえながら、健全な政策運営ができるように取り組んでまいりたいと感じております。
○菅原参考人 お答えいたします。 一貫して大切にしてきた価値観、公共のために意思決定する際の判断軸とのことですが、私個人として最も重視してきたのは、フェアネス、公正性です。また、誠心誠意という言葉は大切にしてまいりました。誰に対しても、どのような仕事であっても、誠実な心と相手を思いやる気持ちを持って力を尽くすということです。 また、公共のために意思決定する際の判断ですが、長年勤めてきた経済同友会は公益社団法人で、公益性を非常に重
○菅原参考人 お答えいたします。 労働基本権が制約されている国家公務員の勤務条件は、情勢適応の原則に基づき、その時々の経済、雇用状況を反映して、労使交渉等によって決定される民間情勢に合わせていくことが法律で定められていると認識しております。 このため、労働基本権制約の代償機能を担う人事院は、毎年、民間賃金等の調査を行い、官民比較を行って、民間情勢に準拠することを基本として勧告を行っていると承知しています。勧告に基づいて必要な法律
○菅原参考人 ありがとうございます。 繰り返しになりますが、私は経済同友会の業務を通じ、企業、NPO、大学、また政界、官界、経済界、労働界のあらゆるステークホルダーの皆様と議論しながら、政策を進めてまいりました。 また、内閣官房や厚労省における勤務を通じて、国家公務員が実際どのように勤務をしているのか、物事を考えているのか、また、企画立案し、関係者と調整し、施策としてまとめているかを実体験することができました。 先ほど懸け橋
○菅原参考人 働き方改革は、官民問わず非常に重要な課題であり、制度及び意識の両面において対策を進める必要があると思っております。 公務におきましては、脳・心臓疾患の発症と関係性が強いと言われている、月百時間や平均月八十時間といった長時間の超過勤務を行う職員がまだ多数いると承知しております。 この問題で大切なのは、各職場、業務に応じて、実情に応じて運用していくこと、すなわち、管理職、幹部のマネジメントが中心になると思います。管理職
○菅原参考人 お答えいたします。 人事院は、公務の民主的、能率的な運営を保障することを目的とする国家公務員法に基づき、中央人事行政機関、中立第三者機関として設置されていると承知しております。 そのような位置づけの下、人事院は、全体の奉仕者である国家公務員の人事制度や、その運用の中立公正性の確保、労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を担っていると認識しております。 幹部人事を行う際に、適格性